明石市 令和8年度 原油価格・物価高騰等対策介護サービス事業者等支援金
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目的
明石市内の介護サービス事業者等に対し、原油価格や物価高騰による経営負担を軽減するための支援金を支給します。入所・通所・訪問系など幅広い事業所を対象に、施設規模やサービス区分に応じた定額の支援を行うことで、経営の安定化を図ります。物価高騰下においても、市民が安心して利用できる介護サービス提供体制の継続的な維持を目的としています。
申請スケジュール
また、医療みなし指定事業所の場合は、令和8年1月〜3月の間に介護サービスを提供したことがわかる資料（介護給付費等支払決定額通知書など）の添付が必須です。
- 事前準備と要件確認
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随時
支援対象となる事業所であるか、サービス区分に応じた支援金額を確認してください。
- 令和8年4月1日時点で指定を受けていること
- 申請時点で事業を継続していること
- 障害福祉サービス関連の同様の支援金と重複受給していないこと
- 申請書兼請求書の作成
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随時
「入力フォーム」シートに法人情報、事業所情報、振込先口座情報を入力します。全ての誓約事項に「〇」を付ける必要があります。入力完了後、エラーがないか「別紙様式１」を確認してください。
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2026年07月31日
作成した申請書兼請求書（エクセル形式）と、必要書類を以下のメールアドレス宛に提出してください。
- 提出先：明石市福祉局高齢者総合支援室 給付係
- メール：kaigo-sitei@city.akashi.lg.jp
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：受理から約30日
明石市による審査が行われます。交付要領に基づき適正と認められた場合、市長から「支援金交付決定通知書」（別紙様式2）が郵送等で通知されます。
- 支援金の交付（振込）
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審査完了後 順次
決定に基づき、申請時に指定した法人代表者名義の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
明石市が実施する「明石市原油価格・物価高騰等対策介護サービス事業者等支援金」は、昨今の原油価格や食料品価格などの物価高騰により影響を受けている介護サービス事業者等の負担を軽減することを目的とした事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
■介護サービス事業者等支援金
介護サービスを提供し、物価高騰の影響を受けている事業所に対し、サービス種別や定員規模に応じた支援金を交付します。
＜交付対象事業所の要件＞
- 明石市内に住所を有していること。
- 令和8年4月1日時点で介護サービス事業等を実施していること。
- 交付申請日時点で当該事業を継続していること。
- （医療みなし指定事業所）令和8年1月から令和8年3月の間に介護サービスの提供実績があること。
＜対象となる介護サービス種別＞
- 入所系サービス（介護老人福祉施設、養護老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護等）
- 通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護の通い部分等）
- 訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等）
- その他（各介護予防サービス、介護サービスと一体的に実施する総合事業サービス）
＜支援金の額（サービス種別・定員別）＞
- 訪問系サービス：一律 25,000円
- 通所系サービス：36,000円 ～ 702,000円（定員により変動）
- 入所系①サービス：50,000円 ～ 1,950,000円（定員により変動）
- 入所系②サービス：140,000円 ～ 5,460,000円（定員により変動）
＜申請手続き＞
- 申請期限：令和8年7月31日（金）まで
- 提出方法：提出先アドレスへのメール送付
- 必要書類：交付申請書兼請求書、および（医療みなし指定のみ）提供実績がわかる資料
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業所またはケースは、本支援金の交付対象外、もしくは交付決定の取消し対象となります。
- 当該一時支援金の申請日時点で廃止または休止している事業所。
- 「明石市原油価格・物価高騰等対策障害福祉サービス事業者等支援金」の交付を受けている施設・事業所。
- 基準上の設備を共有している共生型サービス等を含む。
- 交付決定の取消し事由に該当する不適切な申請。
- 偽りその他不正な行為によって支援金の交付を受けた場合。
- 交付決定の内容および条件に違反した場合。
- その他市長が交付を不適当と認めた場合。
補助内容
■A 交付対象・概要
＜交付対象要件＞
- 明石市内に住所を有していること
- 令和8年4月1日時点で介護サービス事業等を現に実施していること
- 交付申請日時点で当該事業を継続していること
- 医療みなし指定事業所の場合、令和8年1月〜3月の間に介護サービスの提供実績があること
＜交付対象外となる事業所＞
- 申請日時点で廃止または休止している事業所
- 「明石市原油価格・物価高騰等対策障害福祉サービス事業者等支援金」の交付を受けている事業所
- 訪問介護において障害福祉サービスを併せて提供し、障害福祉課へ申請が必要な事業所
■B 支援金の金額と算定方法
＜定員規模0-9名の場合の支給単価例＞
| サービス区分 | 支給単価 |
|---|---|
| 入所系① | 50,000円 |
| 入所系② | 140,000円 |
| 通所系 | 36,000円 |
| 訪問系 | 25,000円 |
＜算定の特記事項＞
訪問系は一律25,000円。通所・入所系は定員規模（0-9名〜190-199名）に応じて変動。小規模多機能型などは宿泊部分と通い部分を個別に算定し合算する。
■C 対象となる事業所種別の詳細
＜入所系①＞
- 介護老人福祉施設（地域密着型含む）
- 介護老人保健施設
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 短期入所生活介護（空床利用型を除く）
＜入所系②＞
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス）
- 看護小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス）
＜通所系＞
- 通所介護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
- 小規模多機能型居宅介護（通いサービス）
- 看護小規模多機能型居宅介護（通いサービス）
- 通所型サービス（総合事業）
＜訪問系＞
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 居宅療養管理指導
- 居宅介護支援
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 訪問型サービス（総合事業）
- 医療みなし指定を受ける事業所
対象者の詳細
明石市内の介護サービス事業所
明石市内に所在する介護サービス事業所を運営する法人代表者または個人事業主が対象です。
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基本的な要件
令和8年4月1日時点で指定等を受け、かつ介護サービスを提供していること、支援金の申請時点で事業を休止または廃止していないこと、申請内容（サービス種別や定員等）が実際の事業内容と相違ないこと、明石市暴力団排除条例を遵守していること -
医療みなし指定事業所
令和8年1月～3月に介護サービスを提供したことがわかる書類（介護給付費等支払決定額通知書など）の添付が必要
対象となる介護サービス種別
支援金の対象となる具体的なサービス種別は以下の通りです。
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1 入所系サービス
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（空床利用型を除く）、小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス部分）、看護小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス部分） -
2 通所系サービス
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護（通いサービス部分）、看護小規模多機能型居宅介護（通いサービス部分）、通所型サービス（総合事業） -
3 訪問系・その他サービス
訪問介護（障害福祉サービスを提供していない場合）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅療養管理指導、居宅介護支援、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、訪問型サービス（総合事業）
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、本支援金を受け取ることができません。
- 訪問介護を提供しており、かつ障害福祉サービスも提供している事業所（障碍福祉課へ申請が必要）
- 障害分の「原油価格・物価高騰等対策支援金」を既に受給している、または受給予定の場合
- 申請時点ですでに事業を休止または廃止している事業者
- 医療みなし指定事業所で、必要な実績証明書類の添付がない場合
- 誓約事項（暴力団排除、重複受給制限等）を満たさない場合
※振込先口座の名義人は、申請者である法人代表者と同一である必要があります。
【提出先】〒673-8686 明石市中崎1丁目5－1 明石市役所 高齢者総合支援室介護保険担当 給付係
【提出期限】令和8年7月31日まで（厳守）
※その他詳細は、実施要綱や申請書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/k_kaigo_shitsu/kaigohoken/kaigo.html
- 明石市公式サイト トップページ
- https://city.akashi.lg.jp/
- 原油価格・物価高騰等介護サービス事業者等支援金について
- https://city.akashi.lg.jp/fukushi/k_kaigo_shitsu/kaigohoken/kaigo.html
- あかしオンライン手続ポータル
- https://logoform.jp/procedure/eHmi/1065
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報の中には含まれていません。申請は指定のExcelフォームに記入し、メール（kaigo-sitei@city.akashi.lg.jp）で送付する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。