終了済掲載日：2026/07/06

令和8年度沖縄県ICTビジネス高度化支援補助金（ビジネス構築ステージ）2次公募

上限金額

300万

申請期限

2026年07月16日

沖縄県沖縄県公募開始:2026/06/25～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内のIT事業者やコンソーシアムに対して、情報通信産業の「稼ぐ力」の強化や他産業のDX推進を目的とした、高付加価値なITビジネスのモデル構築や実証実験に係る経費を補助します。新規事業創出に向けたビジネスモデルの構築および検証を支援することで、県内産業の高度化と労働生産性の向上を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請には、指定の文書管理システムへのデジタルデータ提出が必要です。事前相談への参加が必須条件となっておりますので、余裕を持ったスケジュールでご準備ください。
※公募説明動画は令和8年6月25日以降、沖縄ICT＋サイトにて公開されます。

事前準備・事前相談期間

事前相談期間：2026年06月25日〜07月16日

事前相談への参加が必須です。沖縄ICT＋サイト上の予約カレンダーから申し込みを行い、Microsoft Teamsによるリモート形式で実施します。

申請書の作成には通常2週間程度を要します。
申請書の記載方法や事業の方向性についてサポートを受けることができます。

公募期間・申請受付

公募開始：2026年06月25日
申請締切：2026年07月17日

指定の文書管理システムへ、原則PDF形式でデジタルデータを提出してください。

締切時刻（12:00）を過ぎた申請は一切受け付けられません。
交付決定通知書の原本など、関係書類は時系列で保管してください。

審査・交付決定: 申請締切後、順次

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や経済性・効率性が審査されます。採択された場合、「交付決定」が行われ、補助事業を本格的に開始できます。

事業実施期間

事業実施期限：2027年02月28日

交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。事業の進捗管理を行い、計画変更が必要な場合は「計画変更承認申請」を事前に提出してください。

人件費や旅費など、経費区分に応じた適正な経理処理が求められます。
必要に応じて「中間検査」が実施される場合があります。

実績報告・確定検査: 事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書を作成・提出します。報告内容に基づき、現地調査を含む「確定検査」が行われ、補助金の最終的な額が確定します。

補助金の額の確定・支払い

確定検査終了後

確定通知を受け取った後、「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

原則として後払い（精算払）ですが、状況により概算払の相談も可能です。
取得財産（50万円以上）の管理や、消費税仕入控除税額の報告など、交付後の事後作業にも注意してください。

対象となる事業

沖縄県内の情報通信産業の「稼ぐ力」を強化することを目的としており、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や、他産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に資するデジタル技術の開発・実証などを支援します。これにより、産業全体の高度化と労働生産性の向上を図るものです。

■ビジネス構築ステージ（2次公募）

沖縄県内のIT企業等が、新規事業創出に向けたビジネスモデルの構築および検証に係る取組（検証に必要な開発や実証等を含む）に対して費用を補助します。

＜対象となる企業・団体＞

単独企業：沖縄県内に本社または登記された支店を有し、設立1年以上の情報通信関連企業
コンソーシアム：沖縄県内に本社または登記された支店を有する設立1年以上の情報通信関連企業が半数以上参加しているもの
就業規則を定めていること

＜補助内容＞

補助限度額：3,000千円（消費税および地方消費税は含まない）
補助率：10分の8以内
補助事業実施期間：交付決定の日から令和9年2月28日（日）まで

＜補助対象となる主な経費項目＞

人件費（事業に直接従事する者の作業時間に対する費用）
旅費（国内外出張に係る経費）
会議費（会場借料、機材借料、茶菓料など）
謝金（外部専門家、講演・原稿執筆等への謝礼）
備品費（1年以上継続して使用できる物品の購入・製造費）
借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
消耗品費（当該事業のみで使用される物品費）
印刷製本費（パンフレット、報告書等の作成費）
補助員人件費（アルバイト等の人件費）
その他諸経費（通信運搬費、光熱水料、修繕・保守費、翻訳通訳・速記費用、文献購入費、特許出願関連費用など）
委託・外注費（直接実施が困難な業務を他事業者に依頼する経費）

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の目的や規定に合致しない以下の事項については、補助の対象外となるか、補助額から差し引かれます。

不適切なコンソーシアム構成
- 代表が県内の非IT企業で、構成員が県外IT企業といった組み合わせ。
人件費に関する対象外事項
- 社外の方との業務提携契約に基づく支払い（事業者と雇用関係にない場合）。
- 補助金事業以外の業務に従事した時間分の経費。
知的財産権関連費用で対象外となるもの
- 補助期間内に出願手続きを完了していない成果物に係る費用。
- 日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）。
- 拒絶査定に対する審判請求や訴訟費用。
営業活動に関する費用
- プロモーションにかかる出展費用。
- 営業活動に関する旅費。
不適切な費用計上・手続き
- 自社製品の調達等において、補助事業者の利益が含まれる経費（原価での計上が必須）。
- 原則として補助事業期間外の支払い（相当な事由がある場合を除く）。
- 消費税の仕入税額控除の対象となった補助金分の消費税（国への返還が必要）。
収益の発生による減額
- 補助期間中に有料公開し収益を得た場合の、その収益相当分。

補助内容

■1 補助対象経費の基本的な考え方と原則

＜基本的な考え方＞

補助事業の経理処理は他の事業と明確に区別して処理することが基本
実費弁済の考え方に基づき、実際に事業に要した経費のみが対象
原則として銀行振込による支払いが求められ、証憑類の保管が必要
自社調達の場合は、利益を除いた原価をもって計上すること

＜補助対象とならない主な費用＞

確定検査を受けるための費用や実績報告書作成費用
金融機関に対する振込手数料および為替差損
事業の目的に合致しない経費や、使用確認ができない経費
回し手形による支払い

■2 主な補助対象経費項目と詳細

＜経費区分＞

Ⅰ．人件費：事業に直接従事する者の作業時間に対する費用
Ⅱ．事業費：旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費
Ⅲ．委託・外注費：直接実施が困難な業務を他事業者に依頼する費用

＜リース・レンタル料の特記事項＞

事業期間中に要した費用のみ計上可能。一括前払いの場合は、事業期間に占める割合に応じた額のみ計上（按分計算が必要）。

＜消耗品費の処理ルール＞

仕様決定から支払いまでの各段階の書類を整理すること
原則として相見積りをとり、最低価格提示者を選定すること
最低価格者を選定しない場合は選定理由書が必要

■4 経理処理と検査における留意事項

＜適正な事業実施のための義務＞

関係書類（事業計画、交付決定、実績報告等）の時系列での保管
事業計画の変更、取り止め、遅延が発生した際の速やかな変更申請・報告
書面検査および現地調査（中間、確定、その他）への対応

■特例措置

●3 消費税とVAT（付加価値税）の特別な取り扱い

＜消費税の仕入控除税額＞

確定申告により仕入控除税額が明らかになった場合は、補助金に係る相当額を国に報告し、返還しなければならない。

＜海外VAT（付加価値税）の取り扱い＞

海外での事業でVATを計上する場合、原則として還付制度の利用を検討すること
還付額が明らかになった場合は報告が必要であり、補助金の返還が命じられる
還付代行手数料などは還付額から控除可能
国別VAT額が30万円程度以下の場合は、還付手続きを省略できる場合がある

公式サイト

公式ホームページ: https://okinawaict-plus.com/r08-koubo-02/r08-part01-02/
沖縄ICT＋（プラス）公式サイト: https://okinawaict-plus.com/
事業概要（ABOUT）: https://okinawaict-plus.com/about/
採択事業一覧: https://okinawaict-plus.com/project/
補助金公募案内: https://okinawaict-plus.com/r08-koubo/
補助金公募案内（2次）: https://okinawaict-plus.com/r08-koubo-02/
お問い合わせフォーム: https://okinawaict-plus.com/inquiry/
個人情報保護方針: https://okinawaict-plus.com/privacy/
利用規約: https://okinawaict-plus.com/kiyaku/
成果事例パンフレット（PDF）: https://okinawaict-plus.com/dl/
事前相談予約フォーム: https://bookings.cloud.microsoft/book/Gf55ea854538443598d04c6b29ef22f85@isc-okinawa.org/s/Tnz0SS-AOUGTsneRFTyyGQ2?ismsaljsauthenabled

令和8年度ICTビジネス高度化支援事業への応募には事前相談が必須です。応募書類の提出はISCOが指定する文書管理システムを通じて行われますが、その具体的なURLはコンテキストに含まれていません。詳細は事前相談にてご確認ください。

お問合せ窓口

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター DX推進セクション ICTビジネス高度化支援事業

https://okinawaict-plus.com/inquiry/

受付窓口

金秀ビル東館２階