石川県 令和8年度 成長促進高度アドバイザー活用補助金（2次公募）
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目的
石川県内に拠点を持つ中堅・中小企業等を対象に、経営課題の高度化・複雑化に対応するための専門家活用費用を補助します。GXやDXへの対応、ニッチトップの実現、海外展開といった戦略的な取り組みに対し、高度な知見を持つアドバイザーの支援を受ける際の経費を助成することで、県内産業を牽引する企業の更なる成長促進と国際的な競争力の強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年07月31日
交付申請書兼事業計画書（第1号様式）を含む必要書類一式をPDF形式で、事務局（keiei@isico.or.jp）までメールで送付してください。
- 提出書類：交付申請書、役員名簿、実績資料、決算書（3期分）、見積書等
- 送信元：採択通知に係る本件担当者情報のメールアドレスから送信すること
- 審査・交付決定
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申請締切後、順次審査
提出された計画書に基づき、書類審査を実施します。必要に応じてヒアリングが行われる場合があります。
- 主な審査基準：適性、計画の妥当性、期待される効果、財務・資金の健全性
- 採択通知：補助金交付決定通知書（第2号様式）により通知
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定を受けた内容に沿って、高度アドバイザーによる指導やコンサルティングを実施します。
注意事項：- 交付決定日以降に発注・契約した経費が対象です。
- 2027年1月31日までに支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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- 実績報告最終締切：2027年02月12日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。事務局が内容を検査し、補助金額を確定させます。
- 提出物：実績報告書（第3号様式）、契約書、証憑（振込受領書等）、指導記録、成果物
- 最終締切を過ぎると補助金を受け取れないため、厳守してください。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知受領後、速やかに
「補助金額の確定通知」を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。
- 提出書類：精算払請求書（第5号様式）原本、振込口座の通帳コピー
- 提出方法：郵送または事務局への持ち込み
- 支払方法：精算払（後払い）
対象となる事業
石川県内の企業が直面する経営課題の解決を支援するための補助金制度です。この制度は、特に高度化・複雑化するGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、原油・原材料価格の高騰といった課題に対し、より高いスキルと豊富な知見を持つ「高度アドバイザー」の活用を助成することを目的としています。具体的には、ニッチトップや海外展開を目指す企業、あるいは本県産業を牽引すると認められる企業の更なる成長促進と競争力強化を図ることを目指しています。
■高度アドバイザー活用支援
事業の発展や成長に向けた経営課題の解決のために、専門家を活用するさまざまな取り組みを支援します。
＜活用できる専門家とその支援内容＞
- コンサルティングファーム: 事業戦略の策定、人材育成戦略の立案など、経営全般に関わるアドバイスや支援を行います。
- 監査法人: 新規上場準備に関する調査や指導など、企業のガバナンスや財務健全性向上に資する専門的な助言を提供します。
- 専門技術者: AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボットといった先端技術の導入や活用に関する指導を行い、企業の技術力向上を支援します。
- 弁理士: 専門性の高い技術に関する特許出願の支援など、知的財産の保護と活用をサポートします。
＜補助対象者＞
- 中小企業者: 石川県内に本社等を有し、本県産業を牽引すると認められる企業（ニッチトップ・海外展開志向・成長戦略ファンド採択企業等）。製造業等の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下などが条件。
- 中堅企業等: 常勤従業員数が2,000人以下の会社または個人。
＜補助内容と期間＞
- 補助上限額: 1,500千円（150万円）
- 補助下限額: 150千円（15万円）
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 申請受付期間: 令和8年6月29日(月)から令和8年7月31日(金)17時まで（必着）
- 補助対象期間: 交付決定日以降から令和9年1月31日(日)まで
＜補助対象経費＞
- 専門家経費: 本事業を遂行するために依頼した専門家に支払われる経費。
- 委託費: コンサルティングなどを総合的に外部に委託するための経費。
＜補助対象経費全般の注意事項＞
- 経費の使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること。
- 交付決定日以降に発注等が開始され、補助対象期間中に支払いが完了していること。
- 証憑資料等によって支払金額が確認できること。
- 支払方法は原則として銀行振込とすること。
＜加点要素＞
- パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者（申請時点で登録申請していることが必須）。
▼補助対象外となる事業
以下の事業者による申請や、特定の経費項目、要件を満たさない取組は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- みなし大企業（大企業による株式所有や役員兼任の割合が高い中小企業）。
- 国や地方公共団体等の補助金で不正経理や不正受給を行ったことがある事業者、または法人税等を滞納している事業者。
- 風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む事業者。
- 暴力団関係者（役員が暴力団員、経営への実質的関与、資金供給等を行っている場合など）。
- 本社または主たる事業所の石川県外への移転を検討開始していることが明確な事業者。
- 法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人。
- 主な対象外経費
- 補助金申請書類や実績報告書類等の作成支援にかかる経費。
- 業務の代行を目的とする経費（例：ホームページ作成、就業規則作成、接遇向上等の社員研修など）。
- すでに顧問契約を締結している専門家等に対する経費。
- 前年度に本補助金の採択実績がある事業者で、同一の専門家に係る経費・委託費。
- 消費税および地方消費税。
- 旅費等における対象外経費
- タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代。
- プレミアムシートやグリーン料金等の特別料金。
補助内容
■高度アドバイザー活用支援事業
＜補助対象事業（専門家の活用例）＞
- コンサルティングファーム: 事業戦略や人材育成戦略の策定などに関する支援
- 監査法人: 新規上場準備に関する調査や指導
- 専門技術者: AI・IoTやロボットなどの先端技術に関する指導
- 弁理士: 専門性の高い技術にかかる特許出願に関する支援
＜補助上限額・下限額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,500千円（150万円） |
| 補助下限額 | 150千円（15万円） |
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜中小企業者の定義＞
| 業種 | 資本金の額 または 従業員数 |
|---|---|
| 製造業、その他の業種 | 3億円以下 または 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 または 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 または 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 または 100人以下 |
＜中堅企業等の要件＞
石川県内に本社等を有し、常勤従業員数が2,000人以下であること（中小企業者を除く）
＜補助対象外となる経費の例＞
- タクシー代、ガソリン代、高速道路料金等の公共交通機関以外の旅費
- 国内線プレミアムシート、国際線ファースト・ビジネスクラス利用料
- 鉄道のグリーン車等の特別料金
- 日当、食卓料、旅行代理店手数料
- プリペイドカード付き宿泊プランのカード代
- 通勤交通費
■特例措置
●加点 「パートナーシップ構築宣言」に係る加点措置
＜加点内容＞
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者は、審査において加点されます（申請時点での登録申請が必須）。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41195634.html
- 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）公式サイト
- https://www.isico.or.jp/
- ISICO公式ホームページ内「DGnet」ポータルサイト
- https://www.isico.or.jp/site/dgnet/
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/index.html
令和8年度成長促進高度アドバイザー活用事業の公募要領や申請様式はISICOのホームページから取得可能ですが、個別のダウンロードURLは明記されていません。申請は電子メール（keiei@isico.or.jp）への添付により行います。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。