令和7・8年度 プラスチック・金属資源脱炭素化高度設備導入補助金（プラスチックリサイクル）

申請スケジュール

応募・採択前準備と書類提出

公募期間中

制度の基本事項を確認し、jGrantsから必要書類を提出します。

• 主な提出書類： 応募申請書【様式1】、実施計画書【様式2】、CO2削減効果計算書、経費内訳、資金調達計画書、経理状況説明書（直近2決算期）、リース関連書類（該当者のみ）、暴力団排除誓約書等
• 留意点： 海外製品を導入する場合は資料を日本語訳する必要があります。

交付申請

採択通知受領後

採択通知を受けた後、「交付申請書（交付規程様式1）」を提出します。補助対象経費は原則として当該年度中に支払いが完了するものに限られます。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

財団による厳正な審査（資金調達計画、他補助金との重複、経費範囲の確認）を経て、交付決定が行われます。

補助事業の開始

交付決定後〜

交付決定を受けた後に契約・発注・事業を開始します。

• 契約の原則： 競争入札または原則として三者以上による競争見積が必要。
• 管理： 補助事業の経費は他の経理と明確に区分し、証拠書類を整備・保存してください。

完了実績報告と交付額確定

• 実績報告締切：3月10日

事業完了後30日以内、または3月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書」を提出します。財団が書類審査および現地調査を行い、補助金の確定通知を行います。

補助金の支払い

確定通知受領後

交付額の確定通知を受けた後、補助事業者が「精算払請求書」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

本補助金は、「プラスチック資源・金属資源等のバ慮ーチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」を対象とし、使用済製品等のリサイクルの促進、再生可能資源由来素材への代替、及びプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出抑制を図ることを目的としています。事業は大きく5つの分野に分類されます。

■共通要件・対象経費

すべての事業タイプに共通する要件および経費の定義です。

＜対象事業の基本的要件＞

• 実績、能力、および実施体制が整っていること
• 事業内容、効果、経費内訳、資金計画が明確な根拠に基づき提案されていること
• 国からの他の補助金を受けていないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

＜補助対象経費＞

• 対象設備の実施設計
• 対象機器間の配管・配線
• 設備の運搬・据付け
• 試運転調整に要する経費

＜補助事業者の要件＞

• 民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等
• 共同実施の場合は財産を取得する者を代表事業者とし、参画者全員が要件を満たすこと
• リース活用の場合はリース事業者と利用事業者の共同申請であること

■1 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

廃プラスチックのリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源CO2排出抑制を目指す事業です。

＜具体的な取り組み＞

• リサイクル困難であった廃プラスチックの量的な拡大または高品質な再生素材の供給
• 省CO2型の資源循環高度化設備の導入による国内での安定的な循環
• プラスチック使用量削減に貢献するリユース設備の導入

＜対象設備例＞

• 前処理設備（破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等）
• 原料化設備（選別、押し出し機等）
• リユースに必要な設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■2 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業

バイオマスプラスチックやパルプ等の再生可能資源由来素材の国内導入拡大を目的とする事業です。

＜対象設備例＞

• バイオプラスチック等の再生可能資源由来素材の製造設備
• 運搬設備、貯留設備、電源供給設備

■3 太陽光パネルリサイクル設備導入事業

太陽光パネルの素材（ガラス、セル、フレーム）を分離し、リサイクルを高度化する事業です。

＜対象設備例＞

• 素材分離等のリサイクル高度化設備
• 搬送設備、電源供給設備

■4 リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業

リチウム蓄電池から有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業です。

＜対象設備例＞

• 事前処理設備（放電、熱処理等）
• リサイクル設備（破砕、分離、化学処理等）
• 搬送設備、電源供給設備、発火防止設備

■5 金属破砕・選別設備導入事業

都市鉱山のリサイクルにおいて、先進的技術を用いて金属の回収量や質を向上させる事業です。

＜対象設備例＞

• 金属高度破砕・選別設備（高効率破砕、X線選別、複数センサー選別等）
• 前処理設備、搬送設備、電源供給設備

補助内容

■プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

＜補助対象となる事業・取り組みの目的＞

• 高度化設備の導入: プラスチック資源や金属資源のリサイクルを促進し、資源の有効活用や高付加価値化に繋がる設備の導入を支援
• リサイクル等事業への参入・強化: 新たなリサイクル等事業への参入や、既存のリサイクル等事業をさらに高度化させるための取り組みが対象
• CO2削減効果: 事業全体の脱炭素化を目標とし、CO2排出量の削減に資する取り組みを重視。申請時に「CO2削減効果計算書」の提出が必要

＜補助対象経費とその要件＞

• 期間の限定: 原則として交付決定を受けた年度内に行われる事業で、かつ年度中に支払いが完了する費用が対象
• 他の補助金との重複排除: 国からの他の補助金（負担金、利子補給金等）の対象経費を本補助金に含めることは不可
• 対象範囲の明確化: 補助対象経費以外の経費を含めて申請することは不可
• 自己負担額と資金回収年数: 投資の採算性や持続可能性を評価するため「資金回収年数が分かる資料」の提出が必要

＜リース活用の可能性＞

設備の導入に際してリースを活用する場合も対象。リース契約書の写しに加え、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提出が求められる。

＜事業実施における法規制への対応＞

• 廃棄物処理法関連: 廃掃法に基づく施設設置許可、または一般・産業廃棄物処理業の許可が必要な場合あり。有価仕入れの場合は所轄自治体への確認文書が必要
• 消防法関連: リサイクル対象物の保管方法について実施計画書に記載し、消防署に指定可燃物に該当するか確認した内容を記載

＜申請時に必要なその他の情報から読み取れる評価項目＞

• 事業計画の具体性: 応募申請書、実施計画書、工程表、概略図、フロー図、配置計画図などによる具体性と実現可能性の評価
• 経済性・資金計画: 経費内訳、見積書、事業収支計画、資金調達計画書などによる経済合理性と資金計画の評価
• 連携体制: リサイクル等事業者との協力で事業参入する場合、その理由書、事業スキーム、契約書（案）などによる連携体制の明確さの評価

対象者の詳細

補助金の応募申請が可能な「補助事業者」

この補助金の応募申請ができるのは、主に以下の法人格を持つ事業者に限られます。
新会社設立の場合: 代表事業者が新会社となる場合は交付申請時までに設立を完了している必要があります（応募時は現行名または予定名で可）。

• 民間企業
  一般的な株式会社などの民間事業会社
• 非営利法人
  一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• その他
  環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

共同・リース・事業所単位での要件

複数の事業者による共同実施や、リースを活用した導入、複数事業所での申請には以下の要件があります。

• 共同 共同事業者としての参加
  全事業者が補助事業者の適格性を有すること、財産を取得する者が代表事業者となること、採択後の代表・共同事業者の変更は原則不可
• リース リースによる設備導入
  リース事業者を代表、利用者を共同事業者とする共同申請、法定耐用年数の70%以上（10年以上は60%以上）の期間であること、補助金相当額がリース料低減に充てられること、原則として中途解約不能のフルペイアウト契約であること
• 拠点 複数設備・事業所での申請
  設備所有者が異なる場合は、所有者ごとに個別申請が必要、同一事業者が複数事業所で行う場合は、事業所単位での申請が原則

補助の対象となる「事業」の具体的要件

実施する事業が以下のすべての基本的・具体的要件を満たしている必要があります。

• 基本的要件
  適切な実績・能力・実施体制の構築、明確な根拠に基づく提案内容（経費・資金計画等）、国からの他の補助金との重複がないこと
• 具体的な事業要件
  日本国内の事業所への設備設置、リサイクル促進とCO2排出抑制の両立、国内での安定的・高度な資源循環の実現、二酸化炭素削減効果等の把握と事業報告書の提出

事業者区分による補助率

補助事業者の属性によって適用される補助率が異なります。

• 1/2 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定する者、リース利用時、貸渡先が中小企業者の場合も含む

※詳細な要件や手続きについては、公募要領および交付規程を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002290.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

公募説明会の動画配信ページ （動画）

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002173.html#koubo

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

申請にはgBizIDプライムの取得が必要です。各種様式は財団ホームページまたはjGrantsからダウンロードして活用してください。

お問合せ窓口