令和8年度 鉄道システムの省CO2化に向けた設備整備事業補助金
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目的
鉄道事業者等に対して、車両の省エネ化や回生電力の有効活用に資する先進的な設備導入を支援することで、鉄道システム全体の省CO2化を推進することを目的としています。具体的には、高性能な制御装置への改修や電力貯蔵装置の設置等に要する経費の一部を補助し、効率的なエネルギー利用を通じた低炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月23日
申請締切：2026年07月21日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業として、鉄道システム全体の省CO2化を推進することを目的としています。車両の省エネ化と回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることで低炭素化を実現する事業が対象です。
■1-① 軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
現在使用している車両と比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位が40％以上削減される車両の新造を支援します（新規公募なし）。
＜主要な要件＞
- 導入設備は新品に限ること
- 新造した車両の運行には再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
＜補足事項＞
- 令和7年度以前に採択された複数年計画の事業に限定される
■1-② 車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修（車両省エネ）
鉄道車両にエネルギーを効率的に使用するための設備・機器を導入する改修事業が対象です。
＜要件＞
- 二酸化炭素排出量に係る原単位が導入前比で40％以上削減されること
- 事業終了後に排出削減効果が算定できること
- 導入車両の運行に再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
＜補助対象設備＞
- 制御装置：次世代半導体素子（SiC、ハイブリッドSiC）を用いたVVVFインバータ制御装置
- 制御装置（中小事業者限定）：IGBTを用いたVVVFインバータ制御装置
- モーター：制御装置がIGBTの場合は同期電動機に限る
■2-① 回生電力の有効活用に資する設備の導入（回生電力）
鉄道車両が減速時に発生させる回生電力を車両間や駅舎等へ融通する先進的な省エネ機器の導入を支援します。
＜要件＞
- 「路線又は区間全体の省CO2化計画」を策定していること
- 事業終了後に排出削減効果が算定できること
- 準大手、公営事業者、中小事業者に限定される
＜補助対象設備＞
- VVVF（SiC、ハイブリッドSiC）
- 駅舎補助電源装置
- 上下き電一括化
- 回生電力貯蔵装置
- ディーゼルハイブリッド車両に係る蓄電池等の特有な設備・システム
- モーター（永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター）
■2-② 省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入（先進省エネ）
審査委員会があらかじめ認定した、車両への省CO2効果の高い先進的な設備・システムを導入する事業です。
＜要件＞
- 二酸化炭素排出量に係る原単位が40％以上削減されること
- 事業終了後に排出削減効果が算定できること
- 中小事業者のみが申請可能
＜補助対象設備＞
- VVVF（IGBT）
- モーター（同期電動機）
■共通 基本的要件（全事業共通要件）
すべての事業区分で満たすべき基本的な条件です。
＜共通要件リスト＞
- 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資する事業であること
- 事業を行うための実績、能力、および実施体制が構築されていること
- 提案内容の根拠（事業内容、効果、経費、資金計画）が明確であること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象外となります。
- 原則として補助対象外となる特定の鉄道事業者
- 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社
- 大手民鉄（ただし、一部の事業区分で申請可能な場合を除く）
- 二重受給または公的支援との重複
- 国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金、資金等を含む）を既に受けている設備導入
- 特定の運用形態を含む事業
- 固定価格買取制度（FIT）による売電を行う場合
- 事業者区分による制限
- 中小事業者以外の者による、IGBTを用いた制御装置への改修
補助内容
対象者の詳細
補助事業の応募者としての基本的な資格要件
本補助事業に応募できるのは、以下のいずれかの資格を持つ者とされています。
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鉄道事業法に基づく許可を有する者
鉄道事業法第3条に規定される許可を得て鉄道事業を営む事業者 -
軌道法に基づく事業の特許を有する者
軌道法第3条に規定される事業の特許を得て軌道事業を営む事業者 -
設備等をリース等により提供する者
鉄道・軌道事業者に対し、補助対象となる設備等をリース契約などにより提供する事業者
事業区分ごとの申請可能な範囲
事業者は「ＪＲ」「大手民鉄」「準大手」「公営」「大阪市高速電気軌道株式会社」「中小事業者」に分類され、事業内容により申請可能な範囲が異なります。
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1 車両の省エネ化（【車両省エネ】）
全事業者区分（ＪＲ、大手民鉄、準大手、公営、大阪市、中小）が申請可能、IGBTを用いたVVVFインバータ・同期電動機の組み合わせは「中小事業者」のみ申請可能 -
2 回生電力の有効活用（【回生電力】）
VVVFインバータ（SiC、ハイブリッドSiC）：準大手、公営、大阪市、中小が申請可能（JR、大手民鉄は不可）、VVVFインバータ（IGBT）・同期電動機：中小事業者のみ申請可能、駅舎補助電源装置、回生電力貯蔵装置等：準大手、公営、大阪市、中小が申請可能（JR、大手民鉄は不可）、ディーゼルハイブリッド車両特有の設備：全事業者が申請可能 -
3 先進的な設備・システムの導入（【先進省エネ】）
モーター（永久磁石同期電動機、同期リラクタンスモーター）：全事業者が申請可能
共同実施の場合の要件
共同で実施する場合、以下の要件を満たす必要があります。
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代表事業者
交付の対象者となる事業者（補助事業を自ら行い、財産を所有する者） -
共同事業者
代表事業者以外の参画事業者（補助事業者の要件を満たすこと） -
リース利用の共同申請
ファイナンスリース事業者を代表、鉄道・軌道事業者を共同事業者として申請する
対象事業の共通要件
どの事業区分でも、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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CO2排出削減の目標と算定
導入前と比較してCO2排出量の原単位が40%以上削減されること、事業終了後に排出削減効果が算定できること -
再生可能エネルギーの活用
省エネ設備を導入した車両の運行について、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
■補助対象外となる事業者
以下の特定の事業者は、資格要件を満たす場合であっても本補助事業の対象外です。
- JR旅客鉄道会社（東日本、東海、西日本、北海道、四国、九州）
- 大手民鉄
※「中小事業者」とは、上記のＪＲ、大手民鉄、準大手、公営、大阪市高速電気軌道株式会社以外の事業者を指します。
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no1
- 地域循環共生社会連携協会 公式サイト
- https://rcespa.jp
- 環境省「デコ活」ウェブサイト
- https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
- 環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」関連ウェブサイト
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
- 補助金申請システム「Jグランツ」公式サイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 「GビズID」公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- Jグランツ よくあるご質問（Webページ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/faq
公募要領、応募申請書類、および参考資料は、地域循環共生社会連携協会ホームページの「公募のお知らせ」リンクからダウンロード可能です。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウント等の取得が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。