東京都 令和8年度 地域資源活用製品の開発・販路開拓支援助成金

申請スケジュール

事前準備フェーズ

電子申請開始前まで

募集要項を熟読し、公社ホームページから申請書（様式）をダウンロードして準備を進めてください。また、Jグランツ利用に不可欠な「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は早急に手続きを行ってください。

電子申請（Jグランツ）フェーズ

• 公募開始：2026年07月27日
• 申請締切：2026年08月17日

Jグランツによる電子申請のみ受け付けます。郵送や持参は不可です。締切間際の混雑を避け、余裕を持ってアップロードしてください。

【主な必要書類】

• 申請書（指定様式）
• 履歴事項全部証明書
• 直近2期分の確定申告書
• 納税証明書（法人都民税・事業税等）
• その他補足説明資料、見積書（該当者のみ）

書類審査（一次審査）フェーズ

2026年9月上旬まで

提出された書類に基づき一次審査を実施します。結果はJグランツを通じて通知され、通過者には面接審査の日時が知らされます。

面接審査（二次審査）フェーズ

• 面接審査期間：2026年09月28日〜30日

一次審査通過者を対象に、秋葉原周辺の会場で対面による面接審査を実施します。

交付決定フェーズ

• 交付決定通知：2026年10月下旬

総合的な審査の結果、採択・不採択が決定され、Jグランツを通じて通知されます。

助成事業開始フェーズ

2026年11月1日〜

助成事業を開始します。公社から配布される「事務の手引き」に沿って、助成対象期間内に事業を完了させてください。期間外の経費は対象外となります。

事前支援フェーズ

交付決定後随時

公社担当者が事業者を訪問し、事業計画や経費内容などの確認を行います。

遂行状況報告フェーズ

• 状況報告期限：2027年11月15日

2026年11月1日から2027年10月31日までの事業遂行状況および発生経費について報告書を提出します。

中間検査(支援)フェーズ

遂行状況報告書提出後

公社担当者が、報告された事業の遂行状況と経費の確認を行います。

助成事業終了フェーズ

〜2028年7月31日 (最長)

発注、実施、支払いのすべてを助成対象期間内に完了させてください。最長で1年9か月の期間となります。

実績報告フェーズ

事業終了後15日以内

助成事業完了後、最終的な事業実績と助成対象経費の報告書を提出してください。

完了検査フェーズ

実績報告書提出後

公社担当者が、提出された実績報告書に基づき、実施状況と経費の詳細な確認を行います。

助成金額の確定フェーズ

完了検査後

検査結果に基づき、最終的な助成金額が確定します。計画との齟齬や不適切な経費がある場合は、当初の予定額から減額されることがあります。

助成金交付フェーズ

請求書提出から約1か月後

確定した助成金額が、事業者指定の金融機関口座へ振り込まれます。これをもってすべての工程が終了となります。

対象となる事業

東京都の中小企業者やそれに準ずる団体、個人事業主、創業予定者が、製品・サービスの開発・改良、または販路開拓・販売促進を行うための取り組みを指します。

■製品・サービスの開発・改良、販路開拓・販売促進事業

特定の条件を満たす製品・サービスの特性に基づき、開発・改良から販路開拓までの具体的な取り組みを支援します。

＜助成対象となる製品・サービスの特性＞

• 東京の地域資源を活用したもの（TOKYOイチオシナビ掲載資源、または歴史・文化・技術等で東京ならではの特徴があるもの）
• 東京の都市課題・地域課題解決に資するもの
• 東京の地域産業振興に資するもの（都内産原材料の使用、複数事業者の技術結集など）

＜助成対象となる具体的な取り組み＞

• 販路開拓・販売促進のための取り組み（マーケティング戦略策定、店舗等整備、展示会出展、自社イベント開催、PR媒体製作・広告出稿）
• 製品・サービスの開発・改良のための取り組み（試作品の完成を含む新たな製品・サービス創出活動）

＜助成対象となる主な経費＞

• イベント開催費（会場使用料、資材費、輸送費、通訳費等）
• 広告宣伝費（動画製作費、Webサイト製作費、紙媒体製作費、広告掲載費）
• マーケティング費（市場調査費、ブランド戦略策定費、商標権出願費）
• 開発・改良フェーズにおける経費（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費）

＜助成対象となる事業者の要件＞

• 中小企業者（会社、個人事業者）、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
• 東京都内での創業を具体的に計画している個人
• 都内に登記簿上の本店または支店があり、原則1年以上事業を行っていること（創業者は除く）
• 同一内容で他の公的機関から助成を受けていないこと

補助内容

■A 助成対象経費の区分

＜助成対象経費の4つの条件＞

• 必要最小限の経費であること
• 助成対象期間内に完了する経費であること（発注・契約、取得・実施、支払いが期間内であること）
• 確認可能で明確に区分できる経費であること
• 所有権が助成事業者に帰属する経費であること

＜助成対象とならない経費の主な例＞

• 期間外の支払い
• 帳票類の不備（見積書・契約書・納品書等の確認不可）
• 助成対象外の取引と混合して支払いが行われた経費
• 相殺払い・手形小切手払い・ポイント利用分
• 親会社・子会社等の関連事業者との取引
• 租税公課、消費税、振込手数料、通信費等の事務的経費
• 生産・製造活動のための設備投資、材料の仕入れ等
• 公序良俗に反する事業や運転資金など

■B 助成対象者の要件

＜中小企業者の基準（資本金または従業員数）＞

＜所在・形態に関する要件＞

• 法人：東京都内に本店または支店があり、1年以上（または創業1年未満）事業を行っていること
• 個人事業者：納税地・主たる事業所等が都内であり、1年以上（または創業1年未満）事業を行っていること
• 創業予定者：都内での創業を具体的に計画し、交付決定後速やかに都内で開業すること
• 助成事業の実施場所：原則として東京都内の自社事業所・工場等であること

■C 申請要件および支援制度

＜その他の申請要件（遵守事項）＞

• 二重助成の禁止（同一テーマで他の公的助成を受けていないこと）
• 同一年度の申請制限（一事業者につき一件）
• 税金（事業税等）や債務の滞納がないこと
• 過去5年間に助成事業等で不正行為歴がないこと
• 暴力団排除条例に基づく反社会的勢力との関与がないこと
• 風俗関連業やギャンブル業等の不適切な業態でないこと

＜専門家派遣によるプラン作成支援＞

• 対象：開発・改良フェーズの申請希望者
• 内容：事業計画の策定支援および申請書類準備のアドバイス
• 支援回数：1事業者につき1年度あたり8回まで
• 場所：申込事業者の都内本店または支店

対象者の詳細

1. 主な対象となる事業者の種類

申請を行う事業者は、以下のいずれかの種類に該当している必要があります。

• ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
  製造業、建設業、運輸業、情報通信業等：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員数100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員数100人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員数200人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員数50人以下、※大企業が実質的に経営に参画していないことが条件となります。
• イ 中小企業団体等
  中小企業等協同組合法に基づく組合または中小企業団体の組織に関する法律に基づく団体、構成員の半数以上が東京都内に実質的な事業所を有する中小企業者であること
• エ 東京都内での創業を具体的に計画している者
  東京都内で新たに事業を始める予定の個人

2. 組織形態と都内での事業実態に関する要件

令和8年7月1日または令和8年10月1日のいずれかの基準日現在で以下の条件を満たす必要があります。

• ア・イ 法人、中小企業団体等
  東京都内に登記簿上の本店または支店が存在すること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または創業1年未満（未決算法人）であること
• ウ 個人事業者
  納税地・主たる事業所等が都内にあることが確認できること、都内で休眠・休業なく1年以上事業を行っている、または創業1年未満であること
• エ 創業予定者
  都内での創業を具体的に計画していること、交付決定後に速やかに開業し、納税地・主たる事業所等が都内になること

3. その他の共通要件

助成金の対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 適正な事業運営
  助成金等の重複受給（同一テーマ）の禁止、一事業者につき原則一件の申請制限、税金（事業税等）の滞納がないこと、東京都および公社に対する債務の滞納がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成金に係る報告書をすべて提出済みであること、事業継続性の確保（民事再生法等の申立てがないこと）、関係法令の遵守および必要な許認可の取得

4. 専門家派遣によるプラン作成支援の受領

開発・改良フェーズの申請には、以下の支援を完了していることが必須です。

• 専門家による計画策定支援
  事業計画策定支援（申請書を具体的に埋められるレベルまで）、申請書類準備のアドバイスや内容確認、1回以上の支援実施（年度内最大8回まで）、都内の本店または支店での実施

※助成金が実際に支払われるまで、これらの要件を満たし続ける必要があります。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html#:~:text=%E4%BA%88%E5%AE%9A%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%EF%BC%89-,%E8%B2%A9%E8%B7%AF%E9%96%8B%E6%8B%93%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%88%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%EF%BC%89,-%E6%A6%82%E8%A6%81

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（公募要領・申請様式ダウンロードページ）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html

Jグランツ公式サイト（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

デジタル庁 GビズIDホームページ

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDホームページ よくある質問

https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

個人情報保護指針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

本事業の申請はJグランツでのみ受け付けられます。申請に必要な様式は公社ホームページからダウンロードしてください。また、Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

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