終了済掲載日：2026/07/06

経済安全保障重要技術育成プログラム不正機能排除技術の社会実装調査（2026年度）

上限金額

2,000万

申請期限

2026年07月24日

NEDO 公募開始:2026/07/09～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

調査機関等を対象に、不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向調査の実施を支援します。サプライチェーンセキュリティやハードウェアの信頼性確保に関する国内外の最新動向を分析し、将来の技術開発や政策検討に資する基礎資料を整備することが目的です。複雑化するデジタル基盤の信頼性向上を図り、経済安全保障に直結する重要技術の社会実装に向けた具体的な方向性を提示します。

申請スケジュール

本公募は、電子申請システム「Jグランツ」を通じて申請する必要があります。申請には事前に「GビズID（プライムまたはメンバー）」の取得が必須です。ID取得には2週間以上かかる場合があるため、未取得の場合は早急に手続きを行ってください。

事前準備・公募説明会

説明会申込締切：2026年07月13日 17:00
公募説明会（オンライン）：2026年07月14日 10:00

事業内容や公募手続き、留意事項についての説明会がTeams形式で実施されます。参加希望者は前日17時までに登録フォームより申し込んでください。また、公募に関する質問は7月14日〜7月21日の期間にE-mailでも受け付けられます。

公募期間

公募開始：2026年07月09日
申請締切：2026年07月24日 12:00

Jグランツを利用して提案書等の必要書類を提出してください。持参、郵送、FAX、E-mailでの提出は不可です。

代表法人が一括して申請を行ってください。
受付期間内であれば何度でも再提出（上書き）が可能です。
締切直前はシステムが混み合う可能性があるため、余裕を持って申請してください。

審査・採択決定

採択先決定：2026年08月上旬
結果公表：2026年08月中旬

提出された提案書に基づき、NEDOが「適合性」「具体性・優位性」「実施体制・能力」「経済性」「経営基盤」等の基準で審査を行います。採択結果はNEDOウェブサイトで公表されるほか、不採択の場合もその理由とともに通知されます。

契約締結・事業開始

契約締結：2026年09月下旬

採択決定後、NEDOと事業者の間で調査委託契約を締結します。事業実施にあたっては、NEDOの事務処理マニュアルに則り、「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用して手続きを進める必要があります。

対象となる事業

不正機能排除技術を中核として、その社会実装に向けた市場・技術動向を包括的に調査・分析することを目的とする事業です。サプライチェーンの複雑化やデジタル基盤の信頼性確保へのニーズ増大を背景に、将来の技術開発や政策検討に資する基礎資料の提供を目指します。

■不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向等に係る調査

経済安全保障重要技術育成プログラムの一環として、不正機能排除技術、サプライチェーンセキュリティ、ハードウェア信頼性確保技術に関する市場・技術動向を横断的に整理・分析します。

＜調査の具体的な内容＞

（1）サプライチェーンセキュリティに関する市場・技術動向の調査（設計、製造、流通、運用の各段階におけるリスク構造整理等）
（2）IoT機器等におけるハードウェア信頼性確保技術の調査（個別デバイスや半導体レベルでの真正性確認技術等）
（3）個体ID管理および関連技術の市場・技術動向の調査（真贋判定、トレーサビリティ、認証基盤等）
（4）人工物メトリクスの用途分析および市場性評価（識別精度、運用性、耐クローン性等の評価）
（5）将来分野の探索および国際動向分析（半導体、ハードウェア信頼性分野の国際競争動向分析等）
（6）進捗報告（月1回程度の定期的な報告会の開催）

＜実施期間と予算規模＞

実施期間：NEDOが指定する日から2027年2月26日まで
予算規模：2,000万円以内

補助内容

■I 労務費

＜1. 研究員費＞

対象者：委託業務に直接従事した研究者、設計者、工員など
算定方法（原則）：労務費単価表の単価、またはエフォート専従者用月額にエフォートを乗じて算定
法定福利費：健保等級適用者の労務費には健康保険料等の雇用主負担分が含まれる
例外的な算定：国公立大学法人等は別途定める基準、受託規定、または支払給与・諸手当等に基づき算定可能

＜2. 補助員費＞

対象者：委託業務に直接従事したアルバイト、パートなど
算定方法：研究員費の例外的な算定方法（大学・国研等の基準、受託規定等）に基づき算定

■II その他経費

＜1. 消耗品費＞

対象：委託業務の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作または購入費
具体例：取得価額10万円未満、または使用可能期間1年未満の機械装置や備品等
除外：事務用品などの汎用的な消耗品

＜2. 旅費＞

対象者：直接従事する研究員、補助員、登録委員、外部有識者、外部専門家
内容：国内・海外調査にかかる旅費、滞在費、交通費
その他：再委託先または共同実施先に対して行う検査に要する国内旅費

＜3. 外注費＞

この項目では計上せず、「Ⅳ．再委託費・共同実施費」に含めて計上する。

＜4. 諸経費＞

光熱水料：直接使用するプラント・機械装置等の運転に必要な経費
会議費：直接必要な会議開催費（委託先の研究員のみによる会議は除く）
通信費：直接必要な通信・電話料
借料：現場事務所賃借料、車両借上費、実験装置・設備の使用料（社内単価等）
図書資料費：直接必要な図書資料の購入費
通訳費・翻訳費：海外出張時の通訳雇用費および翻訳費
運送費：直接必要な送付・運搬にかかる経費
委員会費：委員等謝金、旅費、会議室借上費、資料作成費等
学会等参加費・論文投稿料：学会等への参加費（旅費除く）および成果に関する論文投稿料
報告書等作成費：電子ファイル作成費、印刷・製本に要した経費
キャンセル料：やむを得ない事情による旅費のキャンセル料

■間接経費

＜内容＞

直接的な抽出が困難な共通的経費（家賃、光熱水料、汎用品、文房具等）。

＜算定原則＞

直接経費（労務費＋その他経費）に間接経費率を乗じて算定。

＜間接経費率（8%または下記計算式のいずれか低い率を適用）＞

組織区分	計算式
民間企業	（販売費および一般管理費 - 販売費）÷ 売上原価 × 100
公益法人	管理費 ÷ 事業費 × 100
大学等	管理費 ÷ 支出の部の合計 × 100（管理費＝人件費－教員人件費＋管理経費）
国立研究開発法人等	一般管理費 ÷ 業務費 × 100
その他	決算書等から該当する費目を抽出して計算

■IV 再委託費・共同実施費

＜内容と制限＞

内容：委託先以外の者に再委託・共同実施する経費（データ分析、ソフトウェア、設計外注費等）
制限：原則として委託先との契約金額の50％未満

対象者の詳細

応募資格のある法人の概要

本調査に応募できるのは、次の（1）から（3）までの全ての条件を満たすことができる法人で、単独または複数の企業等による受託を希望する場合が対象となります。

単独または共同での応募
一つの法人だけでなく、複数の法人で共同して提案することも可能、共同提案の場合、代表法人が提出書類を取りまとめ申請を行う（代表法人以外のJグランツ申請は不要）
国立研究開発法人の応募に関する特記事項
原則として民間企業への再委託や共同実施（資金の流れがない場合を除く）は不可

応募者が満たすべき具体的な要件

応募資格のある法人は、以下の3つの条件を全て満たす必要があります。

1 技術調査実績と遂行能力の保有
当該技術または関連技術に関する調査実績を有していること、調査計画を円滑に遂行するために必要な組織体制や人員を適切に有していること
2 経営基盤と管理能力の確保
委託業務を円滑に遂行するために不可欠な経営基盤、資金、設備などの十分な管理能力を有していること、情報管理体制が適切に整備されていること
3 NEDOの措置遂行体制の確立
NEDOが本事業を推進する上で必要とする各種措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること

財務状況に関する書類提出の特例

原則として直近3年分の財務諸表の提出が必要ですが、以下の場合は例外が認められます。

学術機関等の特例
国公立研究機関、大学法人、国立研究開発法人等は財務諸表の提出不要（直近の事業報告書のみ提出）
設立間もない法人
設立年度から直近までの財務諸表を提出

■応募・契約の制限

以下の事項に該当する事業者は、本事業の委託先、再委託先、または共同実施先となることはできません。

経済産業省から補助金交付等停止措置を講じられている事業者
経済産業省から指名停止措置を講じられている事業者

※契約金額100万円未満のものを除きます。
※この制限は契約関係が続く限り維持されます。

※応募にはGビズIDプライムアカウントまたはGビズIDメンバーアカウントの取得が必須です。
※加点項目として、女性活躍推進法（えるぼし）、次世代育成支援対策推進法（くるみん）、若者雇用促進法（ユースエール）に基づく認定企業が対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.nedo.go.jp/koubo/IT1_100398.html
NEDO公式サイト（トップページ）: https://www.nedo.go.jp/
公式X（旧Twitter）: https://x.com/nedo_info
公式Facebook: https://www.facebook.com/nedo.fb
公式YouTube: https://www.youtube.com/@nedo_channel
公式LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/nedo
補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達関連ページ: https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
契約案内ページ: https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
Jグランツ公募ページ申請URL（経済安全保障重要技術育成プログラム／ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発／不正機能排除技術の社会実装に向けた市場・技術動向等に係る調査）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbyeMAD?wfid=a0XJ20000078daGMAQ
委託事業の手続き：約款・様式: https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
委託事業の手続き：マニュアル: https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について: https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報からは特定できませんでしたが、Jグランツの公募ページやNEDO公式サイト内で提供されている可能性があります。申請にはGビズIDの取得が必須です。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構半導体・情報インフラ部先端製造DXチーム

Email：hybridcloud@nedo.go.jp

https://events.teams.microsoft.com/event/86e34bb3-7b9e-409b-bf99-8bbff3b2c951@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1

受付時間

E-mail受付期間: 2026年7月14日（火）から2026年7月21日（火）まで

担当者: 田中（俊）、石井、堀。審査の経過や結果に関するお問い合わせには応じられません。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html

NEDOホームページの「契約案内」ページ下部にある「事業者アンケート」パネルからアンケートページにお進みください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法務部

TEL：044-520-5131

Email：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html