令和7年度 豊予海峡交流圏交流促進事業助成金
目的
広島県から宮崎県までの7県に拠点を置く各種団体に対し、経済、文化、スポーツ、観光等の幅広い分野における地域間交流事業やPR活動を支援します。愛媛県と大分県を結ぶ豊予海峡ルートの早期実現に向け、広域的な連携を強化し、地域間の交流促進を図ることで構想の実現に向けた機運を高めることを目的としています。交流イベントの開催やPR用品の作成に係る経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年08月07日
- 申請締切：2025年10月31日
補助金交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）を事務局へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 提出先：豊予海峡ルート推進協議会事務局（愛媛県地域政策課内）
- 提出方法：郵送、FAX、メール、持参
- 審査・交付決定
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各月末締め、翌月交付決定
申請は各月末で締め切られ、世話人会にて審査・協議が行われます。申請月の翌月に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
【留意事項】各月の申請額が予算を超過した場合、その時点で募集が終了となる場合があります。
- 事業実施
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交付決定後〜最長2026年3月31日まで
交付決定の内容に従って事業を実施してください。広報物（チラシ等）を作成する際は、「豊予海峡ルート推進協議会助成事業」の旨を記載する必要があります。内容に大幅な変更（20%超の経費変動など）が生じる場合は、事前に「事業変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月31日（または事業完了後30日以内）
事業完了後、以下の書類を速やかに提出してください。
- 事業実績報告書（様式第5号）
- 事業実施報告書（様式第6号）
- 収支決算書（様式第7号）
- 取組み状況がわかる資料（広報物、PR写真など）
- 確定・支払い
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実績報告審査後
提出された実績報告書を事務局が審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座に補助金が支払われます（精算払）。
【備考】代表理事が特に必要と認めた場合に限り、概算払（事前支払い）の申請も可能です。
対象となる事業
「令和７年度豊予海峡交流圏交流促進事業」は、豊予海峡ルートの早期実現を目指し、関係する広域圏内での経済、文化、スポーツ、観光といった多様な分野における地域間交流を促進することを目的とした事業です。各種団体が取り組む交流事業にかかる経費の一部を助成します。
■1 交流促進事業
地域間の交流を直接的に促進するイベントや活動が該当します。
＜具体的な事業内容＞
- 経済団体や文化・観光団体等が行う交流会などのイベント
- スポーツ愛好団体等によるスポーツ交流大会
- その他、代表理事が地域交流の促進に資すると認める交流促進事業
＜補助対象となる団体＞
- 経済団体
- 文化・観光団体
- 地域づくりグループ
- スポーツ愛好者による団体
- その他、代表理事が地域間交流の促進に資すると認める団体
＜補助金の詳細＞
- 補助限度額：400千円
- 補助率：対象経費の4分の3
＜補助対象経費＞
- 会場使用料
- 謝金
- 講師等の旅費
- 申請団体の構成員の旅費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 資材運送料
- デザイン委託料
- ホームページ製作委託料
- PR用品作成に係る経費
- 記録用写真現像経費
- 事務用文具購入費など
■2 PR用グッズ等作成事業
豊予海峡ルートの認知度向上やブランディングに資する物品の作成が対象です。
＜具体的な事業内容＞
- 各種団体等による豊予海峡ルートをデザインした名刺、封筒、パンフレット等のPR用品の作成
- 豊予海峡関連の統一ブランド品の作成
- 観光や宿泊施設の共同パンフレットの作成
- その他、代表理事が地域交流の促進に資すると認めるPR用品等の作成事業
＜補助対象となる団体＞
- 経済団体
- 文化・観光団体
- 地域づくりグループ
- スポーツ愛好者による団体
- その他、代表理事が地域間交流の促進に資すると認める団体
＜補助金の詳細＞
- 補助限度額：400千円
- 補助率：対象経費の4分の3
特例措置
●特認制度
地域間交流の促進に対する効果等に照らして特別の事情があると代表理事が認める場合は、補助限度額を600千円まで増額することが可能です。
補助内容
■豊予海峡交流圏交流促進補助金
＜対象事業＞
- 交流促進事業：交流会、スポーツ交流大会、その他地域交流の促進に資する事業
- PR用グッズ等作成事業：PR用品（名刺、封筒、パンフレット等）の作成、統一ブランド品の作成等
＜補助対象経費＞
- 運営費：会場使用料、謝金、講師等旅費、構成員旅費（特定条件下）等
- 広報費：印刷製本費、広告宣伝費、デザイン委託料、ホームページ製作委託料等
- 事務費：資材運搬料、記録用写真現像経費、事務用文具購入費、通信運搬費等
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：対象経費の4分の3以内
- 補助限度額：400千円（40万円）
＜補助期間＞
最初の交付の年から3年を超える事業については、補助の廃止、減額、またはその他の見直しが求められることがあります。
■特例措置
●S1 補助限度額引上げの特例
＜特例限度額＞
代表理事が地域間交流の促進に対する効果等に照らして特別の事情があると認める場合は、600千円（60万円）を限度額とします。
対象者の詳細
補助対象団体（補助対象事業者）
令和７年度豊予海峡交流圏交流促進事業の補助対象者は、豊予海峡交流圏域（広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県）内において、経済、文化、スポーツ、観光等の多岐にわたる分野で交流活動を促進する団体が対象となります。
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必須要件
豊予海峡交流圏域内に活動の本拠を置いている団体であること、豊予海峡ルート推進協議会の代表理事が、地域間交流の促進に資すると認める団体等であること -
対象となる団体の種類
経済団体や文化・観光団体、地域づくりグループ、スポーツ愛好者による団体等、その他、代表理事が豊予海峡交流圏域の地域間交流の促進に貢献すると認める団体
※補助金の交付を受けるには、事業計画書や収支予算書などを添えて交付申請を行い、豊予海峡ルート推進協議会（世話人会）による審査を受ける必要があります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/119857.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- AIチャットボットサービス（AIが質問にお答えします）
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
- 愛媛県庁 よくある質問
- https://www.pref.ehime.jp/page/15081.html
- 愛媛県庁 お問い合わせフォーム
- https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=16&lif_id=119857
令和７年度豊予海峡交流圏交流促進事業の募集に関する資料は、愛媛県庁公式ホームページ内の交通政策室のページに掲載されています。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。