奈良県 令和8年度 小水力発電設備設置事業補助金
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目的
奈良県内の市町村や法人、団体に対し、脱炭素社会の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、小水力発電設備の設置に要する経費の一部を補助します。1,000kW以下の設備設置に係る設計、機械購入、工事費を支援することで、地域におけるエネルギーの地産地消の促進や、緊急時のエネルギー対策の強化を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月26日
- 申請締切：2026年12月28日
小水力発電設備設置事業補助金交付申請書（第1号様式）および事業計画書、収支予算書等の必要書類を提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残る方法）
- 提出先：奈良県環境森林部脱炭素・水素社会推進課（奈良市登大路町30番地）
- 審査・交付決定
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随時
書類審査および必要に応じた現地調査・ヒアリングが行われます。選考の結果（採択・不採択）は文書で通知され、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。
※原則、事業着手は交付決定後となります。やむを得ず事前着手する場合は「交付決定前着手届」の提出と承認が必要です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
交付決定後から令和9年（2027年）2月26日までに、発電設備の設置事業および関連する支払いをすべて完了させる必要があります。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に計画変更承認申請書を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後（支払完了後）、30日以内または令和9年（2027年）2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 主な提出書類：実績報告書、施工写真、最大出力確認資料、納入確認書類、経費支払領収書等
- 補助額確定・交付（支払い）
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実績報告の審査後
提出された実績報告書に基づき書類審査と現地検査が行われ、補助金の額が確定されます。確定通知を受けた後、交付請求書を提出することで指定の口座へ補助金が振り込まれます。
補助対象となる事業
奈良県が推進する、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大、地域におけるエネルギーの地産地消、緊急時のエネルギー対策の強化を目的とした事業です。地域資源を活用した小水力発電設備（1,000kW以下の水力発電）の設置に要する経費の一部を補助します。
■小水力発電に係る設計・設備設置事業
地域資源を活用した小水力発電設備（1,000kW以下の水力発電）の設置に要する経費の一部を補助し、目標達成を支援します。
＜補助対象経費＞
- 設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する経費
- 設備費：小水力発電に必要な機械装置の購入に要する経費
- 工事費：小水力発電設備の設置に不可欠な工事請負に要する経費（系統連系工事や附帯工事の費用を含む）
＜補助対象者＞
- 県内市町村：自ら奈良県内に小水力発電設備を設置する者
- 法人：株式会社、NPO法人など、法人格を有する団体
- その他団体：自治会や水利組合など、法人格を持たない団体
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
本補助金において対象外となる事業や経費の条件は以下のとおりです。
- リースに要する経費を利用する設備導入。
- 承認を得ずに交付決定前に事業着手（事前着手）した事業。
- 原則として交付決定後の着手が必要であり、やむを得ない事由がある場合は「交付決定前着手届」を提出し奈良県の承認を得る必要があります。
- 国など他の補助金の交付を受ける事業の、当該補助金相当額分。
- 他の補助金の額を控除した金額が補助対象経費となります。
- 消費税及び地方消費税の額に相当する部分。
補助内容
■小水力発電設備設置事業
＜補助対象事業＞
- 小水力発電設備設置工事にかかる実施設計
- 小水力発電設備設置工事
＜補助金額の算定＞
| 項目 | 算定基準 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 上限額 | 500万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象経費＞
- 設計費：実施設計に要する経費（自社人件費を含む）
- 設備費：機械装置の購入に要する経費（リースは対象外）
- 工事費：設備設置、系統連系、附帯工事に要する経費
＜補助対象外となる経費＞
- 消費税および地方消費税
- 調査協力者に対する謝礼
- 備品購入費
- 不動産取得に要する費用
- 通信運搬費（電話・ネット・郵送費等）
- 印刷にかかる費用
- 食料費
- 印紙および証紙の購入費
- 各種手数料
- 地方公共団体の職員の人件費
＜利益等排除＞
自社調達や関係会社からの調達の場合、製造原価等の証明に基づき、利益相当分を排除した額が補助対象となります。
対象者の詳細
補助金の対象となる主体
自ら奈良県内に小水力発電設備を設置する、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
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1 県内市町村
奈良県内の地方公共団体である市町村 -
2 法人
株式会社や特定非営利活動法人（NPO法人）など、法人格を有する組織 -
3 その他団体
自治会や水利組合など、法人格を持たない団体
申請時に求められる具体的な要件
特に法人やその他団体が申請する際には、補助事業の適格性や信頼性を確認するため、以下の要件を満たし、関連書類を提出する必要があります。
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地域との連携・妥当性
市町村、地元自治会、または地元水利組合のうち、いずれか1つからの第三者意見書の提出 -
財務状況・組織の証明
過去1年分の貸借対照表および損益計算書の提出、法人の場合は登記簿謄本、法人格を持たない団体の場合は規約や定款の提出 -
納税の義務
奈良県の県税（法人の場合）および地方消費税に滞納がないこと、直近6ヶ月以内に交付された納税証明書の提出 -
事業着手のルール
原則として交付決定後に着手すること、交付決定前に着手する場合は、事前に知事の承認（事前着手届の提出）を得ること
■補助対象外となる事業者・条件
以下の項目に該当する場合、または適切な手続きを怠った場合は補助対象外となります。
- 法人等の役員等が暴力団員である場合
- 暴力団を不正に利用している、または暴力団に対して資金等を供給している場合
- 暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 承認を得ずに交付決定前に事業に着手した場合
※暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出が必須です。
※承認を得ない事前着手は、一切の補助対象外となりますのでご注意ください。
※その他詳細は、奈良県の公募要領および関係規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n092/p075030.html
- 奈良県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.jp/index.html
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
令和8年度小水力発電設備設置事業補助金の募集期間は令和8年6月26日から令和8年12月28日まで（必着）です。先着順で予算額に達し次第、受付を終了します。申請は郵送または持参で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。