令和8年度 医薬品安定供給支援補助金（抗菌薬等備蓄体制整備）2次公募
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目的
製薬企業等に対して、抗菌薬等の医療上重要な医薬品の増産や備蓄体制の整備を支援することで、医薬品の安定供給を確保し将来的な供給リスクへの対応を図ります。具体的には、製造設備の導入や人件費、原薬の購入、保管体制の構築にかかる経費の一部または全額を補助し、国民が必要な時に医薬品を受け取れる体制を整備します。
申請スケジュール
申請は原則として電子メールでの提出となります。原薬備蓄事業を検討される場合は、計画書作成前に事前連絡が推奨されています。
- 応募・申請
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- 公募開始：2026年06月29日
- 申請締切：2026年07月31日
指定のメールアドレス（genyaku-soudan@mhlw.go.jp）宛に必要書類を提出してください。
- 提出書類：事業計画書（別紙様式）、定款、直近の財務諸表（写）、その他任意資料
- 件名：「抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業の応募について（企業名）」と記載
- 審査・採択通知
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申請締切後、順次審査
厚生労働省による以下のプロセスを経て採択が決定されます。
- 応募資格の確認
- 事業計画書の書面評価
- 必要に応じたヒアリングの実施
- 採択結果の速やかな通知
評価では、実施スケジュールの現実性や、供給リスク低減への寄与度などが総合的に判断されます。
- 事業実施・実績報告
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- 事業実施期限：2027年03月31日
採択された事業計画に基づき、設備の整備や原薬・製剤の備蓄を実施します。
- 対象経費：製造設備整備費、追加人件費、原薬購入費、保管・運送経費など
- 実績報告：事業終了後、収支を証明する帳簿類や領収書等と共に実績報告書を提出します。
- 補助金の確定・支払い
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事業終了後の精算払い
提出された実績報告書の審査（および必要に応じた現地調査）に基づき、最終的な補助金額が確定します。
- 原則として精算払い（事業終了後の支払い）となります。
- 支出が補助対象として認められない場合、支払額が交付決定額を下回る可能性があります。
対象となる事業
「抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業」は、現在の医療において特に必要性の高い医薬品の供給不安を速やかに解消し、将来的な供給リスクに平時から備えることを目的とした厚生労働省の事業です。医薬品の増産や備蓄の積み増しを行う製薬企業に対し、追加費用を補助することで安定供給体制の整備を促します。主な対象は、供給確保医薬品（A群、B群、C群）、感染症関連医薬品（解熱鎮痛薬等）、製造委託先の破産等により供給不安のある医薬品などです。
■1 製剤の増産・備蓄のための製造設備整備事業
現在供給停止や限定出荷状態にある、増産・備蓄の必要性が高い医薬品等の供給不安を解消することを目的としています。
＜対象＞
- 医薬品の増産や製剤の備蓄の積み増しを計画する製造販売業者等
＜支援内容＞
- 当該計画の実施に必要な製造設備の整備費用（付帯工事費を含む）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2（国が1/2、事業者が1/2を負担）
- 補助基準額の上限：4億5,000万円
■2 製剤の増産・備蓄のための人的体制整備事業
医療上の必要性が高いにもかかわらず供給不安を引き起こしている医薬品等について、その増産や製剤の備蓄の積み増しを図ります。
＜対象＞
- 増産や製剤の備蓄の積み増しを計画する製造販売業者等
＜支援内容＞
- 製造設備を稼働させるために追加で必要となる人件費（賃金、基本給、時間外労働手当など）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2（国が1/2、事業者が1/2を負担）
- 補助基準額の上限：1億9,000万円
■3 安定供給確保のための原薬備蓄事業
医療上の必要性が高く、かつ供給リスクがある抗菌薬の原薬について、備蓄体制を強化します。
＜対象＞
- 抗菌薬の原薬の備蓄の積み増しを計画する製造販売業者等
＜支援内容＞
- 原薬の購入費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：10/10（全額国が負担）
- 補助基準額の上限：27億円
■4 安定供給確保のための保管体制整備事業
原薬または製剤の備蓄の積み増しに伴い、新たに発生する保管関連の経費を支援し、保管体制を整備します。
＜対象＞
- 保管体制の整備の必要性が高い医薬品等について、原薬または製剤の備蓄の積み増しを計画する製造販売業者等
＜支援内容＞
- 保管経費（製造所・備蓄倉庫での保管料、光熱水料、システム管理費、卸売販売業者等への委託保管費用等）
- 運送経費（製造所から備蓄倉庫までの運送費用、保管先切り替え時の費用等）
- 倉庫の保管設備整備等経費（トラックバース、空調、防虫機器、自家発電装置等の改修・増設、在庫管理システム改修、パレット購入、保険料増加分等）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：1/2（国が1/2、事業者が1/2を負担）
- 補助基準額の上限：5億4,000万円
■共通 事業実施期間と応募資格
本事業の実施期間、および申請を行う事業者の要件です。
＜事業実施期間＞
- 採択日から令和9年3月31日まで
＜応募資格＞
- 日本国内に拠点を持ち、事業を的確に遂行できる組織、人員、経営基盤、資金等の管理能力を有する事業者
- 厚生労働省等から補助金交付停止を受けていないこと
- 過去2年間、薬機法に基づく行政処分を受けていないこと（業務改善計画の取り組み完了時を除く）
＜応募期間＞
- 令和8年6月29日から令和8年7月31日まで
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の経費および事業者は補助の対象外となります。
- 製造設備整備事業（事業1）における対象外経費
- 一般的な事務機器
- 設備の稼働に必要な消耗品費
- 光熱水料
- 人的体制整備事業（事業2）および原薬備蓄事業（事業3）における対象外経費
- 保管経費
- 応募資格を満たさない事業者
- 厚生労働省等から補助金交付停止を受けている事業者
- 薬機法に基づく行政処分を過去2年間受けている事業者（改善が完了している場合を除く）
補助内容
■1 製造設備整備事業
＜目的＞
- 供給不安解消に向けた増産や製剤の備蓄積み増しに必要な製造設備の整備を支援
＜補助率＞
１／２（国が１／２、事業者が１／２を負担）
＜補助基準額の上限＞
４億５，０００万円
＜補助対象経費＞
- 対象医薬品の増産・備蓄に必要な製造設備の整備費（購入費、必要最低限な付帯工事費）
- 対象外：一般的な事務機器・備品、設備の稼働に必要な経費（消耗品、借料、光熱水料等）、事故・災害処理費、保管経費等
■2 人的体制整備事業
＜目的＞
- 製造設備を稼働させるために追加で必要となる人件費を支援
＜補助率＞
１／２（国が１／２、事業者が１／２を負担）
＜補助基準額の上限＞
１億９，０００万円
＜補助対象経費＞
- 追加で必要となる人件費（賃金（基本給）、時間外労働手当等）
- 対象外：保管経費
■3 原薬備蓄事業
＜目的＞
- 供給リスクのある抗菌薬の原薬について、備蓄の積み増しに必要な購入費用を支援
＜補助率＞
１０／１０（国が全額を負担）
＜補助基準額の上限＞
２７億０，０００万円
＜補助対象経費＞
- 対象となる医薬品の原薬の購入費用
- 対象外：保管経費
■4 保管体制整備事業
＜目的＞
- 原薬または製剤の備蓄積み増しに伴い新たに発生する保管経費等を支援
＜補助率＞
１／２（国が１／２、事業者が１／２を負担）
＜補助基準額の上限＞
５億４，０００万円
＜補助対象経費＞
- 保管経費（物流業者への保管料、人件費、使用料、光熱水料、システム管理費等）
- 運送経費（製造所から備蓄倉庫までの運送費用、切り替え等で生じる運送費用）
- 倉庫の保管設備整備等経費（改修・増設費用、衛生管理設備、防災設備、在庫管理システム、パレット購入、保険料等）
- 対象外：一般的な事務機器・備品、事故・災害処理費等
対象者の詳細
全事業共通の応募資格
本事業の実施事業者として、医薬品の安定供給体制の整備に貢献しようとする製造販売業者等で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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基本要件
日本国内に拠点を有していること、本事業を的確に遂行できる組織体制、人員、経営基盤、資金管理能力を有していること
各事業内容に応じた対象要件
実施する事業区分ごとに、以下の要件と対象医薬品が定められています。
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1 製剤の増産・備蓄のための製造設備整備事業 および 人的体制整備事業
製造した対象医薬品の全量を国内の供給不安解消のために供給する事業者であること、現在の生産体制・生産資源を最大限活用して増産・備蓄を図っている事業者であること、対象：供給確保医薬品（A〜C群）、感染症関連医薬品（解熱鎮痛薬等）、製造委託先の破産に伴う供給不安医薬品 -
2 安定供給確保のための原薬備蓄事業
医療上の必要性が高く供給リスクのある抗菌薬の原薬について、備蓄の積み増しを計画する製造販売業者等であること、対象：供給確保医薬品（A〜C群）に該当する抗菌薬の原薬 -
3 安定供給確保のための保管体制整備事業
保管体制の整備の必要性が高い医薬品等について、原薬または製剤の備蓄積み増しを計画する製造販売業者等であること、自社倉庫だけでなく、卸売販売業者等への保管委託も補助対象に含めることが可能、対象：供給確保医薬品（A〜C群）、感染症関連医薬品、製造委託先の破産に伴う供給不安医薬品
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 厚生労働省などから補助金交付停止または指名競争入札における指名停止を受けている期間中の者
- 交付申請日以前2年間において、薬機法に基づく行政処分を受けた者（ただし、改善計画の取り組みが完了している場合を除く）
※法令遵守および適切な事業運営能力が厳格に問われます。
【応募期間】令和8年6月29日（月）～令和8年7月31日（金）
【提出方法】事業計画書および必要書類を厚生労働省へ電子メールにて提出してください。
※詳細は公募要領および評価項目をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74146.html
- 電子申請（申請・届出等の手続案内）
- https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/
- 厚生労働省 公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.mhlw.go.jp/
- よくある御質問
- https://www.mhlw.go.jp/qa/index.html
- お問い合わせ窓口
- https://www.mhlw.go.jp/otoiawase/index.html
- サイトマップ
- https://www.mhlw.go.jp/sitemap/index.html
- ホームページへのご意見
- https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
- 国民参加の場
- https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/index.html
- 点字ダウンロード
- https://www.mhlw.go.jp/tenji/index.html
- サイトの使い方(ヘルプ)
- https://www.mhlw.go.jp/tsukaikata/index.html
- アクセシビリティについて
- https://www.mhlw.go.jp/accessibility/index.html
- 利用規約・リンク・著作権等
- https://www.mhlw.go.jp/chosakuken/index.html
- 個人情報保護方針
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- English (英語)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jaen/
- 中文(简体字) (中国語簡体)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazh/
- 中文(繁體字) (中国語繁体)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jazhb/
- 한국어 (韓国語)
- https://translation.mhlw.go.jp/LUCMHLW/ns/w1/jako/
- https://www.mhlw.go.jp/stf/facebook.html
- X（旧Twitter）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/twitter.html
- SNS一覧
- https://www.mhlw.go.jp/stf/SNSpage.html
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- WEBマガジン「厚生労働」
- https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/
- SAFEコンソーシアム
- https://safeconsortium.mhlw.go.jp/
- 働き方・休み方改善ポータルサイト
- https://work-holiday.mhlw.go.jp/
- サポステ（地域若者サポートステーション）
- https://saposute-net.mhlw.go.jp/
- 出産なび
- https://www.mhlw.go.jp/stf/birth-navi/index.html
- 難聴への対応
- https://www.mhlw.go.jp/nanntyou/index.html
- 図書館利用案内
- https://www.mhlw.go.jp/library/opac4/opac/top
- Adobe Reader ダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
公募期間は令和8年6月29日（月）から令和8年7月31日（金）（必着）までです。申請書類は指定のメールアドレス（genyaku-soudan@mhlw.go.jp）宛に電子メールで提出してください。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。