二戸市 物価高騰対策賃上げ支援事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

• 賃上げ対象期間：2024年10月01日〜2025年09月30日

補助対象者および賃上げ要件を満たしているか確認してください。

• 補助対象者：市内に営業実態があり、従業員を1人以上雇用している製造業または中小企業等。
• 賃上げ要件：1時間あたり60円以上の引き上げ、1ヶ月以上の支給実績、および1年間の継続見込みが必要です。

公募期間

• 公募開始：2025年04月10日
• 申請締切：2025年12月26日

申請書類一式を揃えて、二戸市商工観光流通課へ提出してください。

【主な提出書類】

• 補助金申請書兼請求書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 支給対象従業員一覧（様式第3号）
• 労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し
• 振込先口座が分かる書類

審査・交付決定・振込

随時

提出された書類に基づき、市による審査が行われます。適正と認められた場合、補助金の交付決定が行われ、指定の口座へ補助金（従業員1人あたり3万円、最大150万円）が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、二戸市内の事業者が従業員の賃上げを実施する際に、その取り組みを支援するために交付されます。地域経済の持続的な発展には、従業員の賃金水準の向上が不可欠であるという考えに基づき、市が積極的に賃上げを後押しする制度です。

■賃上げ支援事業費補助金

二戸市が実施している「賃上げ支援事業費補助金」です。市内事業者の賃上げを加速化し、地域経済の活性化を目的としています。

＜補助対象となる事業者＞

• 二戸市内に営業実態のある事業所を有していること。
• 製造業を営む者、または中小企業等（公益法人、協同組合、個人事業主を含む）であること。
• 従業員を1人以上雇用していることが必須です。

＜賃上げの対象期間と補助対象となる従業員＞

• 対象時期：令和6年10月1日から令和7年9月30日まで（この期間内に賃上げを実施し、かつ賃金の支給が令和7年10月以降になった場合も対象）
• 補助対象従業員：二戸市内の事業所に勤務し、かつ週所定労働時間が20時間以上である従業員

＜補助金を受けるための具体的な要件＞

• 賃上げ幅：対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して、1時間当たり60円以上引き上げていること。
• 支給実績：引き上げ後の賃金を、1ヶ月以上支給した実績があること。
• 継続性：引き上げ後の賃金水準を、その後1年間継続して支給する意向があること。

＜補助金額の詳細＞

• 補助金額：賃上げを行った従業員1人につき3万円
• 補助上限額：1事業所あたり最大150万円（従業員50人分相当）

＜申請期間と提出書類＞

• 申請受付開始：令和7年4月10日から
• 申請期限：令和7年12月26日まで（ただし、予算に達した場合は申請期限前であっても受付が終了）
• （様式第1号）補助金申請書兼請求書
• （様式第2号）誓約書
• （様式第3号）支給対象従業員一覧
• 支給対象従業員に係る労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し
• 振込先通帳など、口座に関する情報が分かる書類の写し

補助内容

■賃上げ支援事業費補助金

＜補助対象者＞

• 市内に営業実態がある事業所を有していること
• 製造業を営む者、または中小企業等（公益法人、協同組合、個人事業主等を含む）であること
• 従業員を1人以上雇用していること

＜補助対象となる期間＞

令和6年10月1日から令和7年9月30日まで（賃金の支給が令和7年10月以降になった場合も対象に含まれることがある）

＜補助対象従業員の条件＞

• 市内の事業所に勤務していること
• 週の所定労働時間が20時間以上であること

＜補助対象となる賃上げの具体的な要件＞

• 賃上げ幅：賃上げ月の前月と比較して、1時間当たり60円以上引き上げていること
• 支給実績：引き上げ後の賃金支給実績が1ヶ月以上あること
• 水準継続：引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること

＜補助金額＞

項目	補助額・上限
従業員1人あたりの補助額	3万円
1事業所あたりの上限額	最大150万円（最大50人分）

対象者の詳細

補助対象者（事業者）

この補助金の交付対象となるのは、以下の要件を全て満たす事業者です。

• 所在地の要件
  市内に営業実態のある事業所を有していること。
• 事業内容の要件
  製造業を営む事業者、または中小企業等が対象となります。
• 対象となる事業体の種類
  公益法人、協同組合、個人事業主も補助対象に含まれます。
• 雇用条件
  従業員を1人以上雇用している事業者に限られます。

補助対象従業員

補助金交付の対象となる「賃上げ」が適用される従業員は、以下の条件を満たす必要があります。

• 勤務地
  市内の事業所に勤務している従業員であること。
• 労働時間
  週所定労働時間が20時間以上であること。

補助対象となる賃上げの要件

補助金の対象となる賃上げは、以下の全ての条件に該当するものである必要があります。

• 1 賃上げ額
  賃上げを行う月の前月と比較して、従業員の賃金が1時間当たり60円以上引き上げられていること。
• 2 支給実績
  賃上げ後の賃金が、1月以上実際に支給された実績があること。
• 3 賃金水準の継続
  引き上げられた賃金水準を、賃上げ後1年間継続して維持すること。

この補助金は、市内事業者の賃上げを加速化させることを目的としています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ninohe.lg.jp/info/4074

二戸市公式ウェブサイト

https://www.city.ninohe.lg.jp/

二戸市公式ウェブサイト（英語翻訳版）

https://www-city-ninohe-lg-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

二戸市公式ウェブサイト（中国語翻訳版）

https://www-city-ninohe-lg-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

二戸市公式ウェブサイト（韓国語翻訳版）

https://www-city-ninohe-lg-jp.translate.goog/?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

（様式第1号）補助金申請書兼請求書 （Word）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Dload/4004

（様式第2号）誓約書 （Word）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Dload/4005

（様式第3号）支給対象従業員一覧 （Word）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Dload/4006

（様式第1号）補助金申請書兼請求書 （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6666

（様式第2号）誓約書 （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6667

（様式第3号）支給対象従業員一覧 （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6668

賃上げ支援事業費補助金交付要綱（公募要領） （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6669

ＦＡＱ（よくある質問） （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6670

賃上げ補助金チラシ （PDF）

https://www.city.ninohe.lg.jp/Link/Pdf/6671

賃上げ支援事業費補助金の申請期間は令和7年4月10日から令和7年12月26日までです（予算に達し次第終了）。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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