令和8年度 自動車運送事業者向け先進安全自動車（ASV）導入補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前随時

申請にあたって以下の要件を満たしているか確認してください。

• 過去3年以内に行政処分を受けていないこと
• 貨物事業者の場合、営業所の保有台数が5両以上であること
• 安全マネジメントを実施していること
• 暴力団排除に関する誓約事項への同意
• 支払い方法が原則「振込・現金・小切手」等であること（ローンや相殺は対象外）

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2027年01月29日

専用の申請システム（https://ataj-asv.jp）より、必要書類をPDF形式でアップロードして提出してください。

• 事業完了期限：2026年4月1日〜2027年1月29日
• 審査は申し込み順に行われ、予算額に達し次第、期間内でも受付を終了します。
• 賃上げ表明を行うことで優先採択の対象となります。

審査期間

申請後 約30日間

JATAにて提出書類の審査および必要に応じた現地調査を実施します。不備がある場合は指摘事項に基づき、速やかに補完を行ってください。不正が認められた場合は申請が却下されます。

交付決定・額の確定

• 交付決定通知：順次通知

審査の結果、補助金交付が認められると、システムを通じて「交付決定通知書兼交付額確定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知から20日以内に取下げが可能です。

補助金の支払い・事後管理

請求書受領後

確定した補助金額に基づき、指定の口座へ振り込まれます。

【交付後の義務】

• 取得した財産（車両・装置）は、法定の制限期間（4〜5年）内はJATAの承認なく処分できません。
• 「取得財産等管理台帳」を整備し、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。

対象となる事業

この事業は、自動車運送事業者が先進安全自動車（ASV）を導入する際の経費を補助することで、自動車運送事業全体の安全性を向上させ、最終的に自動車事故の防止と安全な自動車交通の実現を目指すものです。

■先進安全自動車（ASV）導入支援

自動車運送事業者が衝突被害軽減ブレーキなどのASV装置を導入する費用を支援します。補助事業完了後も善良な管理者の注意義務をもって管理し、効率的に運用する義務があります。

＜補助対象車両・装置の期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録された車両（装置）
• 後付け装置（事故自動緊急通報システム、車輪脱落予兆検知装置）については、同期間内に購入・装着された車両

＜補助対象事業者＞

• 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、または特定貨物自動車運送事業を経営する中小企業者等
• 一般貸切旅客自動車運送事業者（地方公共団体を除く）
• 上記事業者に補助対象装置が導入された事業用自動車を貸し渡すリース事業者

＜補助対象装置＞

• 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
• 車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
• ドライバー異常時対応システム
• 先進ライト（自動式前照灯照射方向調節装置など）
• 側方衝突警報装置
• 後側方接近車両注意喚起装置
• 統合制御型可変式速度超過抑制装置
• アルコール・インターロック
• 事故自動緊急通報システム（後付け含む）
• 車輪脱落予兆検知装置（後付け含む）
• 道路標識注意喚起装置

＜補助率＞

• 中小企業者等に該当する場合：取得に要する経費の2分の1
• 中小企業者等以外に該当する場合：導入に要する経費の3分の1

補助内容

■先進安全自動車（ASV）導入支援事業

＜補助対象事業者＞

• 一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業
• 一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業
• ※暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外

＜共通要件＞

• 行政処分歴の制限：申請日から過去3年間に警告・勧告を除く行政処分を受けていないこと
• 支払い方法：振込、現金、小切手が原則（ローン不可。クレジットカード一括・本人手形は条件付き可。所有権留保不可）
• 他の補助金との併用不可：同目的で国が交付する他の補助金との併用は不可
• 調査への協力：事業完了後の国土交通省等による調査への協力義務
• 貨物自動車運送事業者の追加要件：対象車両が所属する営業所の保有台数が5両以上であること

＜補助率＞

• 中小企業者等：1/2
• 中小企業者等以外の者：1/3

＜装置別補助限度額＞

＜補助対象車両の登録期間＞

令和8年4月1日から令和9年1月29日までに新車新規登録（または後付け装着・購入）された車両であること。

■特例措置

●賃上げに関する要件および優先採択の特例

＜賃上げ要件＞

• 給与総額の増加表明：中小企業者等は1.5%以上、それ以外の事業者は3%以上の増加を表明し実績を提出すること
• 優先採択：従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式2）を提出することで優先採択の対象となる

対象者の詳細

1. 一般的な自動車運送事業を経営する者

以下のいずれかの事業を経営している法人または個人が対象となります。また、(ⅰ)～(ⅲ)のすべての条件に該当する必要があります。

• 対象となる事業の種類
  一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業
• ⅰ 中小企業者等であること
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人、中小企業等協同組合法に規定される事業協同組合、企業組合等
• ⅱ 行政処分を受けていないこと
  申請日から過去3年の間において、道路運送法や貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分（警告および勧告は除く）を受けていないこと
• ⅲ 貨物自動車運送事業者の追加要件
  （貨物自動車運送事業のみ）導入車両が所属する営業所の届出車両数が5両以上であること

2. 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者

一般貸切旅客自動車運送事業を経営している法人または個人が対象となります。

• 必須要件
  申請日から過去3年の間において行政処分（警告および勧告は除く）を受けていないこと

※詳細な行政処分情報の確認は、国土交通省の「自動車総合安全情報」ホームページをご確認ください。
※その他詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://ataj-asv.jp/

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 公式サイト / 電子申請システム (ASV事業関連)

https://ataj-asv.jp

日本自動車輸送技術協会 公式ページ (総合サイト)

https://ataj.or.jp/

申請はJATA電子申請システムを通じて行います。Excel形式の様式は入力後にPDFへ変換して提出する必要があります。システム利用にはパソコン環境が推奨されています。

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