終了済 掲載日：2026/07/06

令和8年度 稼ぐ観光地域づくり推進事業費補助金（事業者連携・商品造成支援）

上限金額
20万
申請期限
2026年07月24日
秋田県 秋田県 公募開始:2026/06/26～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

県内の観光関連団体や民間事業者が連携して取り組む、魅力ある現地発着旅行商品の造成・販売を支援します。ワークショップの開催や体験型コンテンツの開発にかかる経費を補助することで、地域の企画力・販売力の強化と事業者間の連携を促進し、本県への観光客誘致拡大を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金の申請は電子メールでの提出となります。申請にあたっては「秋田県観光振興アクションプラン」への合致や、2者以上の事業者連携（観光関連団体を必ず含むこと）が要件となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公募期間・交付申請
  • 公募開始：2026年06月26日
  • 申請締切：2026年07月24日

以下の必要書類を揃え、秋田県観光文化スポーツ部観光戦略課へ電子メールで提出してください。

  • 補助金等交付申請書（様式第1号）
  • 事業実施計画書（様式第2号）
  • 収支予算書（様式第3号）
  • 誓約書（様式第4号）
  • 納税証明書（秋田県税・発行1ヶ月以内）

※金額はすべて消費税抜きで記載し、千円未満は切り捨てとなります。

審査・採択決定
申請受付後、随時審査

提出された書類に基づき、審査会にて以下の項目を評価します（15点満点）。

  • 事業目的：県の観光施策との合致性
  • 独創性：新しい視点やアイデア
  • 実現性：具体的な手順や実施体制
  • 費用対効果：地域への経済効果
  • 継続性：補助終了後の自立発展性
交付決定・事業着手
  • 交付決定通知：審査終了後

「補助金等交付決定通知書」の受領後に事業に着手（発注等）してください。原則として通知前の着工は認められませんが、やむを得ない場合は「交付決定前着工届」の提出が必要です。

事業実施・完了
  • 事業実施期限：2027年02月26日

計画に基づき、体験型コンテンツの造成やワークショップを実施してください。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に承認申請を行う必要があります。

実績報告・額の確定
  • 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第10号）、事業完了報告書、収支精算書（領収書等添付）を提出してください。県による審査後、補助金額が確定します。

補助金の請求・支払い
額の確定通知後

確定通知を受けた後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。原則として精算払い（後払い）となります。

運用状況報告
  • 運用状況報告期限：2028年03月31日

事業完了の翌年度に、造成したコンテンツの運用状況報告書（様式第8号）を提出する必要があります。また、関係書類は事業完了年度の終了後5年間保存してください。

対象となる事業

本県の観光客誘致促進を目的としており、具体的には、事業者の企画力・販売力強化と連携促進、そして魅力ある現地発着旅行商品の造成・販売を支援します。

■事業者連携による稼ぐ観光地域づくり推進事業費補助金

この補助金事業の最も重要な目的は、地域への観光客誘致を促進することです。そのため、事業者間の連携を促し、各事業者の企画力や販売力を強化する支援を行います。最終的には、その地域ならではの魅力的な現地発着旅行商品を造成し、効果的に販売することで、持続的な観光振興を目指します。

＜対象となる事業内容＞
  • 事業者連携の実施：観光関連団体（DMO、観光協会など）を含む2者以上の連携であること。
  • 現地発着旅行商品の造成と販売：体験型コンテンツを含む現地発着旅行商品を2件以上造成し、令和9年2月26日までに販売開始すること。
  • ワークショップの開催：体験型コンテンツの造成に向けたワークショップを2回以上開催すること。
＜補助対象となる事業者＞
  • 観光関連団体：DMO（観光地域づくり法人）、観光協会など。
  • 民間事業者：宿泊施設、観光施設、飲食店、小売店、交通事業者など。
  • その他：上記に準ずると知事が認める団体。
＜補助対象となる経費＞
  • 会場借上料
  • 講師謝金および講師招聘旅費
  • 需用費（消耗品費など）
  • 印刷費
  • その他、知事が特に必要と認める経費
  • ※消費税および地方消費税相当額は補助対象外
＜補助金・募集件数＞
  • 募集件数：5件
  • 補助上限額：1件あたり20万円
  • 補助率：10/10（全額補助）
＜審査基準（評価項目）＞
  • 事業目的：補助金の目的や県の観光施策の方向性に合致しているか。
  • 事業の独創性：新しい視点やアイデア、独自性があるか。
  • 事業の実現性：計画が具体的で実現可能か。
  • 費用対効果：費用に対して、収益や地域への経済効果が見込めるか。
  • 事業の継続性：補助金終了後も自立的に継続・発展させる意思があるか。

補助内容

■1 観光振興事業費交付金

＜交付条件・概要＞
  • 交付目的: 観光分野の機能合体により、県の観光事業を担うこととなった市町村に対し、地域の観光振興を図る経費を交付
  • 補助事業の種類: 地域の観光振興事業
  • 補助金等の率または額: 予算で定める額
  • 補助事業者: 市町村
  • 実績書及び精算書提出期限: 事業終了後30日以内、または3月31日のいずれか早い日
  • 概算払(前金払): 交付決定額の10分の10以内での概算払が可能

■2 宿泊事業者経営力強化支援事業費補助金

＜交付条件・概要＞
  • 交付目的: 冬季宿泊客の増加、インバウンド誘客促進、宿泊サービスの高付加価値化、デジタル技術による経営効率化の支援
  • 補助事業の種類: 宿泊事業者経営力強化支援事業
  • 実績書及び精算書提出期限: 事業終了後30日以内、または2月28日のいずれか早い日
  • 軽微な変更: 経費相互間の増減が20%以内、かつ補助対象経費の増減が20%以内の場合、知事の承認は不要

■3 物価高騰の影響に伴う指定管理者支援事業費補助金

＜交付条件・概要＞
  • 交付目的: 指定管理者に対し、物価高騰による光熱費・燃料費のかかり増し分を、指定管理料の割合に応じて助成
  • 補助事業の種類: 物価高騰の影響に伴う指定管理者支援事業費補助金
  • 手続きの特例: 補助事業等遂行状況報告書の提出を省略可能

■4 事業者連携による稼ぐ観光地域づくり推進事業費補助金

＜交付条件・概要＞
  • 交付目的: 事業者連携による現地発着旅行商品の造成・販売を支援し、観光客誘致を促進
  • 補助事業の種類: 事業者連携による稼ぐ観光地域づくり推進事業費補助金
  • 軽微な変更: 経費相互間の増減が20%以内、かつ補助対象経費の増減が20%以内の場合、知事の承認は不要

■5 観光連盟強化支援事業補助金

＜交付条件・概要＞
  • 交付目的: 秋田県観光連盟が行う観光客誘致促進と受入態勢整備の事業を支援
  • 補助金等の率または額: 予算で定める額
  • 補助事業者: 一般社団法人秋田県観光連盟
  • 概算払(前金払): 交付決定額の10分の10以内での概算払が可能

■6 通年誘客に向けた観光バス利用促進事業補助金

＜交付条件・概要＞
  • 補助事業の種類: 通年誘客に向けた観光バス利用促進事業
  • 概算払(前金払): 交付決定額の10分の10以内での概算払が可能
  • 軽微な変更: 経費配分または事業内容の変更が20%以内の場合、知事の承認は不要

■7 多様な人材採用手法導入支援事業

＜軽微な変更の定義＞

経費相互間の増減が20%以内でかつ経費項目の変更・廃止がない場合、および補助対象経費の増減が20%以内でかつ利用マッチングサービスの変更がない場合。

■8 地域観光集客拠点構築支援事業費補助金

＜処分制限財産＞

取得した財産について、別に定める財産の区分、名称、制限期間に基づき、処分の制限が適用されます。

■特例措置

●S-1 交付決定前着工の特例

＜適用条件＞

やむを得ない事情により交付決定前に着工する場合、「交付決定前着工届（様式第14号）」を提出し、知事が妥当と認めた場合に限り可能。ただし損失の責任は申請者が負う。

●S-2 取得財産目的外処分の特例

＜適用条件＞

処分制限期間内に財産を処分する場合、「取得財産目的外処分承認申請書（様式第13号）」を提出し、知事の承認を得る必要がある。

対象者の詳細

補助対象者

観光関連団体や民間事業者など、本県の観光振興に貢献する幅広い主体が対象となります。本補助金は単独の事業者ではなく、複数の事業者が連携して事業を実施することが必須条件です。具体的には、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  • 1 観光関連団体
    DMO（Destination Management/Marketing Organization：観光地域づくり法人）、観光協会、その他、これらに準じる団体と認められるもの
  • 2 民間事業者
    宿泊事業者、観光施設運営事業者、飲食店、小売店、交通事業者、その他、これらに準じる団体と認められるもの

補助事業実施の際の重要な連携要件

本補助金を受けるためには、上記の対象者が以下の要件を満たす形で連携体制を構築する必要があります。

  • 2者以上の連携が必須
    補助対象事業は、申請者を含め、他の団体および事業者と合わせて2者以上で連携して実施することが求められます。
  • 観光関連団体の参画が必須
    連携体の中には、必ず観光関連団体（DMO、観光協会など）が含まれている必要があります。地域の観光振興における中核的な役割を担う団体との協力体制を強化し、事業の企画力・販売力を向上させることを目的としています。

本補助金は、事業者間の連携を促し、魅力的な現地発着旅行商品の造成・販売を支援することで、秋田県への観光客誘致促進を図ることを目的としています。
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しいただくか、公式の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/97418
秋田県庁公式サイト
https://www.pref.akita.lg.jp/
秋田県議会公式サイト
https://pref.akita.gsl-service.net/
秋田県警察公式サイト
https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
秋田県防災ポータルサイト
https://www.bousai-akita.jp/
秋田県オープンデータサイト
https://opendata.pref.akita.lg.jp/
秋田県庁 電子手続き・入札・補助金等ページ
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700

本補助金の申請は電子メールで行う必要があります（提出先：kankousenryakuka@pref.akita.lg.jp）。受付期間は令和8年6月26日（金）9:00から令和8年7月24日（金）17:00（必着）までです。

お問合せ窓口

秋田県観光文化スポーツ部 観光戦略課 観光施設マネジメントチーム
TEL：018-860-1463
FAX：018-860-3879
Email：kankousenryakuka@pref.akita.lg.jp
受付窓口
秋田県観光文化スポーツ部 観光戦略課 観光施設マネジメントチーム〒010-8572 秋田県秋田市山王３丁目１－１
交付申請書類の電子メールによる提出先としても指定されています。補助金の交付申請書類などを郵送または持参される場合の提出先住所です。
秋田県庁（代表）
TEL：018-860-1111（代表）
受付時間
月曜日～金曜日 8時30分から17時15分まで
※祝日・年末年始を除く
受付窓口
〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。