公募中 掲載日:2026/07/06

古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金(令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2026年08月31日
福岡県|古賀市 福岡県古賀市 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

古賀市内の製造事業者が、工場公開やモノづくり体験を提供する「オープンファクトリー」を継続的に実施するための環境整備を支援します。見学施設の改修や展示用什器の導入、紹介用コンテンツ作成等の経費を補助することで、地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進します。自社の強みを活かした情報発信を通じて、企業の魅力向上と地域経済の発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、事業完了後に補助金額が確定してから支払われる「後払い(精算払い)」方式です。概算払いは行われないため、事業実施には自己資金または金融機関等からの資金調達が必要となります。
申請は古賀市役所商工政策課への窓口持参または郵送(必着)となります。
公募期間
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年08月31日

古賀市役所商工政策課 事業者支援係へ必要書類一式を提出してください。郵送の場合は期間内必着です。

  • 提出書類:補助金交付申請書、事業実施計画書、収支計画書、見積書、市税完納証明書など
  • やむを得ない事由で交付決定前に着手する場合は「事前着手届」を併せて提出してください。
審査・採択決定
申請締切後、概ね2~3週間程度

提出された書類に基づき、審査会にて選考が行われます。内容に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合があります。

審査のポイント:
  • 独自の強みや地域の特性・ニーズが反映されているか
  • 地域経済の活性化や波及効果が期待できるか
  • 計画の実現性と妥当性、継続性があるか
交付決定
  • 交付決定通知:審査結果に基づき全申請者へ通知されます

審査の結果、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後、正式に事業実施が可能となります。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年02月28日

補助対象事業を実施します。この期間内に契約、発注、支払い、納品をすべて完了させる必要があります。支払を証明する領収書や、実施過程の証拠書類(写真等)を適切に保管してください。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年02月28日

事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第4号)」を提出してください。提出期限は「事業完了から30日を経過した日」または「2027年2月末日」のいずれか早い日となります。

確定通知・補助金交付
報告書提出・検査後

提出された実績報告書の書類審査および現地検査を実施し、補助金額を確定します。

  1. 補助金額確定通知書の受領
  2. 補助金請求書の提出
  3. 指定口座への振り込み(補助金の交付)
実施効果の報告
  • 年次報告締切:各年度終了後の4月末日

補助金の交付を受けた事業者は、交付年度の翌年度から3年間、事業の実施効果について年度ごとに報告する義務があります。各年度終了後、4月末日までに報告書を提出してください。

令和8年度 古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金

古賀市内の製造事業者が行うオープンファクトリーの実施に向けた自社工場等の環境整備を支援し、地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進することを目的としています。

■古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金

製造事業者が工場等の生産現場や生産技術を公開したり、モノづくり等の体験の機会を一般に提供する取り組みを支援します。

<補助対象となる事業者>
  • 古賀市内に工場等を有し、事業を営んでいること。
  • 日本標準産業分類において「大分類-製造業」に属する事業を営んでいること。
  • 3年以上継続してオープンファクトリーを実施することが見込まれる者、または意思を有していること。
  • 古賀市の市税に滞納がないこと。
  • 関係法令を遵守していること。
<補助対象となる具体的な事業内容>
  • 見学・体験施設の整備(施設等の新設、増設、または改修)
  • 展示・体験用什器の購入(ディスプレイケース、作業台など)
  • 情報表示ツールの設置(看板、サイン等の作成および設置)
  • コンテンツの作成(パンフレット、ウェブサイト、動画、VRコンテンツなど)
  • その他、古賀市長が特に必要と認めるもの
<補助対象となる経費>
  • 需要費(消耗品費、印刷製本費など)
  • 工事請負費(施設整備に係る工事費)
  • 広告宣伝費(ツール作成、有料広告掲載費等)
  • 使用料及び賃借料(資機材の使用料等)
  • 備品購入費(パネル、ガイド用イヤホンマイク、翻訳機器等)
  • 委託外注費(設計・デザイン、コンテンツ作成等)
<補助金額と申請上限>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 初回申請時:上限50万円
  • 2回目申請時:上限30万円
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和9年2月末日まで
<審査の観点>
  • 独自の製品や生産技術等の強みを反映した事業であること
  • 市場や地域の特性・ニーズを反映した事業であること
  • 地域経済の活性化や古賀市民への波及効果が期待できる事業であること
  • 事業内容にモデル性があり、市内事業者等への横展開や連携が期待できること
  • 事業計画および収支計画において、実現性と妥当性があること
  • 事業を継続的に実施できることが見込まれること
  • 各種経費が補助対象事業の実施に必要不可欠であり、かつ適正な水準であること
  • 事業目標が現実的に達成可能と見込まれること

▼補助対象外となる事業・事業者・経費

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者から除外されるか、または補助対象外経費となります。

  • 補助対象者から除外される事業者・事業
    • 宗教的活動や政治的活動を目的とする事業を営む者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される事業を営む者
    • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
    • 公序良俗に反する事業を営む者
    • 各種法令の許可等が必要な業種で、当該許可等を取得していない者
    • 同一年度内にすでにこの補助金の交付を受けている、または受ける予定がある者
    • 過去にこの補助金の交付を2回受けている者
    • その他、古賀市長が適当でないと認める者
  • 補助対象外となる経費
    • 補助対象事業に要する経費として明確に区分できない経費
    • 領収書がないなど、支出の根拠や使途が不明な経費
    • 役員、従業員等の直接人件費
    • 自社内部、親族等、補助対象者と密接な関係を有する者との取引にかかる経費
    • 中古品の購入費
    • 施設やホームページ等の維持管理に要する経費
    • 光熱水費、通信運搬費(インターネット使用料、システム更新料等)
    • 官公庁等の手続き、登記費用、書類作成に係る経費、公租公課、銀行振込手数料等
    • 国や県の補助金等により金銭的支援を既に受けている、または受ける見込みのある経費
    • 交付決定を受ける前に生じた経費(ただし、事業事前着手届を提出し承認された場合を除く)
    • その他市長が適切でないと認める経費

補助内容

■古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金

<補助対象者(主な要件)>
  • 古賀市内に工場等を有し、事業を営んでいること
  • 日本標準産業分類の「製造業」に属していること
  • オープンファクトリーを3年以上継続して実施する見込みがあること
  • 市税の滞納がなく、関係法令を遵守していること
<補助対象事業>
  • 施設等の整備(新設・増設・改修)
  • 什器等の購入・設置(展示・体験用)
  • 看板・サイン等の作成・設置
  • 紹介用コンテンツの作成
  • その他市長が特に必要と認めるもの
<補助対象経費>
  • 需要費(消耗品費、印刷製本費等)
  • 工事請負費(施設の整備工事)
  • 広告宣伝費(チラシ、HP、動画、有料広告等)
  • 使用料及び賃借料(イベント用資機材等)
  • 備品購入費(パネル、ガイド用マイク、翻訳機等)
  • 委託外注費(設計・デザイン、コンテンツ作成等)
<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

<補助上限額>
区分補助上限額
初回申請50万円
2回目申請30万円
<申請・実施期間>
  • 申請期間:令和8年7月1日から令和8年8月31日まで
  • 事業実施期間:交付決定日から令和9年2月末日まで

対象者の詳細

補助対象者

古賀市内の製造事業者が行うオープンファクトリーの実施に向けた環境整備を支援するため、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 1 古賀市内に工場等を有し、事業を営んでいること
    工場等の所在地が確認できる書類(営業許可証、賃貸借契約書等)の提出が必要です。
  • 3 継続してオープンファクトリーを実施することが見込まれること
    環境整備後、3年以上継続してオープンファクトリーを実施する意向と計画があることが求められます。
  • 4 市税に滞納がないこと
    「市税に滞納がない証明書」の提出が必要です。

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 宗教的活動または政治的活動を目的とする事業者
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業を営む者
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
  • 公序良俗に反する事業を営む者
  • 各種法令等の許可が必要な業種で、当該許可等を取得していない者
  • 同一年度内にすでにこの補助金の交付を受けている、または受ける予定がある者
  • 過去にこの補助金の交付を2回受けている者
  • その他、市長が適当でないと認める者

※許認可が未取得の場合は、補助対象事業完了までに取得し提出することが求められる場合があります。
※この補助金の交付は、1事業者につき通算2回が限度です。

申請時には、会社概要(名称、代表者、業種、所在地、従業員数、資本金、許認可等)および担当者情報の記載が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/shoukou/066.php
古賀市公式サイト
https://www.city.koga.fukuoka.jp/
古賀市公式Facebook
https://www.facebook.com/1638597096418922
古賀市公式X (旧Twitter)
https://x.com/kogacityweb
古賀市公式Instagram
https://www.instagram.com/kogacityweb/
古賀市公式LINE
https://lin.ee/3CSrXmg
古賀市公式YouTube
https://www.youtube.com/@kogacity_official
多言語生活情報サイト
http://www.clair.or.jp/tagengo/
福岡県国際交流センター<こくさいひろば>
https://www.kokusaihiroba.or.jp/

古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金の申請は、郵送または持参による紙媒体での提出が基本であり、電子申請システム(jGrants等)は導入されていません。各種申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口

古賀市役所 商工政策課 事業者支援係
TEL:092-942-1176
FAX:092-942-3758
Email:k-shien@city.koga.fukuoka.jp
受付時間
午前9時00分から午後4時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始
受付窓口
古賀市役所
商工政策課 事業者支援係まで直接お持ちください
書類の提出方法は郵送または持参のいずれかとなります。窓口の混雑防止のため、郵送での提出にご協力ください。郵送にかかる費用は申請者様のご負担となります。
古賀市役所(大代表)
TEL:092-942-1111(大代表)
受付時間
午前9時00分から午後4時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始
受付窓口
古賀市役所
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