愛媛県 令和8年度 障がい福祉事業所 工賃向上デジタル化支援補助金
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目的
愛媛県内の就労継続支援事業所を対象に、業務工程可視化ツールの導入や研修費用を補助することで、デジタル業務の受注拡大と業務効率化を支援します。県内で検証済みのデジタル技術を現場に定着・横展開させることで、障がいのある方の工賃向上を図ることを目的としています。ツールの初期設定費や保守管理費、活用研修の経費が補助対象となります。
申請スケジュール
※各申請の具体的な期日は「別に定める期日」となっており、最新の公募要領等を確認する必要があります。
- 補助金交付申請
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- 提出期限：別に定める期日
事業開始前に「補助金交付申請書（様式第１号）」を愛媛県知事へ提出します。
- 主な提出書類：事業計画書、収支予算書、その他参考資料
- 注意点：消費税仕入控除税額がある場合は、原則として減額して申請する必要があります。
- 交付決定・事業実施
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審査後、随時
県による審査を経て、交付決定通知が行われます。通知受領後、補助事業を開始します。
- 内容変更や事業の中止・廃止を行う場合は、事前の承認申請が必要です。
- 県知事による指導監督（検査や報告要求）が行われる場合があります。
- 実績報告
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- 報告期限：補助事業完了後、速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第４号）」を提出します。
- 提出書類：収支決算書、納品書・領収書の写し、導入機器の写真、支払いを証する書類（通帳の写し等）
- 交付申請時に不明だった消費税額が確定した場合は、この時点で調整が必要です。
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき、県が書類審査や現地調査等を行い、最終的な補助金額を確定して通知します。
- 補助金精算払請求・交付
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確定通知後、別に定める期日まで
金額確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書（様式第６号）」を提出し、補助金を受領します。
- 資金繰り等の事情で必要な場合は、事前に「概算払請求」を行うことも可能です。
- 帳簿および証拠書類は、補助金額確定後5年間の保管義務があります。
対象となる事業
愛媛県が主体となり、県内の就労継続支援事業所における工賃向上を目指すことを目的とした事業です。「トライアングルエヒメ推進事業」で効果が検証されたデジタル技術（業務工程可視化ツール）の現場への導入、定着、横展開を支援します。
■令和８年度トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金
就労継続支援事業所がデジタル技術を活用して、事業所の業務効率化と利用者の工賃向上という二つの目標を達成するための支援策です。
＜補助対象者＞
- 就労継続支援A型事業所：経営改善計画書または賃金向上計画を県に提出している事業所、あるいは県が認めた事業所
- 就労継続支援B型事業所：県が作成する「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成している事業所、あるいは県が認めた事業所
＜補助対象経費＞
- 業務工程可視化ツールの導入にかかる経費（初期設定費用や保守管理費用を含む）
- 研修にかかる経費（業務工程可視化ツール提供事業者による研修、事業所責任者や支援者が対象）
- 補助対象期間中の業務工程可視化ツールのランニングコスト
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1事業所あたり500千円（50万円）
＜補助事業実施期間・申請締切＞
- 事業期間：補助金の交付決定の日から令和9年2月26日まで
- 申請締切：令和8年7月24日（金曜日）
＜補助事業者の義務＞
- 業務効率化や工賃向上に関する客観的な評価指標に基づくデータの記録・報告
- 補助事業実績報告書の提出
- 取得価格30万円以上の財産の適正管理（耐用年数期間内の目的外使用・譲渡・処分の制限）
- 帳簿および証拠書類の5年間保管
▼補助対象外となる事項
補助対象経費および事業内容のうち、以下の事項については補助の対象外となります。
- インターネット回線使用料などの通信費。
- 知事の承認なく、補助金により取得した財産（30万円以上）を目的外で使用、譲渡、または処分すること。
補助内容
■トライアングルエヒメ横展開（障がい福祉）事業費補助金
＜補助対象者＞
- 就労継続支援A型事業所：経営改善計画書または賃金向上計画を県に提出している、または県が認めた事業所
- 就労継続支援B型事業所：県の「工賃向上計画」に基づき自らも「工賃向上計画」を作成している、または県が認めた事業所
＜補助対象経費＞
- 業務工程可視化ツール導入にかかる経費（初期設定、保守管理、補助対象期間中のランニングコスト等）
- 研修にかかる経費（業務工程可視化ツール提供事業者による研修、対象は責任者および支援者）
- その他（補助対象期間中にかかるランニングコスト等）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 1事業所あたり500千円（50万円） |
＜事業期間・申請期限＞
- 事業期間：交付決定の日から令和9年2月26日まで
- 申請締切：令和8年7月24日（金曜日）
- 実績報告：令和9年2月26日まで
対象者の詳細
就労継続支援事業所
愛媛県内の就労継続支援事業所が対象です。本事業は、デジタル業務の受注拡大を推進し、事業所の工賃向上を図ることを目的としています。
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1 就労継続支援A型事業所
経営改善計画書を県に提出していること、賃金向上計画を県に提出していること、または、愛媛県が認める事業所であること -
2 就労継続支援B型事業所
愛媛県が作成する「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること、または、愛媛県が認める事業所であること
補助対象となった事業所は、業務工程可視化ツールの導入や研修受講によって得られた業務効率化や工賃向上に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録し、愛媛県に報告する義務があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/149729.html
- 補助対象事業の詳細（トライアングルエヒメ横展開）
- https://dx-ehime.jp/archives/24642
愛媛県庁公式ホームページ内の本補助金ページの正確なURLや、申請様式等のダウンロードURL、電子申請システムのURLは提供された情報からは特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。