Beyond 5G（6G）基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（令和8年度 第2回）

申請スケジュール

事前準備

申請締切の2週間以上前まで

e-Radへの機関登録および研究者情報の登録を行ってください。登録には日数を要する場合があるため、早期の対応が必要です。

• e-Radヘルプデスク：0570-057-060（平日9:00～18:00）
• 応募単位：研究機関単位（機関IDでのログインが必須）

公募期間・書類提出

• 申請締切：2026年07月27日 12:00

e-Radより指定の提案書類一式をアップロードしてください。締切を過ぎての修正・差し替えは一切認められません。

提出書類（必須）:

• 提案書（Word・PDF）
• 必要積算経費一覧表（別紙1）
• 提案概要図（別紙2）
• WLB推進等認定状況（別紙3）
• コンプライアンス体制（別紙4）
• 情報セキュリティ体制（別紙5）
• 研究員経歴等（別紙6）
• 透明性確保の誓約書（別紙7）
• データマネジメントプラン（別紙12）

審査期間

公募締切後

外部有識者による「評価委員会」および機構による厳正な審査が行われます。

主な審査項目:

• Beyond 5G実現への必要性・緊急性
• 研究開発の新規性・独創性・革新性
• 実施体制の妥当性・経費の費用対効果
• 社会実装・標準化への貢献度
• 経営基盤および資金管理能力

採択決定・通知

• 採択結果通知：審査終了次第

審査結果は代表提案者宛に通知されます。採択されたプロジェクトについては、機関名、プロジェクト名、要旨が機構のWebサイトで公表されます。

委託契約・事業開始

採択後〜

受託候補者は機構と委託契約を締結し、研究を開始します。原則として電子署名による電子契約を行います。

• ステージゲート評価：2027年度等に実施（評価により延長を決定）
• 実績登録：年度ごとにe-Radへの成果・会計実績の登録が必要
• 経費管理：年度内の執行が原則であり、次年度への繰越は不可

対象となる事業

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が推進する「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の「要素技術・シーズ創出型プログラム」が対象です。Beyond 5G（6G）の実現に向け、社会実装までにある程度の期間を要する要素技術の確立や、将来のイノベーションの源となる技術シーズの創出を目的としています。

■要素技術・シーズ創出型プログラム

社会実装まで一定期間を要する、中長期的視点での要素技術確立や技術シーズ創出のための研究開発（技術成熟度TRL 1〜3）を支援します。

＜対象となる技術成熟度（TRL）＞

• TRL1: 基本原理の観察及び提唱（技術の基本特性についての文献研究等）
• TRL2: 技術の概念や実用化についての明確化（実用化に関する検討など分析研究等）
• TRL3: 分析及び実験による重要な機能や特性についての概念実証（PoC）（要素技術ごとの予測評価等）

＜具体的な研究開発課題＞

• 「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」を主な対象とし、Beyond 5Gの実現に必要な要素技術の確立や技術シーズの創出を目指すプロジェクト

＜支援規模と形式＞

• 支援規模：1件あたりの国費分 年間1億円程度（想定）
• 令和8年度新規公募予算：1件当たり総額で最大7千万円／年（税込、間接経費を含む）
• 支援形式：委託研究

＜研究開発期間＞

• 契約締結日から最長で2028年度末まで（2027年度に実施されるステージゲート評価により継続可否を判断）

＜応募資格＞

• 日本国内で登記された単独または複数の研究機関（企業、大学等の法人組織）
• 日本国内に主たる技術開発のための研究開発拠点を有し、かつ外国政府の支配下にないこと
• 大学等学術機関からの提案については、産学コンソーシアムとしての提案を推奨
• 研究実績、研究組織、経理事務体制、経営基盤および資金管理能力を有すること

補助内容

■1 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

＜目的と対象＞

• 強みを持つ技術分野（オール光ネットワーク、NTN、仮想化技術など）が中心
• 4年以内にTRL6（想定使用環境でのモデル実証）到達を想定
• 5年以内にTRL7（運用環境でのプロトタイプ実証）到達を想定

＜プログラム詳細＞

■2 要素技術・シーズ創出型プログラム

＜目的・規模＞

• 対象：プロジェクト開始時点でTRL1～3の技術
• 中長期的な要素技術確立や技術シーズ創出、国際共同研究が対象
• 支援形態：委託事業
• 支援規模：1件あたり年間 ～1億円程度

■3 電波有効利用研究開発プログラム

＜目的と対象＞

電波法第103条の2第4項第3号に規定される電波の有効利用に関する技術の研究開発が対象。

＜支援規模＞

委託事業として実施され、開発規模に応じて①（～数十億円）または②（～1億円）と同程度の支援。

■4 国際標準化活動支援

＜目的と対象＞

「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（事業戦略支援型）」の採択プロジェクトにおける国際標準化活動。

＜支援規模＞

助成金として実施、1件あたり ～1億円程度/2年。

■技術成熟度（TRL）の定義

＜定義一覧＞

• TRL1: 基本原理の観察及び提唱
• TRL2: 技術の概念や実用化についての明確化
• TRL3: 分析及び実験による重要な機能や特性についての概念実証（PoC）
• TRL4: 実験室規模での評価
• TRL5: 想定使用環境での評価
• TRL6: 想定使用環境でのモデル実証
• TRL7: 運用環境でのプロトタイプ実証
• TRL8: 実システムとしての完成
• TRL9: 実システムを商用等に運用

■補助対象経費

＜主要経費項目＞

• Ⅰ 物品費（設備備品費、消耗品費）
• Ⅱ 人件費・謝金
• Ⅲ 旅費（国内外出張費）
• Ⅳ その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、諸経費）
• Ⅴ 間接経費（Ⅰ〜Ⅳの小計に対し上限30%）
• 消費税額+消費税相当額（総経費に対し10.0%）

対象者の詳細

主要な参加法人とその役割

本研究開発プロジェクトは、国立研究開発法人情報通信研究機構に提案されたもので、以下の3つの法人を中心に複数の機関が連携して研究開発を推進します。

• 代表提案者：AA社
  担当項目：研究開発項目1-a、2-a、人を対象とする生命科学・医学系研究を実施
• 共同提案者：BB社
  担当項目：研究開発項目1-b、2-b、人を対象とする研究を実施（生命科学・医学系以外）
• 共同提案者：CC大学（学校法人）
  担当項目：研究開発項目2-c、本プロジェクトにおいて動物実験等を実施
• その他の協力機関
  連携研究者：DD大学、研究実施協力者：EE社

プロジェクト運営を担う主要責任者および担当者

プロジェクトの運営と実施には、各機関において特定の役割を持つ個人が配置され、円滑な推進体制が整備されています。

• 代表研究責任者（AA社所属）
  研究開発プロジェクト全体の運営管理を総括、進捗管理、成果の取りまとめ、受託者間・他プロジェクトとの連携責任
• 各機関の運営管理・事務担当
  連絡担当者：各機関に設置、経理責任者：各機関に設置、契約担当者：各機関に設置

【倫理的配慮とデータ管理について】
研究の実施にあたっては、内容に応じた適切な倫理的審査（人を対象とする研究、動物実験等）や手続きが求められます。
また、パーソナルデータを含むデータの取り扱いについては、適切なデータ管理計画に基づき実施されるものとします。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nict.go.jp/collabo/commission/B5Gsokushin/B5G_kobo/20260626kobo.html

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）公式サイト（日本語版）

https://www.nict.go.jp/index.html

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）公式サイト（スマートフォン専用サイト）

https://www.nict.go.jp/sp/index.html

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）公式サイト（英語版）

https://www.nict.go.jp/en/index.html

Beyond 5G（6G）基金事業（ポータル）

https://b5g-rd.nict.go.jp/

e-Radポータルサイト

https://www.e-rad.go.jp/

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんが、事務マニュアルやガイドライン等の関連資料が公開されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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