横浜市 集合住宅への再エネ導入・高圧一括受電設備設置補助金（令和7年度）

申請スケジュール

サービス登録・事前準備

随時

補助事業者は提供する「再エネ電気高圧一括受電サービス」を電子申請システムで登録します。あわせて、管理組合や居住予定者との合意形成（理事会決議や重要事項説明等）を完了させる必要があります。

• 5年以上の再エネ供給、10年以上のサービス提供等が要件となります。
• 承認されたサービスは市ホームページで公表されます。

事前申込

• 申請締切：2025年12月26日

合意形成が完了した物件について、電子申請システムから事前申込を行います。

【注意事項】

• 不備の修正中に予算上限に達すると受付できない場合があります。
• データ1件につき10MB、最大10個までの制限があります。

審査・事前申込番号の回答

申込から原則2週間程度

市が内容を確認し、問題がなければ「事前申込番号」と「補助見込み額」が回答されます。この番号は後の交付申請に必須です。

設置工事の実施

• 工事完了期限：2026年03月31日頃

事前申込番号の回答後に受変電設備等の設置工事を実施します。必ず当該年度内に工事を完了させてください。

交付申請兼実績報告

• 申請締切：2026年03月13日

工事完了後、必要書類を揃えて郵送にて提出します。

【提出先】

横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局 集合住宅再エネ補助担当宛

• 事前申込番号がない場合や期限を過ぎた場合は交付されません。
• 書類はすべてA4判片面で提出してください。

交付決定・額の確定

提出から原則2週間程度

市が実績報告を審査し、適当と認められると「交付決定兼額確定通知書」が送付されます。

請求・補助金支払い

• 請求期限：2026年04月10日

確定通知の到着後、請求書を提出（郵送またはメール）します。市に請求書が到着した後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

横浜市が集合住宅における再生可能エネルギー電気の導入を促進し、脱炭素社会への移行を加速させることを目的とした事業です。集合住宅への再エネ電気の供給を可能にし、電気料金の低減を図ることで、住民の環境意識向上と快適な暮らしを支援します。

■横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業

横浜市内の集合住宅において、再エネ電気の導入を条件とした高圧一括受電化を進めるために、その基盤となる受変電設備等の設置費用の一部を補助します。

＜補助対象設備の要件＞

• 新規設置：新たに設置される受変電設備及び電力量計であること
• 事業着手時期：令和7年4月1日（火）以降に着手（受変電設備の搬入）した事業であること
• 未使用：未使用の設備であること
• 法令適合性：電気事業法および計量法に基づく基準・検定に適合すること
• 電力使用範囲：設置している同一住居内、集合住宅内で使用される電力であること

＜再エネ電気高圧一括受電サービスの要件＞

• 各戸利用：高圧一括受電した電力を集合住宅の各戸で利用できること
• 再エネ電気供給：再エネ電気となるプランであること
• 供給期間：再エネ電気は5年以上、高圧一括受電サービスは10年以上継続すること
• 利用料低減：利用料が低減される見込みがあること

＜補助対象経費＞

• 受変電設備の機器費
• 電力量計の機器費
• 設置にかかる工事費（消費税を除く）

＜補助上限額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の1/2
• 上限額（1棟当たり）：8,500,000円
• 上限額（1住戸当たり）：85,000円
• ※補助率を乗じた額と上記上限額のいずれか低い方の金額が適用されます

＜募集期間および提出期限＞

• 募集期間：令和7年4月17日(木)から令和7年12月26日(金)まで
• 交付申請兼実績報告書提出期限：令和8年3月13日(金)まで
• ※予算額（17,000,000円）に達した場合は受付終了

補助内容

■横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金

＜補助対象設備の要件＞

• 新規設置であること：新たに受変電設備等を設置するものであること
• 会計年度内の着手：申請する会計年度内に事業に着手し、受変電設備を搬入すること
• 未使用品であること：設置される設備が未使用品であること
• 法規への適合：電気事業法（自家用電気工作物）および計量法（検定受領）に適合すること
• 電力の使用範囲：同一住居内、または集合住宅内で使用されること
• 集合住宅の要件：事業開始前に高圧一括受電サービスによる電気の供給がないこと
• 新築住宅：再エネ電気の導入・切替が達成される場合を対象とする
• 既存住宅：住民の全戸同意が得られていること

＜補助額および補助上限額＞

＜補助対象者の要件＞

• 横浜市に「再エネ電気高圧一括受電サービス」の登録を受けている事業者
• 市税の滞納がないこと
• 横浜市の他の補助金と重複して申請していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力の関係者ではないこと

＜申請期間・予算額＞

• 募集期間：令和7年4月17日から令和7年12月26日まで
• 交付申請兼実績報告書提出期限：令和8年3月13日まで
• 補助予算額：総額17,000,000円（予算に達し次第終了）

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たし、市長によって認定された者となります。

• 1 市内の集合住宅に受変電設備等を設置する事業者
  横浜市内に所在する集合住宅において、高圧一括受電サービスに必要な受変電設備および電力量計を実際に設置する事業者であること
• 2 再エネ電気高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者
  横浜市に対して、提供する「再エネ電気高圧一括受電サービス」について、横浜市電子申請・届出システムを通じて事前に登録を受け、そのサービスが市の定める登録要件を満たしていると認定されていること、高圧一括受電によって受電した電力を、集合住宅の各単位住戸で利用できるサービスであること、高圧一括受電により受電する電気が、再生可能エネルギー電気であること、サービス開始から5年以上にわたり、再生可能エネルギー電気を供給し続け、その供給を毎年度証明できること、高圧一括受電サービスの供給期間が10年以上であること、高圧一括受電サービスを利用することによって、利用料が低減される見込みがあること

※これらの条件を満たす事業者が、横浜市が定める手続を経て補助対象者として認定され、補助金が交付される流れとなります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/syuugouhojo.html

横浜市公式ホームページ（日本語版）

https://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（英語版 / English）

https://en.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（中国語簡体字版 / 中文简体）

https://cn.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（韓国語版 / 한글）

https://ko.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（中国語繁体字版 / 中文繁體）

https://tw.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（スペイン語版 / Espanol）

https://es.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ポルトガル語版 / Portugues）

https://pt.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（タイ語版 / ภาษาไทย）

https://th.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ベトナム語版 / Tiếngviệt）

https://vi.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ネパール語版 / नेपाली）

https://ne.city.yokohama.lg.jp/

補助金 事前申込用電子申請システム

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/a197ba71-055b-4261-8e29-da7f7fea45f6/start

再エネ電気高圧一括受電サービス登録用電子申請システム

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/1f541103-9f6b-4d57-b8ce-db41076de430/start

横浜市公式チャットボットサービス

https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat

横浜市公式ホームページ（フィーチャーフォンサイト）

http://m.city.yokohama.lg.jp/

横浜市の公式サイトおよび、集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金に関連する申請・案内ページを網羅しています。申請様式（第2号様式等）は案内ページから確認可能です。

お問合せ窓口