公募中掲載日：2026/07/06

令和8年度明石市防犯カメラ設置補助金（地域団体向け）

上限金額

18万

申請期限

2026年07月31日

兵庫県｜明石市兵庫県明石市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

明石市内の自治会や地域団体を対象に、地域における防犯活動の推進と安全・安心なまちづくりの実現を目的として、防犯カメラの新規設置や更新に要する費用の一部を補助します。公道等の公共空間を対象としたカメラ設置を支援することで、地域の犯罪抑止力を高め、住民が安心して暮らせる環境整備を図ります。

申請スケジュール

申請前には、総合安全対策室への事前相談および、明石警察署生活安全課への設置場所等に関する相談が必須となります。また、補助金交付決定通知を受ける前に着工した事業は補助対象外となるためご注意ください。

事前説明会・事前相談

事前説明会（第1回）：2026年05月13日 10:00
事前説明会（第2回）：2026年05月19日 13:30

補助金を有効活用するための事前説明会が明石市役所本庁舎にて開催されます。参加には事前の電話申し込み（078-918-5069）が必要です。
設置場所や撮影方向について、明石警察署生活安全課への相談が必須です。
申請予定の事業内容について、必ず総合安全対策室へ相談してください。

公募期間

申請締切：2026年07月31日

申請書類一式を明石市総合安全対策室へ郵送（必着）または持参にて提出してください。

1団体につき2箇所まで応募可能です（複数応募時は優先順位を記入）。
書類がすべて揃った状態でのみ受付となります。

補助対象の選定・交付決定

交付決定通知：2026年08月下旬以降

提出された書類に基づき審査が行われ、選定結果が文書で通知されます。

【重要】交付決定通知を受けるまで、工事に着手することはできません。

※応募多数の場合は、各団体の優先順位1位が優先され、予算の範囲内で抽選となる場合があります。

事業実施（設置工事）

事業完了期限：2026年12月28日

補助金交付決定通知後、防犯カメラの設置工事および支払いを行ってください。2026年12月28日までにすべての工程（設置・支払い）を完了させる必要があります。

電柱への設置は許可取得に時間がかかる場合があるため、計画的に進めてください。
地域の総会等で住民合意を得ることが必要です。

実績報告・補助金確定・交付

事業完了後30日以内、または2026年12月28日まで

実績報告：事業完了後30日以内（または12月28日の早い方）までに報告書を提出します。
額の確定：審査後、確定した補助金額が文書で通知されます。
請求：通知を受けた後、請求書等を提出してください。
支払い：指定口座へ振り込み（清算払い）となります。

対象となる事業

地域における防犯活動を積極的に推進し、住民の方々が安心して暮らせる「犯罪のない安全・安心なまち」の実現を図ることを目的としています。明石市内の自治会・町内会や地域団体が、防犯カメラの新規設置または更新を行う際に、その費用の一部を補助します。

■明石市防犯カメラ設置補助金

明石市内の自治会や地域団体が実施する防犯カメラの設置または更新事業。

＜補助対象となる団体＞

明石市内の自治会・町内会
協働のまちづくり推進組織（明石市協働のまちづくり推進条例第17条第1項に規定される組織）
校区まちづくり組織（小学校区内の全地域を対象とし、民主的で開かれた運営を行っている組織）

＜補助対象経費＞

防犯カメラシステム関連費（本体購入費用、設置工事経費）
標識設置費（購入費用、取付工事経費）
撤去工事費（設置後5年以上経過した既存設備の更新に伴う撤去経費）

＜補助事業実施期間＞

補助金の交付決定後（令和8年8月下旬以降を予定）から令和8年12月28日まで

＜補助額・箇所数＞

補助率：補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）
上限額：ポールの新設がない場合120,000円、ポールの新設がある場合180,000円
申請上限：1団体につき2箇所まで（優先順位の指定が必要）

＜設置場所の要件＞

道路、公園、その他不特定多数が利用する公共の場所であること
撮影画像の概ね2分の1以上の面積を公共の場所が占めること
設置場所の所有者や管理者等の承諾・許可を得ていること

＜機能・運用要件＞

有効画素数100万画素以上、カラー、24時間作動、夜間識別可能、防雨性能
記録時間が24時間かつ7日間以上、記録間隔1秒間に4コマ以上、外部出力可能
管理運用規程の制定、標識の掲出、明石警察署への事前相談、地域安全マップの作成

▼補助対象外となる事業

以下の経費や要件に該当する事業は、補助の対象となりません。

不適切な経費の計上
- 更新時を除く、既存設備の撤去のみに要する経費。
- 土地の造成、土地や建物等の使用若しくは取得、または補償に要する経費。
- 防犯カメラシステムの維持管理（賃借に要する経費を含む）に要する経費。
実施時期が不適切な事業
- 補助金交付決定前に着工または完了した事業。
設置目的・場所が不適切な事業
- 私有財産（個人の住宅、マンション等の共同住宅、駐車場、事業所等）の管理目的と認められるもの。
- 公有財産（自治会館等）の管理目的と認められるもの。
- 撮影画像の概ね2分の1以上の面積を公共の場所が占めないもの。
審査等による不採択
- 応募多数により抽選から漏れた場合。
- 1団体で2箇所申請した場合の、優先順位2位の事業（応募多数の場合）。

補助内容