公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 愛媛県農林水産業デジタル技術導入支援補助金(トライアングルエヒメ)

上限金額
300万
申請期限
2026年07月15日
愛媛県 愛媛県 公募開始:2026/05/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛媛県内の農林漁業者や関係団体に対して、担い手不足や高齢化といった構造的課題を解決するため、検証済みのデジタル技術を現場へ導入・横展開する費用を補助します。生産効率の向上やコスト削減を通じた『稼ぐ力』の強化とデジタル人材の育成を図ることで、県内農林水産業の持続的な発展と地域経済の活性化を支援します。

申請スケジュール

本事業は愛媛県内の農林水産業の生産力向上、収益力強化、デジタル人材育成を目的とし、最先端のデジタル技術の導入を支援するものです。
申請手続きは複数の段階に分かれており、まずは実施計画の承認申請が必要となります。
実施計画承認申請(募集期間)
  • 公募開始:2026年05月15日
  • 申請締切:2026年07月15日

事業の計画を提出する期間です。「事業実施計画承認申請書」を愛媛県知事宛に提出してください。

  • 提出先:事業の種類(農業・水産業)に応じた各地方局の振興課・水産課
  • 必要書類:実施計画、事業費内訳、見積書、カタログ等
計画承認・事業着手
審査完了後

提出された実施計画が審査され、適当と認められた場合に承認通知が送付されます。原則として、この承認およびその後の交付決定を受けてから事業に着手します。

※緊急の場合は「交付決定前着手届」を提出することで前倒し着手が可能な場合があります。

補助金交付申請・決定
  • 交付決定通知:審査後

実施計画の承認後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。知事による審査後、適当と認められた場合に補助金の交付が決定し、通知されます。

留意事項:消費税仕入税額控除の適用がある場合は、あらかじめその分を減額して申請する必要があります。
事業実施
交付決定後〜令和9年2月中旬頃まで

交付決定に基づき、事業を実施します。

  • 内容変更:事業内容や費用の重要な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
  • 状況報告:県から求められた場合、遂行状況報告書を提出します。
実績報告
  • 申請締切:2027年02月26日

事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書」を提出してください。

  • 期限:完了日から10日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日
  • 添付書類:領収書、実績の根拠となる写真等
額の確定・請求・交付
実績報告後

県が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書」を提出することで補助金が振り込まれます。

※必要に応じて「概算払」の相談も可能です。

対象となる事業

令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ(農林水産業)横展開支援事業は、愛媛県内の農林水産業における担い手の減少や高齢化、生産力低下といった課題を解決するための事業です。デジタル技術の導入を通じて、生産効率の向上、収益力の強化、デジタル人材の育成を促進し、地域全体の活性化を目指します。

■令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ(農林水産業)横展開支援事業

愛媛県がこれまで検証してきた最先端のデジタル技術を、実際の現場に導入し、定着させ、さらに県内全体に横展開することを支援します。

<事業実施主体(対象者)>
  • 愛媛県内に在住し、愛媛県内において農林水産業を営む農林漁業者
  • 上記農林漁業者を主要な構成メンバーとするグループ
  • 愛媛県内の農林水産業関係団体
<補助対象経費>
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 備品購入費
  • その他、デジタル技術の導入に限定される経費
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額:1件当たり3,000千円(300万円)以内
<導入事例(農業分野)>
  • ブドウのポット栽培と養液管理システムを用いた早期収穫と収量向上(ゴールドラッシュ(株))
  • 病害虫発生予報AIと発生可視化マップによる作物の被害防除((株)ミライ菜園)
<導入事例(水産業分野)>
  • データ蓄積・分析による牡蠣養殖の生産管理と歩留向上((株)リブル)
  • 海上Wi-Fi通信による海面養殖(AI給餌機)DX((株)ミライト・ワン)
  • スマート養殖センサーを用いた尾数管理による養殖経営DX((株)AquaFusion)
<補助事業実施期間(募集期間等)>
  • 募集期間:令和8年5月15日(金曜日)~7月15日(水曜日)
  • 実施計画承認申請書(様式第1号)の提出・承認が必要

▼補助対象外となる事業

以下の取組は補助対象とはなりませんのでご注意ください。

  • 本事業の目的に合致しない取組
  • 愛媛県外で実施する取組
  • 国または県の他の助成事業で既に支援を受けている、または受ける予定の取組
    • 市町による上乗せ補助は対象外(※不採択の対象とはならない)

補助内容

■令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ(農林水産業)横展開支援事業

<事業の目的と背景>

愛媛県の農林水産業を活性化するため、最先端のデジタル技術を現場に導入・定着させ、他の地域や事業者へと横展開することを支援し、「稼ぐ力」の強化とデジタル人材の育成を図る。

<補助対象となる事業実施主体>
  • 農林漁業者:愛媛県内に在住し、県内で農林水産業を営む個人
  • グループ:農林漁業者を主要な構成メンバーとするグループ
  • 農林水産業関係団体:愛媛県内に所在する農林水産業に関する団体
<補助の対象となる事業内容>

県のトライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル技術の導入に要する経費を補助し、生産効率向上や新たな価値創造を目指す取組。

<補助対象となる経費の種類>
  • 委託料:外部への業務委託費用
  • 使用料及び賃借料:設備や土地などの一時使用・借用費用
  • 備品購入費:機械設備や器具などの購入費用
  • その他:デジタル技術の導入に直接的に必要となる経費
<補助率と補助上限額>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額3,000千円(300万円)以内
<補助対象とならない取組>
  • 事業目的に合致しない取組(デジタル人材育成等に沿わない内容)
  • 県外で実施する取組
  • 他の助成事業との重複(国または県の助成事業。市町による上乗せ補助は除く)

対象者の詳細

事業実施主体

愛媛県内の農林水産業の活性化と収益力向上を目指すために、最先端のデジタル技術等の導入を推進する役割を担う者として、具体的に以下の3つのカテゴリに分類されています。

  • 1 愛媛県内の個別の農林漁業者
    愛媛県内に実際に在住し、かつ愛媛県内において農林水産業を営んでいる個人または法人
  • 2 農林漁業者を主要な構成メンバーとするグループ
    愛媛県内に在住し、愛媛県内において農林水産業を営む農林漁業者を主要な構成メンバーとして組織されたグループ
  • 3 愛媛県内の農林水産業関係団体
    愛媛県内に所在する農林水産業に関する様々な団体

【事業の目的】
産地の生産力低下という課題を克服し、収益力向上および愛媛県農林水産業全体の「稼ぐ力」を強化するとともに、デジタル人材を育成することを目的としています。

【補助上限・補助率】
補助上限:1件当たり3,000千円
補助率:2分の1以内

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.ehime.jp/page/146567.html
令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ(農林水産業)横展開支援事業補助金について
https://www.pref.ehime.jp/soshiki/79/146567.html
AIが質問にお答えします(外部リンク)
https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/

募集期間は令和8年5月15日から令和8年7月15日までです。申請書類の提出先は、農業関係か水産業関係かによって各地方局の担当課が異なります。

お問合せ窓口

東予地方局農業振興課
TEL:0898-68-7322
受付窓口
東予地方局農業振興課
【農業関係】
中予地方局農業振興課
TEL:089-909-8761
受付窓口
中予地方局農業振興課
【農業関係】
南予地方局農業振興課
TEL:0895-28-6145
受付窓口
南予地方局農業振興課
【農業関係】
東予地方局水産課
TEL:0898-68-6743
受付窓口
東予地方局水産課
【水産業関係】
東予地方局今治支局水産課
TEL:0898-36-1983
受付窓口
東予地方局今治支局水産課
【水産業関係】
中予地方局水産課
TEL:089-909-8768
受付窓口
中予地方局水産課
【水産業関係】
南予地方局八幡浜支局水産課
TEL:0894-24-3307
受付窓口
南予地方局八幡浜支局水産課
【水産業関係】
南予地方局水産課
TEL:0895-28-6148
受付窓口
南予地方局水産課
【水産業関係】
南予地方局愛南水産課
TEL:0895-72-1322
受付窓口
南予地方局愛南水産課
【水産業関係】
愛媛県庁代表電話番号
TEL:089-941-2111
愛媛県庁全体に関する一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。