岩手県 令和8年度中小企業等賃上げ環境整備緊急支援補助金（複数事業者連携枠）第2回公募
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目的
岩手県内の中小企業組合や複数の事業者が連携するグループを対象に、物価高騰下での円滑な価格転嫁や賃上げの実現を目的とした共同事業を支援します。デジタル化や人材育成、業務効率化、販路開拓、リスク対応力強化といった幅広い連携の取り組みに対し、設備導入や外注費などの経費の一部を補助することで、県内企業の持続的な成長と経営基盤の強化を図ります。
申請スケジュール
「複数事業者連携枠」では、組合や企業連携グループによる共同の取り組みが対象となります。他の枠（通常枠・デジタル活用枠）との重複申請はできませんのでご注意ください。
- 事前準備・要件確認
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公募開始前
補助金の申請にあたっては、以下の準備と確認が必要です。
- 応募要領の確認：事務局（岩手県中小企業団体中央会）のウェブサイトから最新の応募要領や様式集をダウンロードし、詳細な手続きを確認してください。
- 補助対象要件の確認：経営革新計画の承認やパートナーシップ構築宣言への登録など、定められた要件を満たしているか確認してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年07月31日
第2回公募の申請受付期間です。申請書類一式を事務局へ提出してください。
- 提出期限：令和8年7月31日（金曜日）17:00【必着】
- 郵送等の場合は、期日に余裕をもって発送してください。
- 応募申請は1回の公募につき1者1回までとなります。
- 審査期間
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公募締切後
提出された申請書類に基づき、事務局にて審査が行われます。
- 補助事業の妥当性、計画の実現性、要件への適合性などが総合的に審査されます。
- 採択結果通知・交付決定
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審査終了後
審査の結果、採択された場合には補助金の交付決定が行われ、申請者へ通知されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後
交付決定を受けた事業計画に基づき、デジタル化、人材育成、販路拡大などの取り組みを実施します。
- 実績報告・検査
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事業終了後
事業完了後、実際にかかった経費や成果をまとめた実績報告書を提出します。その後、事務局による確定検査が行われ、補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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金額確定後
確定した補助金額が、精算払いとして指定の口座に支払われます。
対象となる事業
適切かつ円滑な価格転嫁や賃上げのための環境整備に取り組む岩手県内の中小企業・小規模事業者を支援し、組合または企業連携グループが共同で実施する様々な取り組みに対して補助金が交付されます。
■複数事業者連携枠
物価高騰が続く中で、中小企業・小規模事業者が持続的に賃上げを実現できる環境を整備するため、複数の事業者が連携して行うデジタル化、人材育成、業務効率化、商品・サービス等の開発、販路拡大、リスク対応力強化などの取り組みを支援します。
＜具体的な補助対象事業の区分＞
- 企業連携によるデジタル化・DX化の推進（ECサイト開発、DX人材育成、合同セミナー、DX診断等）
- 企業連携による人材育成・確保の推進（雇用環境改善コンサルティング、業界イメージアップツール作成等）
- 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（共同仕入れ体制の構築、共同配送、共同保管等）
- 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（新ビジネス創出、地場産品を活用した新商品開発、プロモーション等）
- 企業連携によるリスク対応力の強化（連携事業継続力強化計画の策定、ツール開発、設備導入等）
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- 設備費
- 賃借料
- 原材料費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- 広報費
＜補助金額および補助率＞
- 補助金額：上限額200万円、下限額50万円（1組合または1グループあたり）
- 補助率：原則として3分の2以内
- 補助率（優遇）：過半数が小規模企業者で構成される組合または企業連携グループの小規模企業者は5分の4以内
＜公募期間＞
- 令和8年6月22日（月）から令和8年7月31日（金）17時必着
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助の対象外となります。
- 同一内容で国や県などが助成する他の制度（補助金・委託費等）と重複する事業。
補助内容
■複数事業者連携枠
＜補助金額＞
| 上限額 | 下限額 |
|---|---|
| 200万円 | 50万円 |
＜補助率＞
- 原則：3分の2以内
- 過半数が小規模企業者で構成される中小企業組合：5分の4以内
- 企業連携グループの構成員である小規模企業者：5分の4以内
＜補助対象事業＞
- 企業連携によるデジタル化・DX化の推進（ECサイト開発、DX人材育成等）
- 企業連携による人材育成・確保の推進（共同コンサルティング、広報ツール作成等）
- 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進（共同仕入、共同配送等）
- 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大（新商品開発、プロモーション等）
- 企業連携によるリスク対応力の強化（連携事業継続力強化計画策定等）
＜補助対象経費＞
- 機械装置費
- 設備費
- 賃借料
- 原材料費
- 謝金
- 旅費
- 外注費
- 委託費
- 広報費
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
岩手県内に事業所を有する事業者であり、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
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中小企業組合
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（それぞれの連合会を含む）、企業組合、協業組合 -
中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項および第5項に定められている者
補助対象者としての必須要件
上記の基本要件に加え、以下の（1）および（2）の要件をすべて満たす必要があります。
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（1） 経営革新計画の承認
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認（法第14条第1項）または変更承認（法第15条第1項）を受けていること、承認を受けている経営革新計画の事業計画終了時点が、令和8年7月以降であること、組合申請の場合：組合自身、またはその組合員のうち1者以上が承認を受けていること、企業連携グループ申請の場合：構成員のうち1者以上が承認を受けていること -
（2） パートナーシップ構築宣言への登録
応募締切日前日（令和8年7月30日）時点で、ポータルサイトに登録されていること、組合申請の場合：当該組合が登録されていること、企業連携グループ申請の場合：補助金を申請する構成員全員が登録されていること
企業連携グループについて
複数の事業者が共同で取り組みを行う場合に申請可能な形態です。
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企業連携グループの定義
構成員に2者以上の補助金申請者（組合、中小企業者、または小規模企業者）を含むこと、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織であること
■補助対象外となる事業者・制限事項
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 本補助金の「通常枠（従来枠）」や「デジタル活用枠（省力化投資枠）」に既に交付申請を行っている、または行う見込みがある事業者
- 同一の公募期間内に、既に1回応募申請を行っている事業者
- 1事業年度につき、既に1回補助金の交付を受けている事業者
※応募申請は1事業者につき1回までです。
※補助金の交付は、1事業年度につき1事業者1回までが上限となります。
ご不明な点がある場合は、岩手県中小企業団体中央会 連携支援部（TEL：019-624-1363）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2026/06/22/16339/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
- 岩手県庁 公式ホームページ
- http://www.pref.iwate.jp/
- いわての旅 岩手県観光ポータルサイト
- https://iwatetabi.jp/
- 岩手の宿 公式ホームページ
- http://www.iwate-navi.jp/
電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。第2回公募期間は令和8年6月22日から令和8年7月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。