令和8年度 インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業（4次公募）

申請スケジュール

申請書類の提出

• 公募開始：公示による
• 申請締切：公示による

課題提案書（別紙様式1-1）および添付書類（経費内訳書、決算報告書等）を提出してください。

• 提出方法：原則電子メール（件名指定あり）。郵送の場合は配達が証明できる方法（簡易書留等）に限ります。
• 提出先：農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ

審査・候補者の選定

申請締切後、順次実施

選定審査委員会による審査が行われます。

1. 書類確認：要件を満たさないものは除外されます。
2. 課題提案会：必要に応じて非公開の提案会が開催されます。
3. 選定：審査基準（適格性、内容、効果等）に基づき、予算の範囲内で得点の高い順に候補者が選定されます。

審査結果は応募者全員に通知され、候補者は農林水産省HPで公表されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：交付申請から通常1ヶ月以内

補助金交付候補者は、国の指示に従い「交付申請書」と「事業実施計画書」を提出します。事務局の審査を経て「交付決定通知」が発行され、正式に事業開始が可能となります。

事業実施・遂行管理

• 事業遂行状況報告：2027年01月31日まで
• 事業実施期限：2027年03月31日

交付決定の内容に基づき事業を実施します。

• 概算払：必要に応じて概算払（前払い）の請求が可能です。
• 経理：他の事業と区分して記帳し、証拠書類を整備（5年間保管）する必要があります。
• 変更承認：計画の重要な変更や経費配分の変更を行う場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告・補助金額の確定

• 最終実績報告期限：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。検査により補助金額が確定し、精算（または過払い金の返還）が行われます。

• 消費税：確定した消費税仕入控除税額がある場合は、返還が必要になる場合があります。
• 収益納付：事業により相当の収益が生じた場合、収益の一部を納付することがあります。

対象となる事業

農林水産物・食品の輸出促進や国内農業の競争力強化を目的とした多岐にわたる取り組みを支援するものです。

■1 サプライチェーン連結強化緊急対策

規制が厳しい輸出先国・地域での商流や、参入が難しい現地系商流（非日系市場等）を確立することを目的としています。

＜プロジェクト計画作成等支援＞

• 内容: 国内外の調査、課題解決のための合意形成に向けた検討会の開催、プロジェクトの効果分析、計画の策定・推進に必要な取組
• 補助事業者: 輸出・国際局長が公募により選定した団体
• 補助率: 経費の1/2以内（中小企業等にあっては2/3以内）

＜サプライチェーン課題解決実証支援＞

• 内容: 生産・出荷段階、流通段階、販売段階といった各段階で発生する課題を解決するための実証取組
• 補助事業者: 輸出・国際局長が公募により選定した団体
• 補助率: 経費の1/2以内（中小企業等にあっては2/3以内。ただし、機器購入については1/2以内）

■2 水産エコラベル認証取得支援事業

国際取引において資源管理や環境配慮への取組を証明する「水産エコラベル認証」の取得を促進します。

＜支援内容＞

• 内容: 認証審査の事前準備として、コンサルティングの実施に係る取組を支援
• 補助事業者: 水産庁長官が公募により選定した団体
• 補助率: 定額

■3 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業

農業者等による各種認証の取得を支援することで、安全・安心な農産物の生産を促進し、国内外での競争力強化を図ります。

＜支援内容＞

• 内容: 農業者等による「有機JAS認証」や「GAP等認証」（GLOBALG.A.P.、JGAP、MPS等）の取得支援
• 補助事業者: 公募により選定された団体（間接補助事業者に対して補助）
• 補助率: 定額（認証の取得および機器等のリースは1/2以内）

■4 GAP認証審査円滑化支援事業

GAP認証の審査をより円滑に進めるための取組を支援します。

＜支援内容＞

• 内容: 審査の円滑化を実現するための検討会の開催、研修会の開催、研修受講の成果確認など
• 補助事業者: 公募により選定された団体
• 補助率: 定額

■5 輸出環境整備緊急対策事業

農畜水産物等の輸出を促進するための環境整備を多角的に支援するものです。

＜輸出先国の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査緊急支援事業＞

• 畜産物・水産物・農産物の残留物質（農薬・動物用医薬品等）の検査支援
• 二枚貝類等の生産海域におけるプランクトン・貝類等の検査支援
• 補助事業者: 輸出・国際局長が公募により選定した団体
• 補助率: 定額

＜模倣品等対策事業＞

• オンライン取引における侵害判断のためのガイドライン作成
• オンラインサイトの巡回監視・侵害認定・削除要請等の取組
• 補助事業者: 輸出・国際局長が公募により選定された団体
• 補助率: 定額

＜植物品種等海外流出防止・活用推進緊急対策事業＞

• 海外品種登録出願促進対策（重要品種は定額、その他1/2以内）
• 海外商標登録出願促進対策（重要品目は定額、その他1/2以内）
• 海外侵害対策（定額）
• 戦略的な海外ライセンスの推進等対策（定額）
• 補助事業者: 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（またはその選定先）

■6 重要市場の商流の維持・拡大への支援

重要市場における日本産品の競争力強化を図り、商流を維持・拡大することを目的としています。

＜取組項目＞

• 販路拡大: プロモーション、フェア実施、商談会への参加など
• 高付加価値化: 新商品開発、テストマーケティング、認証取得など
• コスト削減: 共同物流構築、省人化・効率化のための機器導入など
• 補助率: 機器・備品購入、借上げ、認証取得等経費は1/2以内、それ以外は定額

■7 新市場開拓プロジェクト緊急対策事業

未開拓の有望エリア等の新市場の開拓に重点を置き、農林水産物・食品の輸出拡大を図り、輸出の体制強化を加速化するための事業です。

＜戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業＞

• 内容: ジェトロによる輸出事業者サポートやJFOODOによるプロモーション。マーケットセミナー、商談スキルセミナーの開催等
• 補助事業者: 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
• 補助率: 定額

■8 その他の輸出促進・機能強化に関する活動

輸出促進や関連団体の機能強化に資する活動を支援します。

＜主な活動内容＞

• 海外におけるジャパンブランドの確立・販路開拓活動（ロゴ作成、専門家配置、見本市出展等）
• 任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備（調査、検討会の開催等）
• 品目団体の機能強化（専門家相談、構成員向け輸出促進セミナー等）
• ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓支援
• 補助率: 定額

補助内容

■1 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業

＜有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業＞

• 事業内容：農業者等が有機JAS認証やGLOBAL G.A.P.、JGAP、MPSなどのGAP等認証を取得するための支援を実施
• 補助対象経費：有機JAS認証取得等支援にかかる経費、GAP等認証取得等支援にかかる経費
• 補助率：定額（ただし、認証の取得および機器等のリースについては1/2以内）

＜GAP認証審査円滑化支援事業＞

• 事業内容：GAP認証の審査を行う者等に対し、検討会の開催、研修会の開催、研修受講の成果確認など、審査の円滑化に向けた取り組みを支援
• 補助対象経費：GAP認証審査の円滑化に向けた取り組みにかかる経費
• 補助率：定額

■2 水産エコラベル認証取得支援事業

＜事業詳細＞

• 事業内容：審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取り組みを支援
• 補助対象経費：本要綱に基づいて実施する事業に要する経費
• 補助率：定額

■3 サプライチェーン連結強化緊急対策

＜補助率と支援内容＞

事業区分	一般補助率	中小企業等補助率
プロジェクト計画作成等支援	1/2以内	2/3以内
サプライチェーン課題解決実証支援	1/2以内	2/3以内（※機器購入は1/2以内）

＜事業内容・対象経費＞

• プロジェクト計画作成等支援：国内外調査、合意形成検討会、効果分析、計画策定等に必要な経費が対象
• サプライチェーン課題解決実証支援：生産・出荷、流通、販売の各段階における課題解決の実証に要する経費が対象

■4 輸出環境整備緊急対策事業

＜輸出先国の規制対応・施設認定支援＞

区分	具体的な取り組み内容	補助率
畜産物モニタリング検査	残留物質等に係るモニタリング検査の実施	定額
水産物モニタリング検査	残留物質等に係るモニタリング検査の実施	定額
衛生管理講習会等の開催	専門家による一般衛生管理やHACCP等の講習会開催	定額
施設認定支援	施設認定のための審査、適合状況確認、専門家派遣等	1/2以内

■5 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

＜加工食品国際標準化緊急対策事業＞

• 連携体制の構築・調査等：定額
• 海外食品添加物規制早見表作成等：定額
• 研修会の開催：定額
• 規制対応・賞味期限延長・添加物包材切替え：定額

＜有機JAS普及対策事業＞

• 事業内容：有機JASの運用改善（リモート調査導入、資材リスト公表等）を通じた認証取得促進
• 補助対象経費：有機JAS認証取得等にかかる経費
• 補助率：1/2以内

■6 青果物輸出産地体制強化加速化事業

＜支援内容と補助率＞

事業項目	基本補助率	機器リース等
残留農薬基準等の規制対応	定額	1/2以内
輸出植物検疫に係る協議の効果的推進	定額	1/2以内

■7 加工食品の輸出商流拡大

＜事業内容＞

• 海外ニーズ調査・勉強会、テストマーケティング
• 展示会・商談会への参加、現地バイヤー・シェフ等へのPR活動
• 補助率：記載なし

対象者の詳細

対象者の基本区分

各種事業における「対象者」は、主に以下の二つの層に分けられます。

• 1 補助事業者
  国（農林水産省等）から直接補助金を受け、事業全体を企画・実施・管理する主体（多くの場合、公募により選定された団体）
• 2 間接補助事業者・支援対象者
  補助事業者から間接的に支援を受け、具体的な活動を実施する主体

認証取得・GAP・水産エコラベル関連事業

認証取得の支援や審査の円滑化を目的とした事業の対象者です。

• 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業
  補助事業者：農産局長が別に定める公募団体、間接補助事業者：有機JASやGAP認証の取得を目指す農業者や団体
• GAP認証審査円滑化支援事業
  補助事業者：農産局長が別に定める公募団体、支援対象者：GAPの認証審査を行う者等
• 水産エコラベル認証取得支援事業
  補助事業者：水産庁長官が別に定める公募団体、支援対象者：水産エコラベル認証の取得促進を目指す事業者や団体

輸出・サプライチェーン・環境整備事業

海外市場への販路拡大や輸出環境の整備を目的とした事業の対象者です。

• サプライチェーン連結強化緊急対策
  補助事業者：輸出・国際局長が別に定める公募団体、支援対象者：国内生産者と現地系販売事業者等
• 輸出環境整備緊急対策事業
  補助事業者：輸出・国際局長が別に定める公募団体（※(3)は植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム）、支援対象者：モニタリング検査実施主体、模倣品対策を行う主体、海外流出防止の取組を行う主体
• 品目団体等輸出力強化緊急対策事業
  支援対象者：認定品目団体等、認定品目団体等の構成員、民間団体等
• 青果物輸出産地体制強化加速化事業
  補助事業者：農産局長が別に定める公募団体、支援対象者：青果物輸出産地（規制対応や生産体制強化を目指す産地・団体）

水産・食品産業国際競争力強化事業

施設の認定取得や食品製造の国際標準化を支援する事業の対象者です。

• 輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業
  補助事業者：水産庁長官が別に定める公募団体、支援対象者：輸出水産食品取扱施設の認定取得を目指す施設や関係者
• 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業
  加工食品国際標準化：食品製造事業者等、有機JAS普及対策：有機JAS認証取得等を目指す主体、登録認証機関

※事業の種類によって、補助事業者の選定方法や支援を受ける主体が多岐にわたります。
※詳細な要件については、各事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260626_104-2.html

農林水産省 公式サイトトップページ（日本語）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式サイト（英語ページ）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 公式サイト（こどもページ）

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

農林水産省 公式サイト（サイトマップ）

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

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