長野県 女性管理職登用奨励金(令和8年度)
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目的
長野県内の中小企業等を対象に、女性管理職の登用促進を目的とした奨励金を交付します。女性管理職比率が30%未満の企業が、人材育成や職場環境改善などの具体的な計画に基づき、設定した登用目標を達成することを支援します。これにより、女性が能力を発揮できる職場環境の整備と、企業の多様性および成長の推進を図ります。
申請スケジュール
申請書類は長野県のウェブサイトからダウンロードし、メール、持参、または郵送で事務局(一般財団法人長野経済研究所内)へ提出してください。
- 奨励金交付申請書の提出
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- 申請締切:2026年10月30日
交付を希望する事業主は、以下の書類を提出してください。
- 女性管理職登用奨励金交付申請書(様式第1号)
- 女性管理職登用実施計画書(様式第2号)
- 法人の登記事項証明書または開業届等の写し
- 中小企業等の概要資料(パンフレット等)
- 県税の納税証明書
- 管理職社員構成が確認できる書類
- 交付決定通知到着・事業開始
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審査完了後
申請内容の審査を経て、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知の到着をもって事業開始となります。計画に基づき、女性管理職の登用や職場環境の改善に向けた取り組みを実施してください。
- 事業完了・実績報告書の提出
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- 実績報告締切:2027年02月26日
事業完了後、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 女性管理職登用実績報告書(様式第5号)
- 女性管理職登用実績書(様式第6号)
- 事業実施後の管理職社員構成が確認できる書類
- 取組内容(人材育成や環境改善等)が確認できる証拠書類
- 額の確定通知到着・請求書提出
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実績報告書の提出後
実績報告書の調査(現地調査を含む場合あり)を経て、奨励金の額が確定し通知されます。通知を受けた後、速やかに「女性管理職登用奨励金交付請求書(様式第7号)」を提出してください。
- 奨励金のお支払い
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- 交付額:200,000円
受理された交付請求書に基づき、指定の口座へ奨励金(20万円)が支払われます。
対象となる事業
この事業は、長野県内の中小企業等において、女性管理職の登用を積極的に促進することを目的としています。具体的には、女性管理職の増加に関する明確な目標を設定し、その目標達成に向けて人材育成や職場環境改善などの具体的な取り組みを行った上で目標を達成した中小企業等に対し、奨励金として20万円を交付するものです。
■女性管理職登用奨励金
長野県内の中小企業等が、女性管理職の登用向上に係る目標を定め、人材育成や職場環境改善などの「実施計画」を策定・遂行し、目標を達成した場合に奨励金を交付します。
<奨励金交付の対象となる事業主の要件>
- 所在地要件:長野県内に本店または主たる事務所を有する法人(個人事業主含む)
- 女性管理職比率:申請時点で女性管理職の比率が30%未満であること
- 人材育成への参加:育成講座「ながの女性リーダーズ・アカデミー」に参加していること
- 職場環境認証:長野県「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を受けていること(事業完了まででも可)
- 目標設定と計画:女性管理職登用の向上に係る目標および「実施計画」を策定し、事業完了時に達成していること
- 雇用保険の適用事業所であること
- 長野県税に未納の徴収金がないこと
- 本事業の取り組み内容について、県が事例共有・発信することに承諾すること
<実施計画に含めるべき内容>
- 新たな女性管理職の登用(方針や目標)
- 女性管理職人材の育成の取組(研修、OJTなど)
- 女性管理職の登用に資する職場環境の改善に向けた取組(ワークライフバランス支援、相談体制整備など)
<奨励金額・スケジュール>
- 奨励金の金額:1事業者につき200,000円
- 令和8年度申請期限:令和8年10月30日(金曜日)
- 実績報告書提出期限:令和9年2月26日(金曜日)
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業は、奨励金の交付対象外となります。
- 規模要件を満たさない事業者。
- 奨励金交付申請時点で常時雇用する労働者数が5人以下の事業者。
- 公的性格を有する団体等。
- 国または地方公共団体が設立した法人。
- 国または地方公共団体が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を保有している法人。
- 不適切な事業活動を行っている事業者。
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、または公序良俗に反する事業。
- 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員および暴力団と関わりがある者。
- 申請日前3年以内に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしている者。
- 二重受給となる事業。
- 国または地方公共団体等の公的機関や民間団体等から、女性管理職登用の促進を目的とした補助金等の交付を受けている、または受ける予定がある場合。
補助内容
■女性管理職登用奨励金
<交付額>
1事業主につき200,000円
<奨励金の対象となる実施計画の内容>
- 新たな女性管理職の登用:実際に女性を管理職として登用する取り組み
- 女性管理職人材の育成の取組:将来の候補者への研修やキャリア支援など
- 女性管理職の登用に資する職場環境の改善に向けた取組:制度改革や意識改革など
<対象となる中小企業の定義>
| 業種 | 資本金の額・出資総額 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 一般産業(下記以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
<主な交付要件>
- 長野県内に本社または主たる事業所を有する法人または個人事業主
- 常時雇用する労働者数が5人を超えること(5人以下は対象外)
- 申請時点での女性管理職比率が30%未満であること
- 県が実施する「ながの女性リーダーズ・アカデミー」に参加していること
- 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を受けていること(事業完了まででも可)
- 実施計画の目標を達成していること
- 雇用保険の適用事業所であり、長野県税を完納していること
対象者の詳細
組織の基本要件
長野県内に本社または主たる事業所を有する法人、あるいは個人事業主であり、以下の要件を満たす必要があります。
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社会保険・納税
雇用保険の適用事業所であること、長野県税に未納の徴収金がないこと
中小企業等の定義と規模要件
以下の業種別基準のいずれかに該当する者が対象です。ただし、常時雇用する労働者数が5人以下の事業者は除きます。
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一般産業(下記以外)
資本金の額または出資の総額が3億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の法人、常時使用する企業全体の労働者数が50人以下
事業主に関するその他の要件
奨励金の交付を受けるには、以下の項目をすべて満たす必要があります。
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女性管理職比率
奨励金交付申請時点で、中小企業等全体の女性管理職の比率が30%未満であること -
実施計画の策定と目標達成
女性管理職登用の向上に係る目標を定めた「実施計画」を策定していること、当該申請事業の完了時までにその目標を達成していること -
育成講座への参加
長野県が実施する「ながの女性リーダーズ・アカデミー」に参加していること -
認証制度の取得
長野県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度の認証を受け、その期間内にあること(完了までの取得も可) -
事例共有への同意
長野県が取り組み内容の事例共有や情報発信を行うことに承諾すること -
他制度との重複排除
他の公的機関等から同様の目的の補助金等を受けておらず、今後受ける予定がないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本奨励金の対象外となります。
- 国または地方公共団体によって設立された法人
- 国または地方公共団体が株式の過半数(2分の1以上)を保有している法人
- 役員の過半数(2分の1以上)を国または地方公共団体の職員が占めている法人
- 常時雇用する労働者数が5人以下の事業者
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、またはこれらの一部を受託する営業を行う事業者
- 公序良俗に反する事業を行っている事業者
- 暴力団員および暴力団と関わりがある事業者
- 申請日前3年以内に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をした事業者
※上記のほか、長野県知事が不適当と判断した場合は対象外となることがあります。
※「管理職」の定義や「実施計画」の詳細については、交付要綱(PDF:97KB)にてご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/sangyo/kaihatsu/ikusei/r8joseikanrishoku_shoureikin.html
- 長野県公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/
事務局の専用Webサイトは現在準備中です。本奨励金の申請は、電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードしてメール、持参、または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。