玉野市省エネ投資促進事業補助金（令和8年度）
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目的
玉野市内の中小企業者や個人事業主を対象に、エネルギー価格高騰等の影響を軽減し、経営基盤の強化を図るため、省エネルギー設備やDX推進に資する機器の導入費用の一部を補助します。具体的には、更新前と比較して5%以上の省エネ効果が見込まれる設備の購入や設置工事費を支援することで、事業者の収益力向上と持続的な発展を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備と事業実施
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- 事業着手可能日：2026年04月01日
- 様式公開予定：2026年07月24日頃
補助対象となる事業は、令和8年4月1日以降に着手したものです。まずは公募要領を確認し、対象要件を満たすか確認してください。
- 取組1・2（省エネ設備・環境整備）は更新前後の比較で5%以上の省エネ効果が必要です。
- 補助事業（設置・支払い）を令和8年12月28日までに完了させる必要があります。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年07月27日
- 申請締切：2026年12月28日
必要書類を揃え、玉野商工会議所へ郵送で提出してください。
- 封筒の表面に「申請書類在中」と朱書きしてください。
- 先着順のため、予算上限に達した場合はその時点で受付終了となります。
- 不備がある場合は受理されませんので、チェックリストで入念に確認してください。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、玉野市が審査を行います。要件を満たしていることが確認されれば、「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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交付決定後速やかに
交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。
- 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
- 振込先口座は申請者名義のものに限ります。
- 書類の保存
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事業完了後5年間
補助事業に係る収支の証拠書類（領収書等）は、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存する義務があります。後日調査が行われる場合がありますので、適切に管理してください。
対象となる事業
エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者等を支援し、収益力向上やDX推進に貢献する省エネルギー設備等の導入費用の一部を補助することを目的としています。
■玉野市省エネ投資促進事業
昨今のエネルギー価格や物価高騰の影響を受けている中小企業者や個人事業主を対象に、省エネルギー化やデジタル化（DX推進）に資する設備導入や取り組みにかかる費用の一部を支援します。
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：4/5（税抜き）
- 上限額：50万円
- 下限額：5万円
＜補助対象となる事業者＞
- 令和8年4月1日時点で玉野市内に事業所（工場、店舗、事務所等）を有していること
- 申請日時点で事業を継続しており、今後も継続する意思があること
- 市税の滞納がないこと
- 個人事業主の場合、令和7年度分の確定申告で事業収入が総収入の2分の1以上を占めること
- 令和8年1月31日以前に設立または開業していること
＜補助対象となる事業内容＞
- 省エネ設備導入：工作機械や高性能ボイラ等の生産設備の導入
- 環境整備：LED照明設備、高効率空調機器、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、フォークリフト等の導入
- 商品・サービス導入：ソフトウェア購入、WEBサイト制作費、セキュリティ対策、技術指導費など
- 販路開拓：ECモールへの出店費用やオンライン商談会の導入など
- DX機器導入：生産性向上や省エネ対策に向けたデジタル機器（PC等）の導入（他項目と同時実施が条件）
- ※更新前の設備と比較して、1台ごとに5%以上の省エネルギー効果が見込まれること
＜補助対象となる経費＞
- 省エネ設備等購入費
- 省エネ設備設置（委託）工事費
- 備品購入費（1年以上継続して使用できるもの）
- 設置・工事費（委託費）
- 消耗品費（当該事業のみで使用されるもの）
- その他、事業を行うために必要と認められる経費
▼補助対象外となる事業
以下の事業者、事業内容、および経費については補助の対象となりません。
- 申請対象外となる主な事業者
- 法人税法上の公共法人、協同組合等の組合、任意団体、宗教法人、政治団体
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特定非営利活動法人
- 病院や助産所等を個人名義で開設している医師、歯科医師、助産師
- 個人農林漁業者および農事組合法人
- 株式売買のみで生計を立てている個人事業主
- 基本給＋歩合報酬制で働いている者（保険外交員、訪問販売員など）
- 一定の規模（10室以上等）を満たさない不動産収入で生活している個人事業主
- 補助対象外となる主な経費
- 中古品の購入費用
- 公租公課（所得税、消費税、各種保険料など）
- 光熱水費、通信費、振込手数料などの諸手数料
- 申請書類作成費、人件費、旅費
- 既存設備の処分費用およびリースのレンタル料
- 交際費、飲食、接待費
- 税理士・会計士・弁護士への費用、借入金利息
- 土地・家屋の取得費用
- その他の注意事項
- 同一の内容で国、県、市等、他の補助金を受けている事業（二重受給）
- 個人的な用途と判断されるものや、業務との関連が不明確な取り組み
補助内容
■玉野市省エネ投資促進事業補助金
＜補助限度額と補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 5万円 |
| 補助率 | 5分の4 |
＜補助対象経費＞
- 省エネ設備等購入費、省エネ設備設置（委託）工事費（更新に限る、1台ごとに5%以上の省エネ効果が必要）
- 環境整備費（LED照明設備、高効率空調機器、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、フォークリフト等）
- 商品・サービス導入（ソフトウェア購入、WEBサイト制作費、セキュリティ対策、技術指導費等）
- 販路開拓（ECモール出店費用、オンライン商談会参加費用等）
- デジタル化による生産性向上（デジタル機器の導入等）
＜補助対象期間・申請回数＞
- 受付期間：令和8年7月27日から令和8年12月28日まで（先着順）
- 申請回数：1事業者につき1回限り
- 対象購入時期：令和8年4月1日以降の購入分
＜補助対象外経費＞
- 中古品の購入費用
- 公租公課、光熱水費、通信費、保険料、手数料
- 人件費・旅費、既存設備の処分費用、リース・レンタル料
- 令和8年3月31日以前に支払った経費
- 法人または代表者名義以外のクレジットカード決済
- 手形、小切手、金券、ポイント等による支払い
対象者の詳細
交付対象者の基本的な要件
この補助金の交付対象となるのは、以下の4つの要件をすべて満たす中小企業者（個人事業主を含む）です。
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1 事業所の所在地
令和8年4月1日時点で、事業所が玉野市内にあること、従業員と設備を有し、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われている実態があること、市外居住者でも市内に主たる事業所があれば対象（逆は対象外） -
2 事業の継続性
申請日時点で事業を継続しており、今後も継続する意思があること -
3 市税の滞納
市税の滞納がないこと（納税猶予中を含む） -
4 対象区分
後述する対象者の区分に含まれていること
法人に関する詳細
会社に準ずる営利法人が対象となります。同一人物が代表を務める複数の法人がそれぞれ市内に事業所を持つ場合、各法人で申請が可能です。
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対象となる法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合など
個人事業主に関する詳細
以下の2つの要件を満たす商工業者が対象となります。法人と兼業している場合、法人・個人の両方で申請可能ですが、事業実態が同一の場合はどちらか一方で申請してください。
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個人事業主の要件
① 令和7年度分の確定申告で、事業収入が総収入の2分の1以上を占めること、② 会社等との間に雇用関係がないこと -
申請対象となる具体例
士業（弁護士、社会保険労務士等）、従業員がいない個人事業主、自宅を事業所としている場合（屋号や開業届で確認）、事業を承継した者（代表者死亡による承継など）
従業員に関する定義
従業員数は、支店等を含めた法人全体または個人事業全体の人数でカウントします。原則として、労働契約期間の定めがなく長期雇用を前提とした者を指します。
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従業員に含まれない者
会社役員、個人事業主本人、申請日時点での休業者・休職者（育児・介護・傷病等）、日雇い、2ヶ月以内の短期雇用、4ヶ月以内の季節的業務、短時間労働者（通常の従業員の4分の3以下の労働時間・日数） -
特殊なケース（従業員に含まれる場合）
兼務役員や親族従業員で、賃金・労働条件が通常の従業員と同じ（労働基準法上の労働者にあたる）場合
■補助対象外となる事業者
以下の法人格、業種、および職種に該当する場合は申請できません。
- 非営利法人（一般社団・財団、公益社団・財団、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人等）
- 特定の業種（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター店、性風俗関連特殊営業等）
- 特定職種（医師、歯科医師、助産師、個人の農林漁業者）
- 株式売買で生計を立てている者
- 不動産収入のうち、一定規模（10室以上または5棟以上）を満たさない、あるいはエネルギー経費を負担していない場合
- 雇用関係がある歩合報酬制の者（保険外交員、訪問販売員等）
- 射幸心をそそる、または公序良俗に反するおそれがある事業
※申請すれば必ず交付されるものではなく、書類審査を経て交付決定が行われます。
※その他、詳細な要件や不明点については事務局までお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/43/56928.html
- 玉野市省エネ投資促進事業補助金 詳細ページ（玉野市）
- https://www.city.tamano.lg.jp/site/life/56928.html
- 玉野市省エネ投資促進事業補助金 お知らせページ（玉野商工会議所）
- https://tamanocci.jp/notice/4500.html
- 玉野市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.tamano.lg.jp/
本補助金の申請は郵送のみで、電子申請には対応していません。交付申請書等の様式は令和8年7月24日に掲載予定です。申請受付期間は令和8年7月27日から同年12月28日までですが、予算額に達した時点で受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。