長岡市学生起業家育成補助金（令和7年度・第8回）
目的
長岡市内の大学等に在籍する学生や卒業生、教員に対し、起業に必要な経費やビジネスモデルの検証費用を補助することで、学生起業家の創出や研究成果の事業化を促進します。起業支援センターCLIP長岡での事前相談を必須とし、地域の経済発展に寄与する独自の事業活動を支援することで、長岡市において若者が起業しやすい環境を整備することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前の事業相談・書類確認
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随時（申請前）
申請書類一式を作成後、CLIP長岡（新潟県スタートアップ拠点）にて事業内容の確認や指導を受ける必要があります。事前予約が必須です。
- 場所：新潟県起業支援センター（ながおか市民センター地下1階）
- 電話：0258-94-5040
- 受付時間：月～金 9:30～18:00
- 申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
CLIP長岡の確認を受けた後、長岡市産業イノベーション課へ書類を持参して提出します。
募集は全9回に分かれています：
・第1回：4/1〜4/30
・第5回：8/1〜8/31
・第9回：12/1〜12/26
- 審査会日程の通知
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申請受付後、順次
書類の不備等を確認後、電話等で審査会の日時と場所が通知されます。
- 審査会による審査・面談
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申請翌月の中旬頃
申請者が審査会に出席し、事業内容を説明（プレゼン）します。質疑応答を含めて30分程度です。
- 採択可否・交付決定通知
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審査後、速やかに通知
書面にて結果が通知されます。採択された場合には「交付決定通知」が届きます。この通知日以降の契約が補助対象となります。
- 事業の実施
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交付決定後〜最長2026年3月
事業を開始し、経費の支払いを行います。領収書などの証拠書類は必ず保管してください。また、定期的にCLIP長岡へ経営状況を報告しアドバイスを受けます。
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告締切：2026年03月02日
事業終了後7日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出します。
- 交付額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定させ、「補助金交付確定通知」を郵送します。
- 請求書の提出
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額の確定後
送付された請求書に振込先口座情報を記入し、市へ返送します。
- 補助金の振込
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請求後30日以内
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「長岡市学生起業家育成補助金」の支援対象となる事業を指します。この補助金は、長岡市が「ＮａＤｅＣ構想」と連動し、大学、高等学校、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の学生や卒業生（卒業後5年未満の者）、及び市内の大学等の教員を対象としています。主な目的は、学生起業家の創出や教員の研究シーズの事業化を促進し、ビジネスモデルの検証や開業に必要な資金の一部を支援することで、長岡市において起業しやすい環境を整備することにあります。
■補助対象事業の基本的な要件
具体的に補助対象となる事業と、対象外となる事業の詳細は以下の通りです。
＜基本的な要件＞
- 事業活動の拠点: 長岡市を事業活動の拠点としている必要があります。
- 経済発展への寄与: 長岡市の経済発展に寄与する見込みがある事業であることが求められます。
- 学習・研究成果の活用: 特に、大学等における学習成果や研究成果を生かした事業が期待されています。これは、学術的な知見やイノベーションを地域経済に結びつけることを奨励する意図があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、この補助金の対象外となります。
- 他の補助金との重複受給: 補助対象期間中に、国（独立行政法人を含む）、他の地方公共団体、公益法人等、または長岡市の他の補助金の交付を受けた事業は対象となりません。複数の公的支援を同時に受けることを避けるためです。
- フランチャイズ契約等に基づく事業: フランチャイズ契約やそれに類する契約に基づく事業は、補助対象外とされています。これは、独自のビジネスモデルの創出や自立した起業を支援する趣旨に合致しないためと考えられます。
- 特定の業種: 社会通念上、公序良俗に反する、あるいは特定の性質を持つ以下の業種は対象外です。
- 風俗関連営業: 娯楽業のうち、風俗関連営業全般。
- ギャンブル関連業: 競輪、競馬等の競走場及び競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業。
- 特定のサービス業: 芸ぎ業及び芸ぎ周旋業、集金業・取立業（公共料金及びこれに準ずるものに関するものを除く）、興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係る調査を主に行うもの、易断所、観相業及び相場案内業。
- 非営利・教育関連: 学校（学校法人が経営するもの）、宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業。
- 特定の法人形態: 有限責任事業組合（LLP）が行う事業。
- その他: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業、および市長が補助金の交付に当たり不適当と認める種類の営業。
補助内容
■学生・卒業生・教員起業支援
＜補助対象者＞
- 大学等に在学中、または卒業後5年未満、あるいは市内の大学等に勤務する教員
- 長岡市内で新たに起業する予定、または起業後1年未満の方
- 反社会的勢力と関係がないこと
＜補助上限額＞
| 対象者の区分 | 上限額 |
|---|---|
| 法人の代表者または法人設立予定者 | 最大30万円 |
| 個人事業主または個人開業予定者 | 最大20万円 |
＜補助率＞
補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満切り捨て）
＜補助対象経費の費目＞
- 設備費（店舗・事務所工事、機械装置調達等）
- 賃借料（店舗・事務所・駐車場の賃料、仲介手数料等）
- 外注・委託費（設計、試作、HP製作、調査等）
- 広報費（広告、パンフレット、展示会出展等）
- 原材料費（試作品製作資材）
- インターネット、ソフトウェア関係費（回線利用料、ソフト購入費等）
- 旅費（販路開拓等の移動実費）
- 書籍購入費（技術書、法務、会計関連）
- 専門家謝金（弁護士、弁理士への相談、特許出願等）
- 会社の設立登記費（定款認証、登記簿閲覧、印鑑作成等）
＜支払い方法＞
- 原則：精算払い（事業終了後の実績報告後に支払い）
- 希望がある場合：前払い（概算払い）が可能
対象者の詳細
学歴・職務に関する要件
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
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大学等に在学中の者
大学、高等学校、高等専門学校、専門学校に現在在学している学生 -
大学等を卒業して5年未満の者
大学、高等学校、高等専門学校、専門学校を卒業後、5年以内の方 -
市内の大学等の教員
長岡市内に所在する大学、高等学校、高等専門学校、専門学校の教員
起業状況に関する要件
上記の学歴・職務に関する要件を満たした上で、以下のいずれかの起業状況に該当する必要があります。
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起業予定者
補助金の実績報告書を提出する日までに、長岡市内で新たに起業する予定のある方 -
起業後間もない者
補助金の交付申請日において、長岡市内で起業してから1年未満の方
その他の要件
補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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暴力団等との関係がないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定される暴力団、およびその利益となる活動を行う者でないこと
補助金額の詳細:
・法人の代表者または法人設立予定者：上限30万円
・個人事業主または個人開業予定者：上限20万円
※対象経費の5分の4以内の額が補助されます。
本補助金は、NaDeC構想と連動し、長岡市での学生起業家の創出や教員の研究シーズの事業化を目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate12/start-up.html
- 長岡市公式ホームページ
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/
- 長岡市公式ホームページ よくある質問(Q&A)
- http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/
申請にあたっては、事前に起業支援センターCLIP長岡での事業相談と申請書類の内容確認が必須です。詳細は長岡市の公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。