令和8年度 サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金
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目的
栃木県内のものづくり中堅・中小企業を対象に、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進するための費用を補助します。取引先からのCO2削減要求に対応するため、連携企業と共同で行う省エネ設備の導入や生産工程の改善を支援することが目的です。県内企業が手本となる脱炭素モデルを創出・共有することで、地域全体の温室効果ガス排出削減と製造業の競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月31日
栃木県電子申請システム（GビズID等）を通じて、事業計画書、補助事業計画書、直近2年間の決算報告書等の必要書類を提出してください。期限後の提出は一切受け付けられません。
- 事前相談：工業振興課への相談が必須
- 提出方法：電子申請システムのみ
- 審査期間
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2026年8月下旬
事業可能性評価委員会による審査が行われます。書類審査に加え、必要に応じてヒアリング審査が実施され、事業計画の実現性や効果、採算性が厳正に評価されます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定：2026年09月上旬
審査結果に基づき事業が採択されます。採択された企業を対象に説明会が開催され、その後の交付申請手続きを経て正式な「交付決定」がなされます。交付決定後に事業を開始することができます。
- 事業実施・遂行状況報告
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2026年11月頃
交付決定された内容に基づき事業を遂行します。11月頃には遂行状況報告の提出が求められ、必要に応じて県による中間検査が実施されます。
- 事業終了・実績報告
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2027年2月下旬
令和9年2月下旬までに全ての事業を完了させる必要があります。事業終了後、速やかに実績報告書を提出し、事業の成果および支出を報告してください。
- 完了検査・補助金支払
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2027年3月
提出された実績報告書に基づき、完了検査が実施されます。検査により事業の適切な完了が認められた後、最終的な補助金が支払われます。精算払（後払い）となるため、事業期間中の資金繰りに留意してください。
対象となる事業
本事業は、国や県が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」という目標達成に向けた脱炭素化の加速に対応するため、自社およびサプライチェーンの連携先企業と共同で温室効果ガス排出量の削減と生産効率の向上を目指すものです。特に、取引先からの製品CO2削減要求に応えることを主眼としています。
■サプライチェーン枠
当社と△△社という特定の製品製造工程で供給関係にある2者以上で構成される連携体による事業計画。
＜補助対象経費＞
- 機械装置・工具器具費（高エネルギー効率の○○設備導入等）
- 調査・分析・指導費（外部専門家等への委託費用）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年度内（令和9年2月下旬まで。補助事業終了後は5年間の報告義務あり）
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：1連携体あたり1,200万円以内
- 補助率：中小企業等 1/2、中堅企業 1/3
補助内容
■A 一般枠
＜補助上限額・補助率＞
| 企業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中堅企業 | 400万円以内 | 1/3 |
| 中小企業等 | 400万円以内 | 1/2 |
＜補助対象経費＞
- 設計費：事業計画策定や設備導入に伴う設計経費
- 機械装置、工具器具費：機械の購入、構造・試作、改良、据付け、修繕経費
- 工事費：機械の製作・設置に付帯する電気工事やレイアウト変更（軽微なものに限る）
- 調査・分析・指導に要する経費：外部からの調査、分析、指導経費
- 実証実験の委託に要する経費：温室効果ガス排出量削減効果等の検証外部委託費
- その他、知事が特に必要と認める経費：測定、分析、解析、プログラム作成委託、システム導入等
＜補助対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税
- 建物等の建設費（設置場所の整備工事や基礎工事を伴うもの）
- 事業期間内に支払いが完了していない経費
■B サプライチェーン枠
＜補助上限額・補助率＞
| 企業区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中堅企業 | 1,200万円以内（1連携体あたり） | 1/3 |
| 中小企業等 | 1,200万円以内（1連携体あたり） | 1/2 |
＜申請要件＞
- 特定の製品製造工程で供給関係にある中堅・中小企業者の2者以上で構成される連携体
- 代表企業は「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」の派遣実績があること
＜補助期間＞
令和7年度内（2025年度内）に事業が完了すること
対象者の詳細
対象事業者
以下の特徴や要件に該当し、温室効果ガスの排出量削減に意欲的に取り組む事業者が対象となります。
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温室効果ガス排出削減に取り組む製造業者
栃木県内等に所在し、製品の製造工程を有する事業者、2050年カーボンニュートラルの実現や、取引先からのCO2削減要請に応える必要がある事業者、型式の古い設備を使用していること等により、電力消費量やCO2排出量が高い課題を抱えている事業者 -
サプライチェーン連携を行う事業者
自社のみならず、加工や研磨等の工程を担う連携先企業と共に脱炭素化を目指す事業者、設備導入や工程改善を通じて、生産効率の向上と温室効果ガス削減を同時に実現しようとする事業者
支援・指導の要件
外部の専門家から以下の具体的な指導や助言を受けることが要件となります。
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専門家による技術的指導
温室効果ガス排出量の詳細な把握と分析（製造過程における分単位の計測や原材料を含む調査）、専門的な知見に基づく新たな課題の発見と解決策の提示、具体的かつ実践的な温室効果ガス削減策に関する助言の受領
※指導の対価、契約期間、実施期間等の詳細は、個別の契約内容および公募要領に基づきます。
※成果の波及効果として、同様の設備を扱う他企業への事例展開が期待される場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_datsutanso_hojyo.html
- 栃木県電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10433
令和8(2026)年度の募集期間は、2026年7月1日から7月31日17時00分までです。申請に必要な各種様式は栃木県ホームページからダウンロードできます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。