2026年度 漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査（NEDO）
紹介動画
目的
漁港における脱炭素化を推進するため、研究実績を有する企業や大学等に対して、水素エネルギーの導入可能性や漁船の燃料転換に関する調査研究を支援します。国内漁港のエネルギー利用実態の分析を通じて、水素の製造・貯蔵・供給を含む利活用モデルやロードマップを策定することで、地域内でのエネルギー循環拠点化と持続可能な水産業の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
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- 説明会参加申込締切：2026年06月30日 正午
- 公募説明会開催：2026年07月01日 09:45
- 問い合わせ受付期限：2026年07月07日
応募を検討される方は、以下の準備を行ってください。
- GビズIDの取得: 電子申請に必須です。未取得の場合は早急に申請してください。
- 公募説明会への参加: 7月1日にオンラインで開催されます。前日正午までに参加登録が必要です。
- 提出書類の作成: 提案書、提案者情報、財務諸表など複数の書類準備が必要です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年07月10日 12:00
電子申請システム「Jグランツ」より、必要書類をzipファイルにまとめてアップロードしてください。
- 原則として郵送や持参は認められません。
- 締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持って申請してください。
- 受付期間内であれば再提出が可能です。
- 審査期間
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2026年7月中旬頃
提出された書類に基づき、NEDOにて審査が行われます。
- 主な審査基準: 提案の適合性、具体性・優位性、実施体制・能力、経済性、経営基盤など。
- 加点要素: えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定企業などは加点の対象となります。
- 必要に応じて、面談や追加資料の提出が求められる場合があります。
- 採択決定・結果公表
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- 採択先決定：2026年07月中旬
- 採択結果公表：2026年07月下旬
審査の結果、採択先が決定されます。
- 採択された案件は事業者名や事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。
- 不採択の場合も理由とともに通知が行われます。
- 採択に際して、予算や体制に関する附帯条件が付される場合があります。
- 契約締結・事業実施
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- 契約締結：2026年09月下旬
採択先とNEDOの間で調査委託契約を締結し、事業を開始します。
- 事務処理はNEDOの指定するマニュアルに基づき適正に行う必要があります。
- 安全保障貿易管理や研究費の不正使用防止など、厳格な法令遵守が求められます。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2026年度に実施を予定している「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／我が国の漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査」です。この調査は、水産業の中核拠点である漁港における脱炭素化を推進し、水素エネルギーの利活用ポテンシャルを明らかにするためのものです。
■我が国の漁港における水素エネルギー利活用ポテンシャル調査
国内の典型的な漁港・漁場地域を対象として、水素エネルギーの需要と導入の可能性を総合的に検討します。
＜調査の目的と背景＞
- 漁港の脱炭素化への貢献：製氷・冷蔵設備、荷役機器、漁船燃料等の排出削減
- 地域内エネルギー循環の拠点化：再生可能エネルギー導入ポテンシャルや既存インフラの活用
- 漁船の燃料転換の検討：漁船の燃料転換や省エネ運航による脱炭素化の推進
＜具体的な調査内容＞
- エネルギー利用状況の分析（化石燃料、電力、再生可能エネルギー等）
- 水素需要および導入可能性の検討・推計
- 水素漁船の要件整理および導入・運用の課題整理
- 水素の製造から貯蔵、供給までを含む一貫した利活用モデルの提示
- 実現に向けた具体的なロードマップとアクションプランの策定
＜実施期間と予算規模＞
- 実施期間：2026年度（予定）
- 予算規模：2,000万円以内
＜応募要件＞
- 当該技術または関連技術に関する調査実績および必要な組織・人員を有すること
- 経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力および情報管理体制を有すること
- NEDOとの連携体制を適切に遂行できる体制を有していること
- 水素保安に関する安全基準の合理化に貢献できる体制を有すること
＜リサーチアシスタント（RA）等の雇用＞
- 優秀な学生や社会人への経済的支援として、研究員登録および研究員費の支払いが可能（守秘義務契約等が必須）
▼補助対象外となる事業および不適切行為への対応
法令遵守、安全保障貿易管理、および研究不正への対応が不十分な場合や、不正行為が認められる場合は、補助の対象外または契約解除等の措置が取られます。
- 安全保障貿易管理体制が構築されていない事業
- 「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出管理体制の構築が確認できない場合、事業終了までの体制整備が求められ、違反時には契約解除等の措置が取られます。
- 公的研究費の不正な使用および不正な受給
- 研究費の全部または一部の返還、NEDOとの契約締結や補助金交付の停止（最大3年間）の対象となります。
- 不正を行った研究者に対するNEDO事業への応募制限（1～10年間）や、事業者名・不正内容の公表が行われます。
- 研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）
- 経済産業省およびNEDOが定める指針に基づき、資金配分機関や研究機関として必要な措置が講じられます。
補助内容
■水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（調査委託契約）
＜事業の目的と具体的な調査内容＞
- 我が国の漁港における水素エネルギーの利活用ポテンシャル調査
- 科学的データの取得（化・適正化や新たな安全基準等の創出に必要となるもの）
- 水素エネルギーの普及・利用拡大に向けた検討体制の構築
＜実施形態と契約＞
- NEDOと「調査委託契約」を締結
- 最新の「調査委託契約約款」および「事務処理マニュアル」を適用
- 事業実施に要する経費は、契約に基づき「委託費」として支払い
＜人材雇用に関する支援＞
- RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能
- 研究員費の支払いを認容（国の基本計画に合致）
- 直接従事する者は研究員登録および雇用契約（守秘義務含む）の締結が必要
＜採択審査基準＞
| 項目 | 審査内容 |
|---|---|
| 提案の適合性 | NEDOの意図に合致しているか |
| 提案の具体性・優位性 | 具体性、スケジュールの効率性、優位性の有無 |
| 実施体制・能力 | 役割分担の明確さ、遂行体制、実績、人員 |
| 提案の経済性 | 予算の妥当性、適切性 |
| 経営基盤 | 提案者の経営状況の良好さ |
＜補助率・上限額について＞
本事業は調査委託契約のため、特定の補助率や上限額に関する定めはなく、契約に基づき調査に要する経費が委託費として支払われます。
■特例措置
●Add-on 採択審査における加点措置
＜対象となる認定企業＞
- 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業）
- 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
対象者の詳細
応募資格のある法人の概要
本調査への応募資格を持つ法人は、単独または複数の企業・大学等です。以下の4つの応募要件をすべて満たす必要があります。
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1 技術調査実績と組織・人員
当該技術または関連技術に関する調査実績を有すること、調査目標の達成および調査計画の遂行に必要な組織、人員等を適切に有すること -
2 経営基盤と情報管理体制
委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金、設備などの十分な管理能力を有すること、機微情報の取り扱いについて、アクセス制限や情報取扱者名簿の作成など適切な情報管理体制が構築されていること -
3 NEDOの措置遂行体制
NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制 -
4 水素保安に関する体制
水素保安に関わる関係機関・団体および学識経験者が参加し、安全基準の合理性を確保できる体制
企業種別の定義
提案書に記載する企業種別は、以下の定義に基づきます。いずれの場合も「課税所得の年平均額が15億円以下」であること等が求められます。
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中小企業
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
中堅企業
常用使用する従業員数が2,000人以下で、中小企業に該当しない企業 -
研究開発型ベンチャー
試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上であること、未利用技術等の研究開発成果を事業化する実用化開発を行うこと -
大企業
上記（中堅・中小・ベンチャー）に属さない企業であって事業を営むもの
■補助対象外・制限事項
以下の条件に該当する法人は、中堅・中小・ベンチャー企業としての区分から除外されるか、応募に制限があります。
- 発行済株式総数・出資総額の1/2以上が同一の大企業に所有されている法人
- 発行済株式総数・出資総額の2/3以上が複数の大企業に所有されている法人
- 資本金・出資金5億円以上の法人に100%保有されている企業
- 直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える法人
- 国立研究開発法人から民間企業への再委託や共同実施（資金の流れがある場合）
※中小企業投資育成株式会社や特定のベンチャーキャピタル等からの出資は、大企業による所有とはみなされません。
※特定の認定（えるぼし、くるみん、ユースエール等）を受けている企業については、審査において加点の対象となります。
※詳細は公募要領および実施計画書作成要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00136.html
- 日本語版公式サイト（トップページ）
- https://www.nedo.go.jp/
- 英語版公式サイト
- https://www.nedo.go.jp/english/index.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- 公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- 委託事業の手続き：約款・様式
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- 委託事業の手続き：マニュアル
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDap8MAD?wfid=a0XJ20000077iDXMAY
公募への応募には電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須であり、事前にGビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要です。提出期限は2026年7月10日（金）正午厳守となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。