令和8年度 女性活躍のための施設整備助成金（リース費用助成コース）

申請スケジュール

支給申請書等書類の提出

• 公募開始：2026年06月25日
• 申請締切：2027年02月26日

「事業計画書兼支給申請書」等の必要書類を提出します。

• 郵送：当日消印有効。封筒に「リース費用助成コース書類在中」と明記。
• 電子申請：締切日23:59まで。Jグランツを利用。

審査

随時

提出された書類に基づき、支給要件や事業計画の適切さを審査します。必要に応じて追加書類の提出や説明を求める場合があります。

支給決定通知

申請から約2か月後が目安

審査の結果、適当と認められた場合に「支給決定通知書」が送付されます。助成対象となる事業（契約・発注等）は、この支給決定日以降に開始する必要があります。

助成事業の実施・完了

• 事業完了期限：2028年03月31日

支給決定を受けた事業計画に基づき、設備のリース等を実施します。対象となるのは最大12か月のリース期間です。計画変更や中止をする場合は事前に届出が必要です。

実績報告書等書類の提出

事業完了後、原則1か月以内

事業完了後、「実績報告書」や支出を証明する書類を提出します。申請時に女性従業員が0名だった場合は、求人活動の証明書類も必要です。

審査と助成額確定通知

随時

実績報告書に基づき最終審査（現地調査を含む場合あり）を行い、助成金額を確定させ、「助成額確定通知書」を送付します。

助成金請求・振込

請求書受領から約1か月後

確定通知受領後、「助成金請求書兼口座振替依頼書」を提出します。書類受理後、約1か月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

働く女性の職場環境整備を目的とし、都内の中小企業等が取り組む女性専用施設整備にかかるリース費用を助成することで、企業の職場環境整備を推進する事業です。

■女性活躍のための施設整備助成金（リース費用助成コース）

「働く女性のための施設整備改善事業」として、主に工事現場などで使用する女性専用設備のリース費用を助成します。現在在籍している女性従業員、女性作業従事者、または新規採用予定の女性のために必要な数のリース費用が対象です。

＜助成対象設備＞

• 仮設トイレ
• 車載用仮設トイレ
• トイレカー（特種用途自動車（糞尿車）登録された自走可能な移動設置型トイレ）

＜助成対象期間＞

• 令和8年6月25日（木）から令和10年3月31日（金）までに完了する取り組み
• リース期間は最大12か月（支給決定日以降の開始分に限る）

付随する優遇措置

●女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）

本事業に取り組む中小企業は、東京都中小企業制度融資の対象となる可能性があり、信用保証料の2/3補助や利率優遇を受けることができます。

補助内容

■女性活躍のための施設整備助成金（リース費用助成コース）

＜助成事業の内容と目的＞

• 工事現場で使用する女性専用設備（仮設トイレ・車載用仮設トイレ等、トイレカー）のリース費用を助成
• 女性専用設備であることの明示が必要
• 申請時に女性従業員が0人でも、採用予定がある場合は対象
• 原則として工事現場で使用される設備に限る

＜助成対象期間＞

令和8年6月25日から令和10年3月31日までに完了する事業（うち最大12か月間のリース期間）

＜助成額と助成限度額＞

＜助成対象経費の科目＞

• 賃借料：仮設トイレ、トイレカー、車載用仮設トイレ、積載用車体のリース費用
• 工事請負費（仮設トイレのみ）：設置・撤去費用、給排水等工事費用
• 役務費（仮設トイレのみ）：運搬費用（搬入・搬出）

＜助成対象経費に関する注意点＞

• 品目により下限・上限単価が設定される場合がある
• 支払いは日本語および日本国通貨に限る
• 寄付金等の収入がある場合は支出額から差し引かれる
• 支給決定日以後に新たに取り組んだ事業のみが対象

＜助成対象外となる主な経費＞

• 消費税、振込手数料、事務手数料、旅費、光熱水費等の間接経費
• 支給決定日より前に開始・契約・支出があった経費
• 自社の売り上げ（営利目的）に使用されるもの
• 関連会社（グループ企業等）や代表者の親族（3親等以内）との取引
• 国、都、区市町村が実施する他の助成金との併給（整備費助成コース等）
• 現金支払い、個人名義のクレジットカード等による不適切な支払い
• 東京都発注の「女性活躍モデル工事」等、設置が義務付けられた工事に係る経費

対象者の詳細

事業所の所在地と形態に関する要件

支給申請日時点で、東京都内で事業を営んでいる「中小企業等」が対象です。

• 対象となる企業等の形態
  会社法に規定される会社（株式会社、合同会社等）、特例有限会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、個人事業主
• 中小企業等の定義（いずれかに該当すること）
  小売業・飲食業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：常時使用する従業員100人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
• 所在地の証明
  法人の場合：都内に本店・支店の登記がある、または都税事務所へ事業開始等申告書を提出済みであること、個人事業主の場合：都内の税務署へ開業届を提出していること

雇用及び女性従業員に関する要件

以下の雇用実態および女性の在籍状況を満たす必要があります。

• 常時雇用する労働者数
  都内に勤務する常時雇用する労働者が2人以上いること、うち1名は、6ヶ月以上継続して雇用されていること
• 女性従業員の在籍・採用状況
  助成対象の事業所に、女性が1名以上在籍していること（休業中含む）、現在不在の場合は、新たに女性を採用予定であり、募集を継続して実施していること、同一場所で作業に従事する協力会社の女性作業員（女性作業従事者）がいる場合も対象

法令遵守に関する要件

申請から実績報告までの期間を通じて、以下の法令を遵守している必要があります。

• 労働関係法令の遵守
  就労地域の最低賃金額以上の支払い、固定残業代の適切な支給および超過分の追加支給、36協定の締結と遵守、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制の遵守（2024年4月からの特定業種特例を含む）、年次有給休暇の年5日取得義務の遵守、ハラスメント防止措置の実施、就業規則の作成・届出（常時10人以上の労働者を雇用する場合）
• 税金・反社会勢力等
  法人事業税・法人都民税（個人は個人事業税・都民税）の未納がないこと、反社会的勢力（暴力団員等）との関係がないこと

その他の受給要件

申請にあたっては以下の事項への同意や確認が必要です。

• 同意事項および重複制限
  企業名や成果等の好事例としての公表への同意、同一事由による他の公的助成金との併給不可、当該年度の「整備費助成コース」における特定設備（トイレカー等）との重複申請不可

※設置する設備は女性専用であることが明確に示されている必要があります。営利目的やサービス提供と判断される場合は対象外です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/jokatsu-seibi/boshu2/risu.html

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式ホームページ

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/

東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の詳細 （PDF）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/9-women-biz-for-r7-pdf

Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ

https://get.adobe.com/jp/reader/

デジタル庁 法人共通認証基盤「gBizID」公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/

東京都発注「女性活躍モデル工事」確認ページ（東京都財務局）

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kentikuhozen/eizen/joseimodel.htm

gBizIDプライムアカウント申請

https://gbiz-id.go.jp/top/apply/create_prime.html

電子申請にはJグランツを利用し、事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。申請様式や募集要項は東京しごと財団のホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口