令和8年度 森林文化都市ぬまたソーシャルイノベーター支援事業
紹介動画
目的
沼田市内に拠点を置き、社会や地域の課題解決に取り組む「ソーシャルイノベーター」を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達と補助金の交付を通じて、その事業を支援します。市が寄附の呼びかけや広報を後押しすることで、地方創生に資するプロジェクトの実現を促進し、市民の持続的でより良い生活の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
全体として、公募開始から補助金交付まで約2年間のプロセスとなります。
- 募集・事業認定申請
-
- 公募開始:2026年06月26日
- 申請締切:2026年07月31日
指定のメールアドレス宛に、PDF形式で申請書類を提出してください。
提出書類:- 事業認定申請書(様式第1号)
- 事業計画書(任意様式)
- 役員名簿
- 履歴事項全部証明書
- 定款・規約等(法人のみ)
- 市税の完納証明書
※添付ファイルは合計10MB未満とし、超える場合は分割して送信してください。
- 審査・採択
-
- 書類審査通知:2026年08月12日
- プレゼン審査:2026年08月20日
二段階の審査が行われます。
- 一次審査(書類):8月12日までに結果を通知します。
- 二次審査(プレゼン):8月20日に実施。15分の発表と10分の質疑応答を行います。
8月下旬に最終的な認定結果が通知されます。
- 寄附サイト制作・寄附集め
-
- 寄附集め開始:2026年11月01日
認定を受けた事業者は、ふるさと納税を活用した寄附集めを実施します。
- 個人版ふるさと納税:2026年11月〜2027年1月
- 企業版ふるさと納税:2026年11月〜2027年3月
集まった寄附額の85%(最大1,700万円)が補助金として交付されます。
- 交付申請・事業実施
-
- 交付申請・決定:2027年04月
2027年4月に補助金の交付申請を行い、決定後に補助対象事業を開始します。事業実施期間は2028年3月までとなります。
- 実績報告・成果報告会
-
- 実績報告締切:2028年03月31日
事業終了に伴い、成果の報告と経費の精算を行います。
- 成果報告会:2028年3月に開催
- 実績報告書提出:2028年3月31日までに領収書等の証拠書類を添えて提出
- 補助金の額の確定・交付
-
- 補助金交付:2028年04月
市による実績報告の確認・現地調査等を経て、最終的な補助金額が確定します。原則として2028年4月に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
沼田市が実施している「森林文化都市ぬまたソーシャルイノベーター支援事業」は、社会や地域課題の解決を目指す「ソーシャルイノベーター」に対して、ふるさと納税制度を活用した資金調達の機会を提供し、その事業実現を支援することで、沼田市全体の地方創生を推進することを目的としています。
■森林文化都市ぬまたソーシャルイノベーター支援事業
地域内外の人々の持続的でより良い生活の実現に貢献する事業を行うソーシャルイノベーターに対し、個人版・企業版ふるさと納税を組み合わせた資金調達手段を提供します。
<補助対象者>
- 沼田市内に本店または主たる事業所を置く中小企業等、個人事業主、非営利法人等
- 社会や地域の課題解決に資する事業を営む者
- 調達資金が目標額に達しない場合でも補助事業を実施する意思がある者
- 測定可能な効果指標を設定している者
- 市税の滞納がなく、反社会的勢力と関係がない者
<補助対象事業(プロジェクト)>
- 沼田市の地方創生に資するプロジェクト(第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画に貢献するもの)
- 森林文化都市という沼田市のビジョン実現に資するもの
<補助金交付額・目標額>
- 補助金交付額:寄附金総額の85%(上限1,700万円以下)
- 個人版ふるさと納税(クラウドファンディング)目標額:100万円以上1,000万円以下
- 企業版ふるさと納税目標上限額:1,000万円以下
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和10年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費を含む事業や、審査基準を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費が含まれる事業
- 交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費
- 租税公課(消費税や公共料金等)
- 金融機関への振込手数料、代引手数料
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国や地方公共団体(沼田市を含む)、その他これらに準ずる団体から、他の補助金や助成金制度で交付を受けている経費
- 審査において一定の評価を得られなかった事業
- 沼田市が実施する審査(課題の具体性、必要性、波及性、継続性、整合性等の観点)で基準に達しないもの
- 申請制限に抵触する事業
- 同一期間内に同一申請者が2件以上のプロジェクトを申請した場合(1者あたり1件まで)
補助内容
■森林文化都市ぬまたソーシャルイノベーター支援事業補助金
<補助対象となるための要件>
- 共感性の高い事業内容: 事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるものであること。
- 事業所の所在地: 沼田市内に本店または主たる事業所を置いていること。
- 事業実施の意思: 調達資金が目標額に達しない場合でも、補助事業を実施する強い意思があること。
- 効果指標の設定: 取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定していること。
- 税金の滞納: 市税に係る徴収金(市税および延滞金等)を滞納していないこと。
- 反社会的勢力との関係: 沼田市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。
<補助対象事業>
「沼田市の地方創生に資するプロジェクト」であり、かつ、市の審査を経て事業認定を受けたもの(第2期沼田市まち・ひと・しごと創生推進計画の推進に貢献するプロジェクト)。
<補助対象から除外される経費>
- 接待・福利厚生費: 交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費など。
- 税金・公課等: 租税公課(消費税や公共料金等)。
- 手数料: 金融機関への振込手数料、代引手数料など。
- 重複助成: 国、地方公共団体、その他の団体から、他の補助金制度において既に交付を受けている経費。
<補助金の額と上限>
- 補助額:集まった寄附金(個人版・企業版ふるさと納税の合計額)の85%(1,000円未満切り捨て)
- 補助上限額:1,700万円以下
- 寄附集め目標額:公募時に設定(個人版CF分は100万円以上1,000万円以下)
<補助対象期間>
交付決定日より令和10年3月31日まで
<補助金交付までのスケジュール(参考)>
- 令和8年6月: 募集開始・事業認定申請受付
- 令和8年8月: 審査(書類・プレゼン)および採択結果通知
- 令和8年11月~令和9年3月: 寄附金集め(クラウドファンディング等)
- 令和9年4月: 補助金交付申請・交付決定(事業実施期間開始)
- 令和10年3月: 成果報告会・実績報告書提出
- 令和10年4月: 実績確認後、補助金交付
対象者の詳細
ソーシャルイノベーターの定義
「ソーシャルイノベーター」とは、沼田市民をはじめとする市内外の人々が持続的でより良い生活を送れるよう、社会や地域の課題解決に資する事業を営む者を指し、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
個人事業主
沼田市内に住所を有する者 -
非営利法人等
地域課題の解決を目的とする法人 -
中小企業等
中小企業基本法等に定めのある基準を満たす法人
補助対象者となるための認定要件
補助金の対象となるには、以下の全ての要件を満たした上で、公募による審査を経てソーシャルイノベーターとして認定される必要があります。
-
共感性の高い事業内容
事業内容が、沼田市内の人々だけでなく、市外の人々からも広く共感を得られるものであること -
事業所の所在地
沼田市内に本店または主たる事業所を置いていること -
事業遂行へのコミットメント
調達する資金が目標額に達しなかった場合でも、補助事業を確実に実施する意思と能力があること -
効果測定指標の設定
取り組む課題の解決に向けて、その効果を客観的に測定できる具体的な指標を設定していること -
市税の滞納がないこと
沼田市に対する市税および延滞金などの徴収金を滞納していないこと -
反社会的勢力との関係がないこと
沼田市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等ではないこと
「中小企業等」の具体的な定義(業種別)
法人の場合は以下の基準が適用されます。業種によって資本金の額または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業(ソフトウェア・情報処理・旅館業を除く)
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下 -
ゴム製品製造業(一部除外あり)
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が900人以下 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が200人以下 -
その他業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
※これらの定義と要件を満たすことで、ふるさと納税制度を活用した資金調達支援を受けることが可能となります。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。