令和8年度 トラック輸送省エネ化推進事業費補助金（1次・2次）
紹介動画
目的
トラック事業者と荷主等に対して、輸送の効率化と消費エネルギーの削減を図るため、車両動態管理システムやダブル連結トラック等の導入費用の一部を補助します。両者が連携して荷待ち時間の短縮や積載率向上に取り組むことで、物流業界の「2024年問題」解決に寄与し、トラック輸送における省エネ化の実証と普及を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年08月07日
申請は以下の2回に分けて実施されます。
- 1次公募：令和8年7月1日（水）10:00 〜 7月10日（金）16:00
- 2次公募：令和8年7月29日（水）10:00 〜 8月7日（金）16:00
電子申請システムにて期間内に手続きを完了させてください。
- 交付決定
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審査後順次
審査の結果、採択されると「交付決定」が通知されます。原則として、この決定通知を受けた後に補助対象設備の契約・発注を行ってください。
- 事業実施・データ取得
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交付決定後〜事業完了
導入したシステムや車両を用いた事業を開始します。省エネ効果実証のため、実働10日間以上の燃料使用量データ（実運行データ）を取得する必要があります。
- 中間報告
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交付決定日により変動
事業の進捗状況を報告します。提出期限は交付決定時の書類または事務局ホームページのスケジュールを確認してください。遅延が見込まれる場合は必ず事前に事務局へ報告してください。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年12月18日
事業完了後、実績報告書を提出します。期限は令和8年12月18日（金）です。期限内の事業完了が難しい場合は、速やかに事務局へ指示を仰いでください。
- 補助金の支払い
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実績報告受理後
実績報告の確認後、補助金が支払われます。支払いは金融機関による振込のみ認められます。現金等で支払った場合は補助対象外となるため注意が必要です。
対象となる事業
本事業は、トラック輸送におけるエネルギー消費の削減と効率化を目指す経済産業省補助事業（国土交通省連携事業）です。トラック事業者と荷主等が連携し、輸送の効率化を図ることで、消費エネルギーの削減効果を実証することを目的としています。
■トラック輸送省エネ化推進事業
輸送の効率化と省エネに資するシステムや車両の導入を支援します。補助率は原則として定額1/2以内です。
＜補助対象システム（上限額等）＞
- 車両動態管理システム（クラウド型）：14万円/台（1事業者あたり30台まで）
- 予約受付システム：4千万円/事業者
- ASNシステム：4千万円/事業者
- 受注情報事前確認システム：4千万円/事業者
- パレット等管理システム：4千万円/事業者
- パレタイズシステム：5千万円/事業者
- 配車計画システム：4千万円/事業者
- AI・IoTによるシステム連携ツール：5千万円/事業者
＜補助対象車両（上限額等）＞
- ダブル連結トラック：1千万円/台（1事業者あたり10台まで）
- スワップボディコンテナ車両：1千万円/台（1事業者あたり10台まで、荷台は上限3基/台）
＜トラック事業者と荷主等との連携メニュー（必須要件）＞
- 荷待ち・遅延解消（荷主側の受入れ体制整備、発着時刻の調整、納品日・時間の平準化）
- 輸送効率化（システム化による効率的な配車計画の提案、積載余力がある車両の有効活用、納品頻度見直しや配送ロット引き上げによる輸送頻度の削減、帰り荷確保など空荷車両の有効活用、他社とのドライバーや作業者の共有、荷主の自家輸送からトラック事業者による輸送への転換、他社との共同配送や倉庫の共同化、物流拠点や倉庫の適正配置・統廃合による効率化、工場直送への転換、モーダルシフトの推進）
＜事業実施上の要件＞
- 事業採択以降にシステム・車両を導入すること
- 荷主連携前後実働10日間以上の運行データを取得すること
- 申請時に「連携メニュー」から最低1つを選択すること
特記事項・優遇措置
●優遇 優遇措置対象車両の取り扱い
非化石トラックや2025年度目標燃費基準達成トラックは、1事業者あたりの上限台数（10台）に含まれません（ただし全体で最大60台まで）。
●要件 システム単独導入時の必須条件
予約受付システム等または配車計画システムを単独で導入する場合は、少なくとも5台以上の車両での取り組みが必須となります。
補助内容
■1 システム類
＜補助率＞
- 定額1/2以内
＜補助対象システムと上限額＞
| システム名称 | 定義 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 車両動態管理システム（クラウド型） | 車両に搭載した車載端末から位置情報を取得し、データ通信によって運行管理を可能にするシステム | 1台あたり14万円、1事業者あたり30台まで |
| 予約受付システム | 積卸施設への到着予定時刻を電子的に予約できるシステム | 1事業者あたり4,000万円 |
| ASNシステム | 納品予定の商品詳細や賞味期限などの納品情報を発荷主から着荷主へ電子的に事前に伝達するシステム | 1事業者あたり4,000万円 |
| 受注情報事前確認システム | 発荷主の受注情報を、発荷主がトラック事業者へ電子的に事前に共有できるシステム | 1事業者あたり4,000万円 |
| パレット等管理システム | 積卸施設や輸送過程において、荷物情報や位置情報を電子的に取得し、パレットなどを管理するシステム | 1事業者あたり4,000万円 |
| パレタイズシステム | 積卸施設でロボットがパレットへの荷積み・荷卸しを行う、または自動積み込み・積み付け計画を行うシステム | 1事業者あたり5,000万円 |
| 配車計画システム | 登録された配送情報に基づき、納入先までの効率的な配送ルートなどを自動作成するシステム | 1事業者あたり4,000万円 |
| AI・IoTによるシステム連携ツール | AIまたはIoT技術を用いて、情報・機材の共通化・標準化、または自動化・省人化を図る機器・ソフトウェア | 1事業者あたり5,000万円 |
■2 車両類
＜補助率＞
- 定額1/2以内
＜補助対象車両と上限額＞
| 車両名称 | 定義 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| ダブル連結トラック | 車両長が21mを超えるバン型のフルトレーラ連結車（ドーリー付トレーラ等を含む） | 1台あたり1,000万円、1事業者あたり10台まで |
| スワップボディコンテナ車両 | 車体と荷台を容易に脱着でき、荷台が自立可能な貨物自動車と、複数のその荷台の一式 | 1台あたり1,000万円、1事業者あたり10台まで（荷台は1台につき上限3基まで） |
■特例措置
●S1 優遇措置対象車両に係る上限台数の特例
＜内容＞
非化石トラックや2025年度燃費目標基準を満たすトラックなどは、1事業者あたりの上限台数（10台）には含まれない。ただし、全体で最大60台までを対象とする。
●S2 高輸送効率車両の導入時期に関する特例
＜内容＞
高輸送効率車両に限り、令和8年度事業では令和8年4月30日以降に新車登録された車両であれば、交付決定日前の導入であっても申請を可能とする。
対象者の詳細
トラック事業者と荷主等の連携（必須要件）
本補助金は、トラック事業者と荷主等が連携して取り組むことを必須要件としています。単独の企業による申請ではなく、輸送の効率化と省エネルギー化を目指して、トラック輸送を担う事業者と、その輸送に関わる荷主側が協力し合うことが前提です。
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荷主等
発荷主：貨物をトラック事業者に引き渡す者、着荷主：トラック事業者から貨物を受け取る者、元請事業者：貨物の輸送を別のトラック事業者に請け負わせる者
※システム導入（車両動態管理、予約受付、配車計画、AI・IoT連携ツール等）や、高効率車両（ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両等）の導入を通じて、輸送効率の向上と消費エネルギーの削減効果を実証する取り組みが支援対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pacific-hojo.jp/2026r08/index.html
- 令和8年度トラック輸送省エネ化推進事業 電子申請システム（補助事業HP）
- https://pacific-ene.jp/r8tt/
- 資料ダウンロードページ
- https://pacific-ene.jp/r8tt/download.html
- 公募要領および交付規程
- https://pacific-ene.jp/r8tt/download.html#DL_kitei_kobo
- よくある質問（FAQ）
- https://pacific-ene.jp/r8tt/qa.html
申請期間は、1次公募が令和8年7月1日〜7月10日、2次公募が令和8年7月29日〜8月7日です。交付決定前に発注・契約したものは原則補助対象外となるためご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。