令和8年度 横須賀市商店街プレミアム商品券事業補助金
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目的
横須賀市内の商店街団体を対象に、物価高騰の影響を受ける市民や事業者の支援と地域経済の活性化を目的に、プレミアム商品券発行事業にかかる経費を補助します。商品券のプレミアム分に加え、印刷費や広告宣伝費、事務手数料などの事務費も支援対象です。本事業を通じて、市民の購買力を高めるとともに、市内商店街への来客を促し、地域全体の消費喚起を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備・相談
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随時
事業計画を策定します。特に商品券事業を年間3回実施することを希望する場合は、事前に商業振興課への連絡が必要です。
- 交付申請
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- 申請締切:2026年12月04日
以下の手順で書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書、事業計画書、予算書のデータを電子メールで送付。
- 市からの連絡後、請求書や前払希望理由書を含む全書類の原本を郵送または持参。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書(①~③)
- 予算書
- 商店会等の会則・会員名簿
- 約款の写し、地図の写し
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき市が審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の前払い
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事業開始前
申請時に「前払希望理由書」と「請求書」を提出している場合、事業開始に必要な資金の一部または全額を事前に受け取ることが可能です。
- 事業実施期間
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- 利用期間終了:2027年02月19日
- 支払期限:2027年03月01日
プレミアム商品券の発行・販売、利用促進を実施します。領収書の日付は2027年3月1日までのものが対象です。商品券の利用期間は2027年2月19日までとなります。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2027年03月01日
事業終了後、速やかに実績報告書類を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されない場合があります。
主な必要書類:- 実績報告書・収支明細書・実績明細書
- 科目別内訳表および領収書の写し
- 換金状況報告書・換金台帳の写し
- 印刷物見本や写真
- 補助金額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定させます。
- 補助金の精算
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額の確定後
確定した補助金額と前払い済みの金額を比較し、不足分を請求、または過払い分を返還することで精算を行います。
対象となる事業
横須賀市が実施する「令和8年度商店街プレミアム商品券事業補助金」の対象となる事業です。物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援することを目的とし、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、商店街団体等が実施する、各商店街で使用可能なプレミアム商品券発行事業を支援します。
■単独 単独実施(1つの商店会等が実施する場合)
1つの商店会等が単独で、または法人化された商店街団体等が実施するプレミアム商品券発行事業。
<補助対象者>
- 商店街振興組合
- 商店街協同組合
- 法人化された商店街団体
- 市長が認める任意の商店街団体
<対象となる事業の内容>
- 額面以上の価値を持つ商品券(プレミアム率30%上限)を発行・販売する事業
<補助対象経費>
- プレミアム商品券の割増分(額面総額から販売総額を控除した額)
- 事務費(印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費)
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年3月1日(月)まで(商品券有効期間は令和9年2月19日まで)
■連携 連携実施(複数の商店会等が連携して実施する場合)
近接する複数の商店街団体等が連携、または連合団体として実施するプレミアム商品券発行事業。
<補助対象者>
- 連携して事業を実施する市内の複数の商店街団体(商店街振興組合、商店街協同組合、法人化団体、市長が認める任意の団体)
<補助上限額>
- プレミアム商品券の割増分:500万円(昨年度より発行数・購入人数を増加させた場合は800万円)
特例措置
●実績向上特例 発行数・購入人数の増加に伴う補助拡充
昨年度より発行数・購入人数を増加させた場合、プレミアム商品券割増分の補助上限額の引き上げ、および事務費の補助率引き上げ(4分の3から5分の4へ)が適用されます。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する物品・役務への利用、または特定の条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- プレミアム商品券の使用が制限される物品・役務。
- 不動産、金融商品、たばこ。
- 他の商品券・金券・切手・はがき・印紙・プリペイドカード等の換金性の高いもの。
- 性風俗関連特殊営業で提供される役務。
- 国や地方公共団体への支払い(税金、公営ギャンブル等)。
- 現金との換金・預け入れ・交換・売買。
- 医療・介護保険が適用される医療費(自己負担分)。
- 参加店舗による不適切な利用(自社買い等)。
- 参加店舗がプレミアム商品券を自社の製品の購買や、自社の事業に供するための物品・サービス等の調達に用いること。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や県など他の補助金を受けている経費については、その金額を補助対象経費から差し引く必要があります。
- 県補助金(かながわトクトクキャンペーン!)の対象となる事業。
- 県の補助金を利用可能な1回目および2回目の商品券事業(市の補助金は、県補助金を利用しない場合、または県補助金の回数上限を超えて3回目を実施する場合が対象)。
補助内容
■A 横須賀市「商店街プレミアム商品券事業補助金」
<補助対象者>
- 商店街振興組合、商店街協同組合
- 法人化された商店街団体
- 市長が認める任意の商店街団体
<補助対象経費>
- プレミアム商品券の割増分(プレミアム率30%上限)
- 事務費(印刷費、広告宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費)
<通常時の補助上限額(年度あたり)>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 商店会等が単独で実施 | 200万円 |
| 複数の商店会等が連携 | 500万円 |
<補助率>
- プレミアム商品券の割増分:10/10以内
- 事務費:3/4以内
<補助回数>
1年度につき1回まで
■B 神奈川県「紙版かながわトクトクキャンペーン!」事業費補助金
<補助対象者・事業>
- 商店街団体等(商店会、連合会、振興組合、実行委員会など)
- 2回までの商品券事業を実施する商店街団体が対象
<補助対象経費>
- 商品券の割増し(プレミアム)分(プレミアム率30%以内)
- 商品券の印刷費
- 広報宣伝費
- 事務費(人件費、借料、委託費、消耗品費)
<補助率>
10/10以内
<補助上限額>
上限なし(今年度限りの拡充措置)
<その他の特徴>
- 申請回数:2回まで(1回ごとに申請が必要)
- 事前交付:完売した場合、補助対象経費の90%を概算払可能
■特例措置
●S1 横須賀市:事業拡充に伴う補助率・上限額引上げの特例
<適用条件>
昨年度より年間を通して発行数や購入可能人数を増やした場合
<特例適用後の補助上限額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 商店会等が単独で実施 | 400万円 |
| 複数の商店会等が連携 | 800万円 |
<事務費の補助率引上げ>
5/4以内
対象者の詳細
補助対象となる商店街団体
補助対象者は、商業者等が地域的に組織した市内の商店街団体です。単独でプレミアム商品券発行事業を実施する場合と、近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合(連合団体を含む)の両方が含まれます。
本補助金は、主に以下のいずれかのケースに該当する商店街団体等を対象としています。
- 神奈川県の「紙版かながわトクトクキャンペーン!」事業費補助金を利用しない場合
- 同一年度内に3回目の商品券事業を実施する場合(神奈川県の補助金は2回までの事業が対象となるため)
-
1 商店街振興組合
法律に基づき設立された商店街の振興を目的とする協同組合 -
2 商店街協同組合
協同組合法に基づき設立された、商店街の活性化を目指す協同組合 -
3 法人化された商店街団体
上記1および2に掲げるもののほか、法人格を有する商店街団体 -
4 市長が認める任意の商店街団体
上記1から3までに掲げるもののほか、市長が補助対象として適切であると認めた任意の商店街団体
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2140/r8syoutengai_premium.html
- 横須賀市公式サイト(総合トップページ)
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- 久里浜商店会協同組合 公式サイト
- https://www.kurihamawa.com/
- 若松新生商業組合(若松マーケット) 公式サイト
- https://wakamatsu-market.jp/
- 衣笠商店街振興組合 衣笠仲通り商店街協同組合 公式サイト
- https://kinuten.com/
- 北久里浜商店街振興組合 公式サイト
- https://kitakurihama.com/
- 神奈川県「紙版かながわトクトクキャンペーン!」事業費補助金 ページ
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/premiumshien/kanatoku.html
申請に必要な募集要領、交付要項、および各種申請様式は横須賀市の補助金詳細ページからダウンロード可能です。申請手続きは、電子メールによるデータ送付と、その後の紙書類の郵送または持参を組み合わせる形式となっています。交付申請の最終期限は令和8年12月4日ですが、予算枠に達し次第終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。