東京都 バス運転士定着支援特別手当事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談期間

申請受付に先立ち、現在実施中

申請準備を円滑に進めるため、要綱や申請様式に関する相談を電話で受け付けています。

• 連絡先：都市基盤部 モビリティ政策課 (03-5388-3385)

交付申請期間

• 公募開始：2026年08月01日
• 申請締切：2026年10月30日

補助金の交付を希望する事業者は、以下のいずれかの方法で申請を行ってください。

• 電子申請：専用ポータルサイト（8/1公開）より送信。
• 郵送申請：指定の申請先へ送付（当日消印有効）。

主な提出書類：

• 交付申請書【第1号様式】
• 対象社員一覧（交付申請）【別紙1】
• 労働環境改善の取組内容が分かる資料 等

変更申請期間

• 変更申請開始：2027年01月04日
• 変更申請締切：2027年02月26日

交付決定後、対象社員数の変動など事業計画に変更が生じた場合に行う申請です。電子申請は最終日23:59まで、郵送は当日消印有効となります。

主な提出書類：

• 計画変更承認申請書【第3号様式】
• 変更承認申請対象社員一覧【別紙2】 等

実績申請期間

• 実績報告受付：2027年03月中旬頃

事業完了後、実際に手当を支給した実績を報告します。この報告に基づき最終的な補助金額が確定します。

主な提出書類：

• 完了実績報告書【第5号様式】
• 実績報告対象社員一覧【別紙3】
• 支給実績を証する資料（振込記録、賃金台帳等）
• 就業規則や給与規程、アンケート等

対象となる事業

東京都が実施する「バス運転士定着支援特別手当事業補助金」は、深刻化するバス運転士不足という社会課題を解消し、公共交通としてのバス事業が持続可能なものとなるよう、バス事業者を支援することを目的としています。

■バス運転士定着支援特別手当事業

バス運転士の定着を促進するための手当を支給するバス事業者に対して、東京都が補助金を交付することで、バス事業の安定運営を支援し、公共交通の維持を図ります。

＜補助対象となるバス事業者の要件＞

• 東京都内に本社または営業所を有していること。
• 路線定期運送を行うバス事業者であること（高速バス路線のみの事業者は対象外）。
• バス運転士の労働環境改善に現に取り組んでいるか、または当該事業年度内に具体的な計画を有していること。
• バス運転士へ支給する住宅手当やこれに類する手当が規定され現に支給されていること、または住居を提供する福利厚生制度が整備されていること。
• 新設する手当の名称を「バス運転士定着支援特別手当」とし、給与規定等に要綱に準拠して支給する旨を記載すること。

＜補助対象となる社員（バス運転士）の要件＞

• 各事業者が直接雇用し、原則として都内の営業所において勤務する社員であること（常勤・非常勤不問）。
• 所定労働時間または実労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であること。
• 路線バスの運転士として従事しているか、将来的に従事する予定で訓練を受けていること。
• 同一事業者内における勤続年数が1年目から10年目までの者であること。

＜補助内容＞

• 新たに創設された「バス運転士定着支援特別手当」（月額1万円）の支給額。
• 当該手当の支給に伴い事業者に発生する社会保険料の雇用主負担に係る経費相当分（支給額の15%）。

＜補助事業実施期間・申請スケジュール＞

• 補助対象期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
• 交付申請受付期間：令和8年8月1日から令和8年10月30日まで
• 変更申請受付期間：令和9年1月4日から令和9年2月26日まで
• 実績申請期間：令和9年3月中旬頃予定

補助内容

■バス運転士定着支援特別手当事業

＜補助金額・支援内容＞

＜補助対象となる運転士の主な要件＞

• 同一事業者内における勤続年数が1年目から10年目までの者、または訓練中の者
• 各事業者が直接雇用している社員（常勤・非常勤を問わない）
• 原則として都内の営業所において勤務していること
• 週20時間以上、または月80時間以上の労働時間
• 路線バスの運転士として従事、または将来的に従事する予定で訓練を受けていること

＜補助対象事業者の主な要件＞

• 東京都内に本社または営業所がある路線定期運送を行うバス事業者
• 新たに「バス運転士定着支援特別手当」を創設し、給与規定等に記載すること
• バス事業者人材開発支援事業の採択を受けていること
• DX導入や環境整備など、労働環境の改善に取り組んでいるか具体的な計画を有すること
• 住宅手当またはこれに類する手当の支給、もしくは福利厚生制度（住居）が整備されていること

＜補助対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（令和8年4月1日に遡っての適用が可能）

対象者の詳細

バス運転士定着支援特別手当の対象要件

バス運転士不足の解消と公共交通としてのバス事業の持続可能性を支援するため、以下の要件を全て満たす社員が対象となります。

• 1 職務内容と訓練状況
  現にバス運転士として業務に従事している者、将来的に路線バスの運転士として従事する予定で訓練を受けている者
• 2 雇用形態と勤務地
  各バス事業者が直接雇用している社員（常勤・非常勤を問わず対象）、原則として東京都内の営業所において勤務している者
• 3 労働時間
  所定労働時間、または実際に働いた時間（実労働時間）が「週20時間以上」であること、所定労働時間、または実際に働いた時間（実労働時間）が「月80時間以上」であること
• 4 勤続年数
  同一事業者内における勤続年数が「1年目から10年目まで」のバス運転士、同一事業者内における訓練中の者
• 5 居住地
  日本国内に居住していること

※本補助金は月額1万円の手当を支給するものです。
※事業者が「バス運転士定着支援特別手当」として新たに創設し、支給することが義務付けられています（既存の手当への充当は不可）。
※手当支給に伴う社会保険料の雇用主負担分（支給額の15%相当）も補助金として一括交付されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kotsu_butsuryu/kotsuseisaku/kotsu_suishin/bus_driver_torikumi/bus_driver_subsidy

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都バス運転士定着支援事業補助金交付要綱 （PDF）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/subsidy-guidelines-pdf

給与規程の記載例 （PDF）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/example-pdf

バス運転士定着支援特別手当事業補助金交付申請書【第１号様式】 （Word）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/application-form_no1-docx

バス運転士定着支援事業補助金交付申請対象社員一覧（交付申請）【別紙１】 （Excel）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/list-no1-xlsx

バス運転士定着支援特別手当事業補助金に係る補助対象事業計画変更承認申請書【第３号様式】 （Word）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/change-application-form_no3-docx

変更承認申請対象社員一覧【別紙２】 （Excel）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/change-list_no2-xlsx

バス運転士定着支援特別手当事業補助金に係る補助対象事業完了実績報告書【第５号様式】 （Word）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/performance-report_no5-docx

実績報告対象社員一覧【別紙３】 （Excel）

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/performance-report-list_no3-xlsx

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

東京都防災マップ

https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/

東京アメッシュ

https://tokyo-ame.jwa.or.jp/

警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/

東京消防庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/

電子申請用の専用ポータルサイトは令和8年8月1日に公開予定です。申請様式の作成例やよくあるお問い合わせ、実績申請の詳細は後日掲載される予定です。申請に関する事前相談は都市基盤部モビリティ政策課（03-5388-3385）で受け付けています。

お問合せ窓口