喜多方市 ソーラーシェアリング普及促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
喜多方市内の法人に対して、農地での営農を継続しながら太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」設備の導入費用を補助します。カーボンニュートラル社会の実現に向け、二酸化炭素排出量の削減を加速させるとともに、発電した電力を市有施設等で活用することで電力の地産地消を推進することを目的としています。地域と共生した再生可能エネルギーの導入により、持続可能な地域社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年12月18日 17:00
申請書類一式を以下の方法で提出してください。
- 紙媒体：正副各1部を郵送または持参。A4版・ファイル綴じ。
- 電子媒体：データ便を利用し、ダウンロードURLをメールで送信。
※提出された書類は返却されません。控えを必ず保管してください。
- 審査（形式・内容）
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申請受理後、順次実施
以下の二段階審査が行われます。
- 形式審査：要件を満たしているかの確認。不備がある場合は補正が必要です。
- 内容評価審査：「導入設備の適切性」「再エネ電力活用の妥当性」「営農計画等の適切性」「地域課題解決」の4項目（100点満点）で審査。
合計70点以上の事業が、原則先着順で採択されます。
- 交付決定・事業着手
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- 事業完了期限：2027年03月19日
審査結果は電子メールで通知されます。補助事業の着手は交付決定の通知後である必要があります。それ以前に着手した場合は補助対象外となります。
- 補助事業の実施
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交付決定〜2027年3月19日
計画に沿って事業を実施してください。内容変更や中止、廃止が必要な場合は、事前に「変更（中止・廃止）承認申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
- 軽微な変更（20%以内の減額等）は承認申請不要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月31日
事業完了後、「実績報告書（様式第4号）」に必要書類を添えて提出してください。期限は事業完了日から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までです。
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告受理後
市による書類審査・現地調査を経て補助金額が確定し、通知されます。通知を受けた後、「交付請求書（様式第6号）」を提出することで補助金が交付されます。
※完了後5年間は会計帳簿等の保存義務があります。
対象となる事業
喜多方市が推進する「喜多方市カーボンニュートラル実現重点対策加速化事業補助金（ソーラーシェアリング普及促進事業）」です。市内農地における営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を促進し、地域全体の二酸化炭素排出量削減と電力の地産地消に貢献することを目的としています。
■ソーラーシェアリング普及促進事業
農地の上部空間に太陽電池モジュールを設置し、太陽光を農業生産と発電事業で共有する「営農型太陽光発電」の導入を支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた重点対策を加速させ、持続可能な地域社会の構築を目指します。
＜補助対象となる主な要件＞
- 農地法に基づく一時転用許可を受けた農地での実施であること
- 営農を継続しながら（または遊休農地で営農を再開しながら）発電を行うこと
- 商用化され導入実績がある未使用品の設備を導入すること
- PPAまたはリース契約の場合は、交付要綱別表1の要件を満たすこと
- 自家消費されない電力は、会津エナジー（株）を介して市有施設等へ供給すること
- 事業計画策定ガイドライン（資源エネルギー庁）等の遵守事項に準拠すること
- 長期の営農計画と営農体制が確保されていること
＜補助対象経費＞
- 機械器具費（購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕等）
- 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、検証、人件費等）
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費等）
＜申請者の要件＞
- 市内に所在地を有する法人であること
- 市税に未納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと
＜補助事業実施期間および交付額＞
- 実施期間：交付決定の日から令和9年3月19日まで
- 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
特例措置
●福島県内企業によるPPA事業の特例
PPA事業者が福島県内に本社を有する企業の場合、控除額が補助金額相当分の15分の13となる特例措置が適用されます。
●優先採択
遊休農地等の再生・営農再開を含む事業は優先的に採択されます。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、または以下の制限事項に該当する事業は補助対象外となります。
- 固定価格買取制度（FIT）及びFeed-in Premium（FIP）の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、市、または国の法律や予算制度に基づき実施される県の補助金・交付金等との重複受給。
- 温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 補助対象外となる経費・費用
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 費用効率性（交付予定額÷累計CO2削減量）が25万円/t-CO2を超える部分。
補助内容
■ソーラーシェアリング普及促進事業
＜補助対象事業の主な要件＞
- 各種法令や条例を遵守した商用化済みの未使用設備の整備
- J-クレジット制度への登録、FIT/FIP認定、自己託送を行わないこと
- 国や市、国の法律に基づく県からの他の補助金等を受けていないこと
- 農地法に基づく一時転用許可を取得し、上部空間に太陽光モジュールを設置すること
- 営農を継続（または再開）し、長期的な営農計画・体制を確保すること
- 余剰電力は市内の市有施設及び農林漁業関連施設で消費すること
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」等の遵守
- 10kW以上の設備は「廃棄等費用積立ガイドライン」を参考に積立計画を策定すること
＜補助対象となる経費＞
- 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費）
- 機械器具費（購入、借料、据付、撤去等）
- 測量及び試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整等）
- 業務費（調査、設計、PPA/リース時の委託料等）
- 事務費（社会保険料、賃金、旅費、消耗品費等）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税及び地方消費税相当額
- 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分
■特例措置
●福島県内企業によるPPA事業の特例
＜内容＞
PPA事業者が福島県内に本社を有する企業の場合、補助金相当分の控除額を15分の13とすることができる。
●優先採択の特例
＜内容＞
遊休農地等の再生・営農再開を含む事業については、優先的に採択される。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/soshiki/kankyo/50600.html
- 喜多方市役所メイン公式サイト
- https://www.city.kitakata.fukushima.jp/
- 喜多方市教育ポータルサイト
- https://kitakata.fcs.ed.jp/
- 電子申請システム
- https://logoform.jp/procedure/j6SV/1381
- オンラインストレージサービス「データ便」
- https://datadeliver.net/
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料を直接ダウンロードできるURLは提供された情報に含まれていません。詳細については、喜多方市市民生活課環境政策推進室までお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。