令和8年度 熊本県 見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修補助金

申請スケジュール

事前準備・関係機関協議

募集期間開始前まで

事業計画の策定にあたり、関係機関との事前協議を行い、事業計画の見通しを立てます。以下の手続きを完了させておく必要があります。

• 関係機関（各広域本部、熊本市・八代市・天草市等）との事前協議
• 「セーフティネット専用住宅」の登録または「居住サポート住宅」の認定手続き
• 融資予定の金融機関等との協議

事業者募集期間

• 公募開始：2026年06月26日
• 申請締切：2026年08月28日

熊本県庁住宅課窓口へ直接、必要書類（16種類）を提出してください。提出には事前の電話予約が必要です。

提出先：
熊本県土木部建築住宅局住宅課 計画班（熊本県庁内）

審査・事業者決定

2026年8月28日以降順次

提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて現地審査や追加資料の提出が求められます。予算の範囲内（8戸程度）で対象事業者が選定されます。

補助金交付申請・決定

• 交付決定通知：採択後順次

事業者として採択された後、「補助金交付申請書」を提出します。内容が適正と認められれば、県から「補助金交付決定通知書」が送付されます。

工事着手・完了

交付決定後〜令和8年度内

注意：必ず交付決定を受けてから工事に着手してください。交付決定前に締結された契約や着手した工事は補助対象外となります。工事完了後、入居を開始します。

実績報告・補助金請求

事業完了後速やかに

事業完了後、「事業実績報告書」を提出します。県による審査・金額の確定後、確定通知を受け取ってから「補助金請求書」を提出することで補助金が交付されます。

• 事業完了後の実績報告
• 補助金額の確定通知受領
• 補助金の請求・受領

対象となる事業

令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金は、住宅確保に困難を抱える方々が安心して住める賃貸住宅の供給を促進し、同時に住宅所有者も安心して賃貸できるように、民間事業者が行う改修費用の一部を支援するものです。

■見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業

高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人といった「住宅確保要配慮者」を対象とした「セーフティネット専用住宅」または「居住サポート住宅」を供給するための改修事業です。

＜補助対象経費（工事内容）＞

• バリアフリー化工事（必須）
• 耐震改修工事（昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建物の場合、必須）
• その他任意工事
• エレベーター設置（上限額加算対象）
• 車いす対応の便所・浴室等改修（上限額加算対象）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：事業費の2/3
• 一般的な改修：1戸あたり最大200万円（事業費上限300万円）
• エレベーター設置を含む改修：事業費上限345万円
• 車いす対応の便所・浴室等改修を含む改修：事業費上限600万円

＜事業者の募集期間＞

• 令和8年（2026年）6月26日（金）から同年8月28日（金）まで

補助内容

■令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者向け賃貸住宅等改修事業

＜補助対象事業者および住宅＞

• 補助対象事業者：民間事業者（賃貸住宅の所有者、居住支援法人等）。※地方公共団体は対象外
• 事業者の要件：改修工事の発注者であり、かつセーフティネット専用住宅の登録事業者または居住サポート住宅の認定事業者（予定含む）であること
• 対象住宅：法第10条第1項の登録基準または第41条の認定基準に適合すること
• その他の要件：木造化・内装木質化への努力義務、建築基準法等への適合、交付申請前までの登録・認定

＜補助対象工事内容（必須工事）＞

• バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む）
• 耐震改修工事（昭和56年以前に建築された旧耐震建築物の場合は必須）

＜補助対象工事内容（任意工事：バリアフリー改修と同時施工が条件）＞

• 耐震改修工事（必須工事でない場合）
• 共同居住用住居への用途変更のための改修
• 間取り変更工事
• 子育て世帯対応改修工事（支援施設の併設を含む）
• 防火・消火対策工事
• 交流スペース設置工事
• 省エネルギー改修工事（開口部・躯体の断熱改修）
• 防音・遮音工事
• 居住支援協議会が必要と認める改修工事
• 安否確認のための設備改修

＜補助率および基本補助限度額＞

• 基本補助率：補助対象工事費（税抜）の3分の2
• 基本補助限度額：1戸あたり200万円

＜特定の工事における上限額（補助対象事業費ベース）＞

＜募集概要＞

• 募集戸数：8戸程度（予算の範囲内で増減あり）
• 募集期間：令和8年6月26日（金曜日）から令和8年8月28日（金曜日）まで

対象者の詳細

改修工事を実施する事業者（応募者）

住宅確保要配慮者が安心して入居できる賃貸住宅の供給促進を目的として、バリアフリー化等の改修工事を行う事業者が対象です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 事業の主体性
  改修工事の発注者であること、「セーフティネット専用住宅」の登録事業者、または「居住サポート住宅」の認定事業者（予定を含む）であること、所有者以外の者が事業を行う場合は、建物の所有者の承諾を得ていること
• 2 事業遂行能力
  事業を確実に実施するための適切な資金計画と、それに必要な事業能力を有していること
• 3 法人の要件
  定款および商業登記簿に「不動産賃貸業」を営む旨の定めがあること
• 4 事業着手の時期
  令和8年度（2026年度）内に事業に着手できる見込みがあること
• 5 工事の着手状況
  当該計画に係る工事に、まだ着手していないこと

改修された賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者

「見守り付きのセーフティネット専用住宅」または「居住サポート住宅」に入居する、住まいの確保に特に配慮が必要な方々が対象です。

• 高齢者
  高齢のため住まいの確保が難しい方
• 障がい者
  身体的または精神的な障がいにより、一般の賃貸住宅への入居が困難な方
• 子育て世帯
  子育て中の世帯で住居の確保に課題を抱える方（ひとり親世帯含む）
• 外国人
  言語や文化の違い、保証人の問題などで賃貸住宅を見つけにくい方
• その他
  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で定められた、住まいの確保に配慮が必要な方全般

【募集期間】令和8年（2026年）6月26日（金）から同年8月28日（金）まで
【募集戸数】8戸程度（予算の範囲内で増減の可能性あり）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/117/271502.html

熊本県ホームページ（トップページ）

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

熊本県ホームページ（英語）

https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/

熊本県ホームページ（中国語 簡体字）

https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/

熊本県ホームページ（中国語 繁体字）

https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/

熊本県ホームページ（韓国語）

https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/

熊本県ホームページ（フランス語）

https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/

熊本県ホームページ（ベトナム語）

https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/

令和8年度の事業者募集に関する情報です。募集期間は令和8年6月26日から令和8年8月28日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請にはWord形式の様式をダウンロードして使用する必要があります。

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