公募中 掲載日：2026/07/06

UNIDO-JCMグラント：アフリカ諸国向け脱炭素プロジェクト支援（2026年）

上限金額
200万
申請期限
2026年08月28日
環境省 公募開始:2026/06/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日本企業を代表とする国際コンソーシアムに対し、アフリカのJCMパートナー国において優れた脱炭素技術や省エネ設備を導入するプロジェクト費用を補助します。温室効果ガスの排出削減を通じてJCMクレジットを獲得し、日本の温暖化対策目標の達成と対象国の持続可能な発展に寄与することを目的としています。最大200万米ドルのグラントを提供し、現地の産業基盤の強化と脱炭素化を強力に支援します。

申請スケジュール

本公募は、二国間クレジット制度（JCM）に基づき、アフリカのパートナー国（ケニア、エチオピア、チュニジア、セネガル、タンザニア）での脱炭素プロジェクトを支援するものです。応募にはUNIDO公式ウェブサイトでの企業登録が必要であり、全ての資料作成および照会は英語のみの対応となります。
事前準備
随時

UNIDOの公式ウェブサイト（Procurement opportunities）にて企業情報の事前登録を行ってください。登録後、公募詳細資料の閲覧や電子申請が可能になります。

公募期間
  • 公募開始：2026年06月19日
  • 申請締切：2026年08月28日

日本企業を代表とする国際コンソーシアムにより、提案書類一式をUNIDOへ提出します。締切はウィーン現地時間となりますのでご注意ください。

  • 上限額：2,000,000米ドル
  • 補助率：最大75%
審査・採択
公募締切後、順次

UNIDOによる厳正な審査が行われた後、プロジェクト実施国と日本国の合同委員会における関係手続きを経て、最終的な採択が決定されます。

プロジェクト実施・完工
  • 完工目標：2028年夏

補助対象経費はプロジェクト完工までとなります。採択事業者は設備の導入を進め、2028年夏までの完工を目指します。

※グラント総額の30%は、JCM方法論が公式ウェブサイトに掲載された後に支払われる条件等があります。
設備稼働・モニタリング
2028年夏以降（5年間以上）

設備の稼働開始後、少なくとも5年間のGHG削減量モニタリングを実施します。この期間を通じてMRV（測定・報告・検証）を行い、JCMクレジットの発行に向けた取り組みを継続します。

対象となる事業

UNIDO-JCMグラントプログラムは、国際連合工業開発機関（UNIDO）が、日本の環境省からの拠出金を受けて実施している、アフリカのJCM（二国間クレジット制度）パートナー国における脱炭素プロジェクトの早期形成を支援する事業です。優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減し、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すプロジェクトを後押しすることを目的としています。

■再生可能エネルギー設備および省エネルギー設備等の導入支援

アフリカのJCMパートナー国（ケニア、エチオピア、チュニジア、セネガル、タンザニア）において、脱炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施を支援します。

＜公募対象者＞
  • 日本企業が公募申請者および国際コンソーシアムの代表事業者となり、これに現地企業等が加わった国際コンソーシアム
＜グラント条件＞
  • 一件当たりのグラント上限額：2,000,000米ドル
  • 対象経費補助率：最大75%
  • GHG削減量モニタリング期間：最低5年
  • 費用対効果：30米ドル/tCO2（モニタリング期間を踏まえたCO2削減量当たりグラント額）
＜プロジェクト内容＞
  • 温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施
  • JCMクレジット発行に向けた測定・報告・検証（MRV）等の取り組み
＜公募期間（2026年）＞
  • 2026年6月19日から同年8月28日まで（ウィーン現地時間）

▼補助対象外となる事業

本プログラムでは、以下の項目に該当するプロジェクトや経費は補助の対象外となります。

  • 2026年の公募における、福岡方式（準好気性埋立処分技術）を活用した廃棄物処分場からのメタン削減事業。
  • 新規のJCM方法論が必要となるプロジェクト提案。
    • JCM公式ホームページで既に公表されている類似のJCM方法論（案や他国で承認されているものを含む）を活用することが前提となります。
  • プロジェクトの完工後に発生する費用。
    • JCMプロセス（MRV等）に対応するための費用等はグラントの対象外です。

補助内容

■UNIDO-JCMグラント

＜補助の目的と概要＞

アフリカのJCMパートナー国において、日本の脱炭素技術を活用し温室効果ガス（GHG）を削減するプロジェクトを促進するため、実施にかかる「追加コスト」のグラント（補助金）を提供し、JCMクレジットの獲得を目指す。

＜補助対象となるプロジェクト＞
  • 再生可能エネルギー設備: 太陽光発電、風力発電などの導入支援
  • 省エネルギー設備: 工場や施設における高効率機器の導入支援
  • 注意点: 「福岡方式を活用した廃棄物処分場からのメタン削減」は公募対象外
＜グラントの具体的な内容＞
  • グラント額（一件当たり上限）: 最大2,000,000 米ドル (USD)
  • 対象経費補助率: 最大75%
  • 費用対効果基準: 原則として 30 USD/tCO2 (モニタリング期間中のCO2削減量1トンあたり)
＜プロジェクトの実施期間と対象経費の範囲＞
  • 完工及び設備稼働開始時期: 2028年夏まで
  • GHG削減量モニタリング期間: 設備稼働開始後最低5年間
  • グラント対象経費: プロジェクト完工までに発生する費用（完工後のMRV費用などは対象外）
＜JCM方法論に関する条件＞

JCM公式HPで公表されている既存・類似のJCM方法論を活用することが前提。新規の方法論が必要なプロジェクト提案は対象外。

＜その他の留意事項＞

日本政府の他のJCM補助事業と同一の事業に対して、本グラントと他の補助金を同時に受け取ることはできない。応募資料・照会は全て英語での対応が必要。

対象者の詳細

公募対象者の構成（国際コンソーシアム）

本事業の公募対象者は、日本とアフリカのパートナー国との協力を前提とした、以下の「国際コンソーシアム」と定義されています。

  • 日本企業
    公募申請を行う主体であること、国際コンソーシアムの代表事業者であること
  • 現地企業等
    アフリカJCMパートナー国の企業等であること、少なくとも1社はコンソーシアムの一員として含まれていること

■補助対象外となる事項

以下の条件に該当するプロジェクト提案および経費は、本補助（グラント）の対象外となります。

  • 新規のJCM方法論の策定が必要なプロジェクト提案（既存の類似方法論の活用が前提）
  • プロジェクト完工後のJCMプロセスに対応するための費用

※UNIDO-JCMグラントは、プロジェクトの実施に係る追加コストの負担軽減を目的としています。

※応募資料や照会はすべて英語での対応が求められます。
※詳細な公募資料の閲覧には、UNIDOホームページでの企業情報の事前登録が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.env.go.jp/press/press_05183.html
環境省 公式ウェブサイト
https://www.env.go.jp
UNIDO 公募情報掲載ページ（アフリカJCMパートナー国対象）
https://www.unido.org/get-involved-procurement/procurement-opportunities
申請・手続きの総合案内ページ
https://www.env.go.jp/shinsei/index.html
申請・届出等手続案内サイト
https://www.env.go.jp/shinsei/shinsei.html

UNIDOの公募情報を閲覧するには企業情報の事前登録が必要です。また、登録、応募資料の作成、および照会はすべて英語で行う必要があります。

お問合せ窓口

UNIDO担当者
関係情報の閲覧には、企業情報の事前登録が必要となります。登録、応募資料、およびお問い合わせ（照会）は、全て英語での対応・作成が必須です。公募資料に記載のあるUNIDO担当者以外へのUNIDO関係者への照会や、環境省等への照会は一切受け付けられておりません。
環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
TEL：03-3581-3351（代表）、03-5521-8248（直通）
受付時間
9:00～18:00
※年末年始を除く
受付窓口
中央合同庁舎5号館
地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
主要担当者：参事官 行木 美弥、推進官 梁瀬 達也、企画官 工藤 俊祐、担当 三保 紗織。通話オペレータを通じて手話で環境省に電話できる「電話リレーサービス」も利用可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。