2026年度 寄附講座研究助成 | 管理会計・CFO育成支援（牧誠財団）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年09月30日 17:00

以下の必要書類をメール（info@melco-foundation.jp）または郵送にて提出してください。

• 研究助成申請書（寄附講座－1）
• 助成候補推薦書（寄附講座－2）
• 既存寄附講座の概要資料（パンフレット等）

1次選考（書類選考）

• 1次選考実施・通知：2026年10月23日

選考委員会により、提出書類に基づき学術領域やカリキュラムが助成趣旨に合致しているか審査されます。結果は同日に通知されます。

2次選考（本選考）

• 2次選考（本選考）：2026年10月31日

選考委員会による本審査が行われます。状況により面接が実施される場合があります（面接の有無は1次選考通過時に案内されます）。

助成決定

• 助成決定：2026年12月

理事会での審議を経て、最終的な助成の可否が決定されます。

助成金振込

• 助成金振込期限：2027年03月31日

指定の金融機関口座（大学等機関の口座）へ助成金が振り込まれます。

事業実施・贈呈式・報告

• 助成期間開始：2027年04月01日
• 贈呈式：2027年06月下旬

助成期間は最長3年間です。期間中は以下の義務があります。

• 2027年6月下旬：贈呈式への出席
• 毎年度末：「中間報告書」の提出
• 助成期間終了後：「最終報告書」の提出

対象となる事業

公益財団法人牧誠財団が実施する「寄附講座研究助成」は、日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化または理論化を目指す研究を支援し、わが国の学術および文化の向上発展に寄与することを目的としています。

■寄附講座研究助成

日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化・理論化を目指す研究や、財務を戦略に取り込み市場との対話ができるCFO（最高財務責任者）の育成に取り組む寄附講座を支援します。

＜助成対象となる研究・講座の要件＞

• 研究内容：日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化または理論化を目指す研究、および関連領域の研究
• 人材育成：CFO（最高財務責任者）の育成に取り組む寄附講座

＜応募資格＞

• 設置機関：大学またはそれに準ずる機関、ならびに研究教育能力を持った独立行政法人であること
• 講座設置時期：2027年4月1日までに設置されている既存の寄附講座を管理する部局
• 講座名称：講座の名称に当財団名を明示すること
• 成果公表：研究成果を論文などで公表する際に、当財団の助成を受けた旨を明示すること
• 運営責任者：応募部局等の常勤教員またはそれに準ずる役職員であり、助成金の管理および報告を確実に行えること

＜助成内容および期間＞

• 助成金額：1件あたり年額2,000万円程度までを上限とする
• 助成期間：2027年4月1日から最長3年間（2030年3月末日まで）
• 助成件数：若干件

＜報告および管理＞

• 報告義務：毎年度末の「中間報告書」および助成期間終了後の「最終報告書」の提出
• 助成金の管理：大学等の機関に対する委任経理金として助成（間接費を含む）

補助内容

■1 助成の目的と対象

＜助成の趣旨・対象＞

• 助成の趣旨: 日本企業で実践されている優れた管理会計実務を定式化または理論化する研究を支援することを通じて、日本の学術および文化の発展に貢献することを目指しています。
• 助成対象: 日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化または理論化を目指す研究。
• 助成対象: 企業経営や組織運営に関する領域の研究。
• 対象講座: CFO（最高財務責任者）の育成に取り組む既存の寄附講座。

■2 助成金額と期間

＜助成概要＞

＜未使用金の扱い＞

助成期間終了時に未使用の助成金がある場合は、財団へ返還する義務があります。

■3 応募資格と必須条件

＜応募要件＞

• 機関の種類: 大学、それに準ずる機関、または研究教育能力を持つ独立行政法人（2027年4月1日までに設置されている既存寄附講座を管理する部局等）。
• 講座名称への財団名明示: 講座名に「公益財団法人牧誠財団」の名称を明示すること。
• 成果公表時の明示: 研究成果を論文等で公表する際に財団の助成を受けた旨を明示すること。
• 運営責任者: 応募部局等の常勤教員またはそれに準ずる役職員であること。

■4 助成金の管理と使途

＜経理処理＞

• 委任経理金: 原則として、講座が設置されている大学等の機関に対して、委任経理金として助成されます。
• 間接費: 大学等の機関で発生する間接費も助成金に含まれます。

■5 助成金受領者の報告義務

＜提出書類・公開＞

• 中間報告書: 毎年度末に提出。
• 最終報告書: 助成期間終了後に提出。
• 概要公開: 報告された講座の概要は財団ホームページで公開されます。

■6 助成金の返還義務

＜返還が必要となるケース＞

• 申請書に記載された内容に従って講座を実施しなかった場合。
• その他、助成贈呈の趣旨に反する行為があった場合。

■7 選考プロセスと決定

＜スケジュールと選考方法＞

• 選考方法: 書類審査と本選考（面接の場合あり）の二段階。理事会で決定。
• 助成決定: 2026年12月予定。
• 振込時期: 2027年3月末までに指定金融機関へ振込予定。

対象者の詳細

助成対象となる研究と講座の種類

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化、または理論化を目指す研究活動を支援することで、わが国の学術および文化の向上発展に寄与することを目的としています。

• 対象となる研究
  日本で実践されている優れた経営のための会計実務の定式化または理論化を目指す研究、上記に関連する領域の研究
• 対象となる寄附講座
  企業経営や組織運営に関する分野で、企業経営人材として財務を戦略に取り込み、市場との対話を行うことのできるCFO（最高財務責任者）の育成に取り組む「既存の寄附講座」

応募資格を持つ機関と運営責任者

助成の対象となる講座が所属する機関、およびその運営責任者には以下の資格要件が求められます。

• 応募機関
  大学またはそれに準ずる機関、研究教育能力を持った独立行政法人、2027年4月1日までに設置されている既存の寄附講座を管理する部局等（原則）
• 講座運営・報告の義務
  助成を受ける寄附講座の名称に「公益財団法人牧誠財団」の名前を明示すること、研究成果を論文などで公表する際に、当財団の助成を受けた旨を明示すること
• 寄附講座の運営責任者
  応募する部局等の常勤教員、またはそれに準ずる役職員であること、講座の推進に対して全責任を負うこと、助成金の適切な管理、および助成期間終了後の報告を確実に実行できる能力

推薦者の要件

この助成に応募する際には、以下の者からの推薦が必要です。

• 推薦者
  寄附講座が設置されている大学またはそれに準ずる機関等の代表者、学部長、研究所長、上記に準ずる役職者

※より具体的な対象や詳細については、公益財団法人牧誠財団のホームページにある「よくあるご質問」を参照してください。
https://melco-foundation.jp/contact/faq_grant/

公式サイト

公式ホームページ

https://melco-foundation.jp/apply/research/7160/

公益財団法人牧誠財団 公式サイト

https://melco-foundation.jp/

応募関係ホームページ

https://melco-foundation.jp/apply/

よくあるご質問（FAQ）

https://melco-foundation.jp/contact/faq_grant/

公募要項掲載Webページ

https://melco-foundation.jp/apply/application_requirements/

応募書類ダウンロードページ

https://melco-foundation.jp/apply/download-language/

2026年度寄附講座研究助成の応募締切は2026年9月30日17:00必着です。電子申請システムはなく、メールまたは郵送での応募となります。

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