公募中 掲載日：2026/07/06

富山県 令和8年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金【追加募集】

上限金額
1,000万
申請期限
2026年07月23日
富山県 富山県 公募開始:2026/06/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

富山県内の企業と大学・公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループを対象に、成長産業分野における新商品や新技術の共同研究開発に要する経費を補助します。高度な専門知識を活用したイノベーション創出を支援することで、県内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

申請は当機構が指定する電子申請システムまたはメールにて行います。募集締切間近は問い合わせが集中するため、余裕を持って事前にグループ構成や収支予算などの相談を行うことが推奨されています。詳細は最新の募集要項をご確認ください。
研究開発提案書の提出
  • 公募開始：2026年06月26日
  • 申請締切：2026年07月23日 17:00

以下の書類を電子申請またはメールで提出してください。

  • 研究開発実施計画書（様式1）：10ページ程度。
  • 直近2期分の決算報告書
  • 代表企業の会社概要
  • 誓約書・連携承諾書（連携承諾書は複数企業枠等の場合に必要）
審査・採択
提案書提出後

審査委員会による書類審査およびヒアリング（プレゼンテーション）を実施します。評価項目は新規性、事業化の可能性、連携体制などです。結果は後日通知され、採択案件は機構ホームページで公表されます。

交付申請・交付決定
採択通知後

採択通知を受けた代表企業は、速やかに交付申請書（様式第1号）を提出します。内容が適当と認められた場合、補助金交付決定通知書が発行されます。

補助事業の実施
  • 事業実施期間：交付決定日〜当該年度の2月末日

交付決定後、研究開発をスタートします。2ヵ年度事業の場合は、初年度の3月に継続可否の中間審査が行われます。計画変更や中止が必要な場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告・額の確定・支払い
  • 初年度分実績報告期限：2027年02月26日

事業終了後、実績報告書を提出し実績報告会で成果を発表します。検査により補助金額が確定した後、精算払いが行われます（必要に応じて概算払いも可能）。

補助事業終了後の対応
事業終了後5年間

終了後5年間は事業化状況の報告義務があり、関係書類を保管する必要があります。また、収益が生じた場合の収益納付や、50万円以上の取得財産の処分制限が適用されます。

対象となる事業

県内に事業所を有する企業（代表企業）と大学等の高等教育機関、公的試験研究機関（大学・公設試）の研究者等で構成される産学官連携グループによる共同研究開発事業。県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とします。

■1 重点支援分野（複数企業枠）

再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環の分野が対象。代表企業の他に県内に事業所を有する企業がグループに参加することが必須です。

＜補助対象経費＞
  • 旅費（国内旅行）
  • 通信運搬費（試料・試作品等の送付等）
  • 消耗品費（取得単価10万円未満等）
  • 機械装置等備品・工具器具費（ソフトウェア含む、補助申請額の1/2以内）
  • リース・レンタル費
  • ソフトウェア開発費（補助申請額の2/3以内）
  • 専門家謝金・旅費
  • 外注費（補助申請額の1/3以内）
  • 知的財産権関連経費
  • 共同研究費（補助申請額の1/3以内）
  • 一般管理費（共同研究機関が大学・公設試の場合のみ、直接経費の10％上限）
＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし、県内の大学・公設試への共同研究費は10/10以内）
  • 補助上限額：1,000万円

■2 重点支援分野（単独企業枠）

再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環の分野が対象。代表企業と大学・公設試の研究者等で構成されるグループが対象です。

＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし、県内の大学・公設試への共同研究費は10/10以内）
  • 補助上限額：500万円

■3 重点支援分野（サーキュラーエコノミー推進枠）

再生可能エネルギー、水素・アンモニア、蓄電池、次世代自動車、カーボンリサイクル・マテリアル、資源循環の分野のうち、サーキュラーエコノミーに関連する取組が対象。複数企業での申し込みも可能です。

＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内（ただし、県内の大学・公設試への共同研究費は10/10以内）
  • 補助上限額：500万円

■4 成長産業分野全体枠

航空宇宙、半導体、ロボット、電気電子、デジタルインフラ、情報処理、ものづくり全般。複数企業での申し込みも可能です。

＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額：300万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業提案および経費は補助の対象外となります。

  • 既に公的な補助・委託を受けている、または過去に受けた同様の内容の事業。
    • 国や県などの事業から同様の内容で補助や委託を受けているもの。
  • 本事業の目的にそぐわないソフトウェア開発。
    • 自社開発性がないもの（研究開発の主要な部分が自社で開発されていない）。
    • 商品化・事業化を目的としていないもの（自社内での使用が主目的、評価結果が直接商品化に結びつかない）。
    • 汎用性がないもの（特定の顧客向け、組み込みソフト、極めて小範囲の情報収集、既存知見のデータベース化、一品の受注生産的な開発）。
  • 補助対象外となる経費項目。
    • 消費税および地方消費税。
    • ネットワーク保守料。
    • パソコンやタブレット端末などの汎用性の高い備品。
    • 補助事業以外で購入したものに付随する経費。
    • 特定の人件費（現金支給の給与、関係のない業務、時間外労働、休日労働、個人事業者の自らに対する報酬、支払実績が2月末までに確認できないもの）。
    • 商標権および意匠権に関する経費。
    • 共同研究先へ支払う基本料。
  • 暴力団関係者に関わる事業。
    • 役員等が暴力団員である、または暴力団が経営に実質的に関与している場合。

補助内容

■産学官オープンイノベーション推進事業

＜補助対象経費＞
  • 旅費
  • 通信運搬費
  • 消耗品費
  • 機械装置等備品・工具器具費（補助申請額の1/2以内）
  • リース・レンタル費
  • ソフトウェア開発費（補助申請額の2/3以内）
  • 専門家謝金・旅費
  • 外注費（補助申請額の1/3以内）
  • 知的財産権関連経費
  • 共同研究費（補助申請額の1/3以内）
＜補助上限額（年額）＞
事業区分補助上限額
① 複数企業枠1,000万円以内
② 単独企業枠500万円以内
③ サーキュラーエコノミー推進枠500万円以内
④ 成長産業分野全体300万円以内
＜補助率＞

補助対象経費の2/3以内

＜補助対象外経費の例＞
  • 交付決定日前の発注・契約分
  • 販売目的の製品生産にかかる経費
  • 事務所等の家賃・光熱水費
  • 汎用性の高い事務用PC・スマホ等の購入費
  • 公租公課（消費税等）
  • 土地・建物の取得費用

■特例措置

●S1 特定共同研究先に係る補助率引上げの特例

＜対象条件＞

共同研究先が県内の大学または公設試験研究機関である場合

＜特例補助率＞

10/10以内（全額）

対象者の詳細

共同研究グループの構成員

本事業は「複数企業枠」での申請を前提とし、以下の企業・機関で構成される共同研究グループが対象となります。

  • グループ代表企業
    新世紀株式会社（富山市）
  • 連携企業
    ものづくり株式会社（高岡市）
  • 共同研究機関
    県内外の大学等高等教育機関（例：立山大学）、公的試験研究機関等（大学・公設試等）

研究開発に従事する個人（直接人件費の対象者）

補助業務を遂行し、直接人件費の支払い対象となるのは、以下の条件をすべて満たす個人です。

  • 対象となる職種
    補助業務を遂行する役員（ただし、代表者は除く）、直接雇用の従業員
  • 従事・支払条件
    常態として当該ソフトウェアの研究開発に従事していること、補助事業の実施に必要な知識・経験等を有していること、事業者から毎月一定の報酬・給与が直接支払われていること（振込に限る）

外部専門家・外注・共同研究先

事業遂行にあたって連携または活用する外部の個人・組織です。

  • 外部の専門家
    グループ外の知見者（研究者・技術者）による技術指導
  • 外注先
    原材料・試作品等の加工・設計、分析試験・検査などの依頼先、※外注費は補助申請額の1/3以内
  • 共同研究先
    共同研究契約を締結した大学、公設試、または連携企業、※共同研究費は補助申請額の1/3以内

■補助対象外となる条件

以下の項目に該当する場合は、人件費または補助金の対象外となります。

  • 給与の支払いが振込以外（現金支給）の場合
  • ソフトウェアの研究開発に直接関係のない業務（資料収集、研修、調査等）
  • 就業規則等で定められた所定労働時間を超える時間外労働および休日労働
  • 個人事業者の自らに対する報酬
  • 2月末日までに支払実績書類が確認できない経費
  • 過剰な数量の発注など、事業用として相応しくないと判断されるもの

※補助対象経費は消費税および地方消費税を除いた額となります。
※共同研究における「基本料」に係る部分は対象外です。

※採択後または実績報告時に、雇用保険被保険者証や給与台帳等の多岐にわたる書類の提出が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tonio.or.jp/search/2026-2innovation/
公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式サイト
https://www.tonio.or.jp
令和8年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金 電子申請システム
https://shinsei.tonio.or.jp/auth-applications/entry/4a224d5f24dda24b142ce5e622e083be
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/people/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%B4%80%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E6%A7%8B/100064507127800/
公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/toyama_shinseik
公式Instagram
https://www.instagram.com/tonio_shien/
公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCUZ-hV-Rd22EAdPCwpeI3ew

令和8年度 産学官オープンイノベーション推進事業費補助金の追加募集期間は、令和8年6月26日(金)から7月23日(木)までです。申請は電子申請システムまたはメールで行うことができます。応募様式ダウンロードページからは、研究開発実施計画書（Word/Excel）や誓約書などの様式が取得可能です。

お問合せ窓口

公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課
TEL：076-444-5606
Email：renkei@tonio.or.jp
受付窓口
富山技術交流センター（技術交流ビル） １階
イノベーション推進センター 連携促進課〒930-0866 富山市高田529 番地
例年、募集締切が近づくとお問い合わせが集中し、早急な対応ができない場合があります。期間に十分余裕をもって事前相談を行うことが強く推奨されています。相談に際しては、グループの構成、研究開発の実施項目（役割分担）、収支予算（経費の内容）など、基本的な枠組みを整理したうえで臨むことが効果的です。提案書の作成方法など、具体的な内容についても気軽に相談することが可能です。もし電子申請システムまたはメールで提出した後、受付完了の確認メールが届かない場合は、上記電話番号 (076-444-5606) へ連絡するよう案内されています。
公益財団法人富山県新世紀産業機構
TEL：076-444-5600
FAX：076-444-5642
受付時間
8:30～17:15
※土曜・日曜・祝日・年末年始
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。