四日市市 防犯カメラ設置等事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助金の申請前に以下の点を確認してください。

• 設置の場合：前年度の「設置予定調査」に回答していない団体は、事前に市民協働安全課へ連絡が必要です。
• 修繕の場合：交付申請を行う前に、必ず市民協働安全課（059-354-8179）へ連絡してください。
• 設置場所の地権者や自治会等の同意取得、見積書の取得を行ってください。

交付申請

• 申請締切（設置）：2026年07月31日
• 修繕申請締切：予算上限に達し次第終了

管轄の地区市民センター窓口へ必要書類を提出してください。

提出書類例（設置）:

• 交付申請書（第1号様式）
• 収支予算書
• 見積書
• 設置場所・撮影範囲を示す図面
• 地権者および自治会の同意書
• 運用基準（条例準拠）

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、市が審査および必要に応じた現地調査を行います。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。

注意：防犯カメラの契約（購入・工事）は、必ずこの通知を受け取った後に行ってください。

事業実施（設置・修繕工事）

交付決定後〜

交付決定の内容に従い、防犯カメラの設置または修繕工事を実施します。変更が生じる場合は、契約前に必ず「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 設置分 実績報告期限：2027年01月29日

事業完了後、期限までに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（第6号様式）
• 収支決算書
• 工事請負契約書等の写し
• 領収書の写し
• 設置現況写真（カメラ本体・団体名入り表示看板）
• 実際に撮影された画像

額の確定・補助金交付

実績報告審査後

実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。設置後は、年に1回の運用状況報告が必要です。

対象となる事業

令和８年度 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金は、四日市市が市民の安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、地域における防犯活動を補完する目的で実施されています。公共の場所に防犯カメラを新たに設置する費用、および既存の防犯カメラを修繕する費用に対して補助金が交付されます。

■1 防犯カメラの設置にかかる補助について

犯罪の防止または抑止を目的として、道路や公園などの公共の場所に防犯カメラを設置する事業を支援します。

＜補助の主な要件＞

• 目的：犯罪の防止または抑止を目的としていること。
• 設置場所：道路や公園などの公共の場所に向けて設置されること。
• 条例遵守：四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例を遵守すること。
• 許可・同意：設置予定場所の所有者の許可、および映り込む可能性のある住民を含む地域住民の合意があること。
• 継続設置：一定期間以上継続して設置すること（購入の場合は5年以上、賃貸借契約の場合は6ヶ月以上）。
• カメラの条件：設置する防犯カメラは未使用品に限られます。

＜補助金の交付対象となる団体＞

• 自治会、およびその他の地域的な市民活動を行う地域団体。
• 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体。

＜補助金の対象となる経費＞

• 防犯カメラの購入および設置工事にかかる費用。
• 防犯カメラ設置の表示にかかる費用（設置表示看板等）。
• 防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用。

＜補助割合と上限額＞

• 通学路またはごみ集積場に向けて設置：機器購入費 2/3（上限40万円/台）、賃貸借契約費 2/3（上限8万円/台）
• 上記以外の公共の場所に向けて設置：機器購入費 1/2（上限30万円/台）、賃貸借契約費 1/2（上限6万円/台）

＜申請期間と実績報告期限＞

• 申請期限：令和8年7月31日（金）まで（予算に達し次第終了）
• 実績報告期限：令和9年1月29日（金）まで

■2 防犯カメラの修繕にかかる補助について（令和8年度より新設）

過去に本補助金を活用して設置された、設置後3年未満の防犯カメラの修繕を支援します。

＜補助の主な要件＞

• 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金を活用して設置した防犯カメラであること。
• 設置日から起算して3年未満の防犯カメラであること。

＜補助金の対象となる経費＞

• 防犯カメラの修繕にかかる費用（ただし附属品や消耗品は除く）

＜補助割合と上限額＞

• 通学路またはごみ集積場に向けて設置したもの：修繕費 2/3（上限4万円/台）
• 上記以外の公共の場所に向けて設置したもの：修繕費 1/2（上限3万円/台）

補助内容

■1 防犯カメラ設置にかかる費用の補助

＜補助の主な要件＞

• 目的: 犯罪の防止または抑止を目的としていること。
• 設置場所: 道路や公園などの公共の場所に向けて設置されること。
• 条例遵守: 四日市市防犯カメラの設置および運用に関する条例を遵守していること。
• 所有者の許可: 設置予定場所の所有者（地権者等）の許可を得ていること。
• 地域住民の合意: 映り込む可能性のある住民をはじめとした地域住民の合意が得られていること。
• 継続設置期間: 購入の場合は5年以上、賃貸借契約の場合は6ヶ月以上。

＜補助金の交付対象となる団体＞

• 自治会、およびその他の地域的な市民活動を行う地域団体。
• 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づく商店街振興組合、およびこれらに準ずる団体。

＜補助の対象となる経費＞

• 防犯カメラの購入費用および設置工事にかかる費用。
• 防犯カメラが設置されていることを示す表示にかかる費用（例：設置表示看板など）。
• 防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用。
• ※設置する防犯カメラは未使用品に限る。

＜補助割合と上限額＞

＜申請期間と手続きの流れ＞

• 申請期限: 令和8年7月31日（金）まで
• 提出先: 主たる活動区域を管轄する地区市民センターの窓口
• 実績報告期限: 令和9年1月29日（金）まで

■2 防犯カメラ修繕にかかる費用の補助（新設）

＜補助の主な要件＞

• 対象カメラ: 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金を活用して設置された防犯カメラであること。
• 設置期間: 設置日から起算して3年未満のカメラが対象。

＜補助金の交付対象となる団体＞

• 四日市市防犯カメラ設置等事業補助金を活用して防犯カメラを設置した団体。

＜補助の対象となる経費＞

• 防犯カメラ本体の修繕にかかる費用。
• ※配線ケーブル、消耗品（SDカード等）などは対象外。

＜補助割合と上限額＞

＜申請期間と手続きの流れ＞

• 事前連絡: 交付申請前に、必ず市民協働安全課まで連絡が必要。
• 申請期限: 予算が上限に達し次第、受付終了。
• 提出先: 主たる活動区域を管轄する地区市民センターの窓口

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1776073692918/index.html

四日市市役所公式サイト（トップページ）

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html

四日市市役所公式サイト（英語）

https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jaen/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/

本補助金は電子申請に対応していません。申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、管轄の地区市民センター窓口へ提出してください。設置にかかる申請期限は令和8年7月31日までです。

お問合せ窓口