公募中掲載日：2026/07/06

令和7年度国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（五次・六次公募）

上限金額

未設定

申請期限

2026年08月17日

農林水産省公募開始:2026/06/29～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

本補助金に関する詳細な情報が現在提供されていないため、具体的な目的や対象事業を特定することができません。情報が確認され次第、地域の事業者の方々を対象に、事業の活性化や課題解決を目的とした支援内容を明確に提示し、適切な補助金の活用を促進するための情報提供を行うことを目指します。

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

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本事業の実施主体を構成する農業者やその他の関係者、および飼料増産活動に直接参加する農業者等を指します。多様な主体が協力し、地域全体で飼料増産に取り組むため、最低でも3者以上の事業参加者が必要とされています。

構成員
事業実施主体の構成メンバーである場合
畜産農家
畜産を営む農家であり、本事業の恩恵を直接受ける主体
事業参加区分
地権者：飼料作物の生産を行う草地やほ場といった土地の所有者、作業者：飼料作物の生産に関わる耕作、収穫、調製などの諸作業に従事する者、その他：上記以外で事業に貢献する役割を持つ者（備考欄に具体的役割を記載）

事業全体を計画・執行し、関係者との連絡調整、計画策定、経費管理等を統括する中心的な組織や団体です。応募時には申請者（代表者）、会計担当者、事務連絡先の情報提供が必要です。事業の種類により要件が異なりますが、主に以下の団体が対象となります。

多様な法人形態
農業協同組合または農業協同組合連合会、事業協同組合または事業協同組合連合会（農業振興が主たる事業）、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、公社（地方公共団体が出資している法人）、特定農業団体、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（農業振興が主たる事業）
株式会社や持分会社
農業（畜産を含む）を主たる事業として営むもの、農業協同組合、地方公共団体、または独立行政法人農畜産業振興機構が議決権の過半数を保有するもの
協議会
生産農家、利用農家、農業関係機関、参加組織等で構成される組織、代表者、意思決定方法、事務・会計処理、財産管理、不正防止の仕組み等を明確にした規約を有すること
その他農業者の組織する団体
代表者の定めがあり、組織・運営の規約が定められているもの、3戸以上の農業者が構成員として加わっていること（事業細目による）

株式会社または持分会社のうち、以下の条件に該当する大規模な企業は原則として対象外となります。

※事業の種類（「中山間地域飼料増産活性化対策」や「新飼料資源の利用拡大対策」等）によって、要件に差異がある場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

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