奈良県 令和8年度 小水力発電導入支援事業補助金（導入可能性調査）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月26日
• 申請締切：2026年12月28日

申請書類一式を持参または郵送（書留等）により提出してください。

• 提出先：奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素企画係（〒630-8501 奈良市登大路町30番地）
• 様式入手：奈良県ホームページからダウンロード可能。
• 原則として交付決定後の着手ですが、事前着手が必要な場合は事前に「第4号様式」の提出と承認が必要です。

選考・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、応募資格や事業要件の確認が行われます。

• 審査プロセス：書面選考に加え、必要に応じて現地調査やヒアリングが実施されます。
• 結果通知：採択または不採択の結果は文書で通知されます。交付決定により「補助事業者」として正式に認められます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

補助事業の期間は、原則として交付決定の日から令和9年2月26日までです。この日までに事業の完了と支払を終える必要があります。

• 計画変更（20%を超える経費増減等）が生じる場合は、事前に「第5号様式」による承認申請が必要です。
• 事業の遂行が困難になった場合は速やかに知事へ報告してください。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後（支払完了後）、以下の期限までに実績報告書（第6号様式）他、成果品や領収書等を提出してください。

• 提出期限：事業完了日から30日を経過した日、または令和9年2月26日のいずれか早い日。
• 提出方法は申請時と同様、持参または配達記録が残る郵送となります。

額の確定・補助金の交付

実績報告の審査後

実績報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。

• 検査：書類審査および必要に応じた現地検査が行われ、適切に履行されたかが確認されます。
• 確定通知：審査完了後、補助金の額の確定通知が届きます。
• 請求・支払：確定通知受領後に「第9号様式」にて請求を行い、補助金が支払われます。

対象となる事業

奈良県が実施する「令和8年度小水力発電導入支援事業補助金」は、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大を目的とし、地域資源を活用した小水力発電の導入に向けた初期段階の調査費用を補助するものです。

■小水力発電導入支援事業

奈良県内の市町村や法人、その他団体が地域資源を活用した小水力発電（出力1,000kW以下の水力発電）の導入可能性調査を行う際に、その経費の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 県内市町村
• 法人（株式会社やNPO法人など）
• その他団体（自治会や水利組合など、法人格を持たない団体も含む）

＜補助対象事業＞

• 小水力発電導入可能性調査（実際に小水力発電設備を導入する前の段階で、技術的・経済的な実現可能性を評価するための調査活動）

＜補助対象経費＞

• 機器・設備費（機器・設備の借用費用、外部施設等の利用にかかる経費）
• 委託費（専門機関やコンサルタントへの調査・分析・報告書作成等の委託経費）
• その他知事が必要と認める経費（自社調達で行う場合の職員等の人件費、旅費、文献調査費など）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：200万円
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から令和9年2月26日まで

補助内容

■小水力発電導入支援事業補助金

＜補助対象者＞

• 自ら奈良県内において小水力発電の導入を検討している県内の市町村
• 奈良県内の法人その他の団体

＜補助対象事業＞

• 奈良県内における小水力発電（1,000kW以下）の導入可能性調査

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 機器・設備費：調査に必要な機器・設備の借用費用、外部施設等の利用経費
• 委託費：調査、分析、報告書の作成などに要する経費
• その他知事が必要と認める経費：自社調達の場合の職員人件費、旅費、文献調査費等

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税および地方消費税
• 調査協力者への謝礼
• 備品購入費、不動産取得費
• 通信運搬費、印刷費、食料費
• 印紙・証紙購入費、各種手数料
• 地方公共団体の職員の人件費
• 自社調達の場合の利益相当分

＜利益等排除の考え方＞

• 補助事業者自身の調達：製造原価を補助対象額とする
• 100%同一資本グループ企業：製造原価内である証明がない場合は売上総利益率を排除
• 関係会社：原価＋販管費内である証明がない場合は営業利益率を排除

＜補助金の返還条件＞

• 交付要綱第15条の規定に違反したとき
• 奈良県補助金等交付規則に違反したとき
• 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

対象者の詳細

補助対象者

自ら奈良県内において小水力発電（具体的には1,000kW以下の水力発電）の導入を検討している、以下のいずれかに該当する団体が対象です。

• 1 県内市町村
  奈良県内の各市町村
• 2 法人
  株式会社やNPO法人といった、法人格を持つ団体
• 3 その他団体
  法人格を持たない自治会や水利組合など

法人・その他団体の申請要件（提出書類）

法人およびその他団体が申請を行う際には、実態や事業遂行能力、社会的な信頼性を確認するために、以下の書類の提出が義務付けられています。

• 本事業実施についての第三者意見書
  市町村、地元自治会、地元水利組合のいずれか1つからの意見書（様式は任意）
• 応募者の概要がわかるもの
  会社の案内やパンフレットなど（活動内容、組織体制、これまでの実績などを説明する資料）
• 財務状況を把握するための書類
  過去1年分の貸借対照表及び損益計算書（又は収支計算書）
• 組織の実体を証明する書類
  法人の登記簿謄本（写）または団体の規約・定款等
• 暴力団等に該当しない旨の誓約書
  申請者（法人等の役員等を含む）が暴力団や暴力団員ではなく、反社会的な行為に関与していないことの誓約

※奈良県は申請団体の適格性を厳正に審査し、補助金の交付を決定します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075029.html

奈良県庁公式サイト

https://www.pref.nara.lg.jp/

令和8年度の募集期間は令和8年6月26日から令和8年12月28日までです。電子申請システム（jGrants等）の情報は見つかりませんでした。申請は書類をダウンロードし、郵送または持参にて提出する必要があります。

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