公募中 掲載日：2026/07/06

奈良県 令和8年度 地域エネルギー資源活用支援事業補助金

上限金額
50万
申請期限
2026年12月28日
奈良県 奈良県 公募開始:2026/06/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

奈良県内の法人や団体を対象に、再生可能エネルギーを活用した地域活性化を支援します。バイオマスや風力等の再エネ事業の可能性調査や設備導入にかかる経費を補助することで、地域の活力向上や災害時の電力供給、熱利用の促進を図ります。売電収益のみを目的とせず、地域貢献や防災・減災に寄与する取り組みを後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で審査が行われ、予算額に達した場合は期間内であっても受付が終了します。申請は持参または簡易書留等の記録が残る方法での郵送となります。GビズIDによる電子申請の規定は本文に含まれていませんが、自治体への直接提出が必要です。
申請前の準備・情報収集
随時

奈良県が公開する「地域エネルギー資源活用支援事業補助金公募要領」を確認し、応募資格や対象経費を把握してください。申請書類の様式は奈良県のウェブサイトからダウンロード可能です。

公募期間（申請受付）
  • 公募開始：2026年06月26日
  • 申請締切：2026年12月28日

受付時間：平日の午前9時〜正午、午後1時〜午後5時（土日祝除く）。
提出先：奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課。
※予算に達し次第終了するため、早めの提出が推奨されます。

審査期間
書類受理後、随時

提出された書類に基づき、資格要件や事業内容の厳正な書面選考が行われます。必要に応じて現地調査やヒアリング、追加資料の提出が求められる場合があります。

交付決定・通知
  • 交付決定通知：随時

採択・不採択の結果が文書で通知されます。交付決定通知を受ける前に事業に着手（契約・発注等）した場合は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから開始してください。

事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月19日

補助事業の計画に従い、設備の導入や調査を実施します。この期限までにすべての工程を完了させ、業者への支払いも済ませる必要があります。変更が生じる場合は事前承認が必要です。

実績報告
事業完了後30日以内

事業完了の日から30日以内、または会計年度末日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。収支精算書や事業実績書、証拠書類（領収書等）を添付してください。

額の確定・補助金の交付
実績報告書の確認後

提出された実績報告書の内容を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助事業者が「交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

再生可能エネルギー（再エネ）を媒体として、地域コミュニティの活性化を図り、奈良県内の地域の活力向上を推進することを目的とした事業です。奈良県内において地域の活力向上を図ることを目的とする法人およびその他団体を対象に、地域の特性を活かした地域振興や防災・減災、効率的なエネルギー利用に資する取り組みを支援します。

■1 事業化可能性調査

地域の活力向上を目指す再エネ活用事業について、その事業化の可能性を調査する段階を支援します。

＜対象となる再エネ活用事業＞
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他、知事が地域の活力向上に資すると認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 調査委託費（消費税および地方消費税は除く）
＜補助金額・実施期間＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：500千円（50万円）
  • 事業実施期間：原則として令和9年2月19日（金）まで

■2 設備導入

地域の活力向上を目指す再エネ活用事業において、実際に設備を導入する段階を支援します。

＜対象となる再エネ活用事業＞
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他、知事が地域の活力向上に資すると認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費（消費税および地方消費税は除く）
＜補助金額・実施期間＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：500千円（50万円）
  • 事業実施期間：原則として令和9年2月19日（金）まで

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわない以下の事業は、補助の対象外となります。

  • 売電による収益を主たる目的とした事業。

地域エネルギー資源活用支援事業補助金

■1 事業化可能性調査

＜対象となる再生可能エネルギー＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 調査委託費
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：1/2
  • 上限額：50万円
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て

■2 設備導入

＜対象となる再生可能エネルギー＞
  • 小水力発電
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温泉熱発電
  • 風力発電
  • その他知事が認めるもの
＜補助対象経費＞
  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：1/2
  • 上限額：50万円
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

再生可能エネルギーを活用することで地域コミュニティの活性化を推進し、地域の活力向上を図ることを目的とする、以下の要件を満たす組織が対象です。

  • 対象団体
    奈良県内において地域の活力向上を図る法人、奈良県内において地域の活力向上を図るその他団体（任意団体等）

対象となる事業の種類と目的

以下のいずれかの事業であり、かつ「地域の活力向上を図ることを目的とする」必要があります。

  • 事業化可能性調査
    再生可能エネルギーを活用する事業の実現可能性に関する調査
  • 設備導入
    再生可能エネルギーを活用する設備の導入

対象となる再生可能エネルギーの種類

事業化可能性調査および設備導入において、以下のエネルギー源を活用する事業が対象となります。

  • 再生可能エネルギー源
    バイオマス発電、バイオマス熱利用、温泉熱発電、風力発電、その他、奈良県知事が認めるもの

応募資格および選考の要件

応募にあたっては組織の健全性や地域貢献の視点が重視されます。

  • 組織の健全性と適格性
    財務状況の健全性（貸借対照表・損益計算書等による確認）、規約や定款等を有する正式な組織であること、反社会的勢力との関与がないこと（誓約書の提出が必須）
  • 選考の視点
    地域の特性を活かした地域振興に役立つものであること、停電時の電力供給または熱利用に貢献できるものであること

■補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわない以下の事業は補助の対象となりません。

  • 売電等収益のみを目的とした事業

※地域社会の活性化や防災機能の向上など、公共的利益に資する内容である必要があります。

※一部の情報が不足している可能性があります。申請にあたっては最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nara.lg.jp/n092/55628.html
奈良県庁 公式ホームページ
https://www.pref.nara.lg.jp/
奈良県防災ポータル
https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/

令和8年度地域エネルギー資源活用支援事業補助金の募集期間は令和8年6月26日から令和8年12月28日まで（必着）です。予算額に達し次第終了する先着順です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

奈良県 環境森林部 脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係
TEL：0742-27-8016
FAX：0742-27-5280
受付時間
午前9時～12時、午後1時～5時
※土・日・祝日は除く
受付窓口
脱炭素・水素社会推進課 脱炭素推進係応募書類の窓口配布も行っています
住所：〒630-8501 奈良市登大路町30。受付時間は窓口配布時間に基づく目安です。応募書類は奈良県のホームページからもダウンロード可能です。
奈良県庁代表
TEL：0742-22-1101
受付時間
午前8時30分から午後5時15分
受付窓口
奈良県庁
一般的なお問い合わせや、担当課が不明な場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。