令和7年度 長岡市学生起業家育成補助金 ≪第9回≫
目的
長岡市内の学生や教員等に対して、大学等での学習成果や研究シーズを活かした起業に必要な経費を補助することで、市内での新たな事業創出と地域経済の活性化を図ります。市内に拠点を置く独創的なビジネスの立ち上げを支援し、若者や教員が挑戦しやすい環境を整備することで、地域におけるイノベーションの創出を促進します。
申請スケジュール
募集期間:令和7年4月1日〜令和7年12月26日まで
※予算に達した時点で募集は終了となります。早めの申請が推奨されます。
- 事前の事業相談・書類確認(必須)
-
随時(要事前予約)
申請前に「新潟県起業支援センター(CLIP 長岡)」にて、事業内容の確認や指導を受けることが必須です。
- 相談先:新潟県起業支援センター(CLIP 長岡)
- 受付:月〜金 9:30~18:00(土日祝・年末年始休)
- 電話:0258-94-5040
- 申請書の提出
-
- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月26日
事前相談完了後、書類を長岡市産業イノベーション課へ持参してください。全9回の審査会が設定されています。
- 第1回締切:4月30日
- 第2回締切:5月31日
- 第3回締切:6月30日
- ...最終第9回締切:12月26日
- 審査会日程の通知
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各回締切後、順次
提出書類の確認後、市より審査会の日時・場所が電話等で通知されます。
- 審査会による審査・面談
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募集締切の翌月中旬頃
審査会に出席し、事業概要や収支計画について説明・質疑応答を行います(全体で30分程度)。
- 採択可否・交付決定通知
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審査会後、速やかに通知
審査結果が書面で通知されます。採択された場合は「交付決定通知」が送付されます。
- 事業の実施
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交付決定日 〜 2026年2月末
交付決定日以降に契約・発注した経費が補助対象となります。実施期間中はCLIP長岡へ定期的な経営状況報告が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2026年03月02日
事業終了後7日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 報告書審査・交付額の確定
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報告書提出後
提出された資料を精査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金交付確定通知」を送付します。
- 請求書の提出
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確定通知受領後、速やかに
送付された請求書に振込先口座情報を記載し、市へ返送します。
- 補助金の振込
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請求書受理後、30日以内
指定された口座に補助金が振り込まれます。※希望により前払い(概算払い)も相談可能です。
対象となる事業
長岡市が提供する「長岡市学生起業家育成補助金」は、長岡市における学生や教員による新たな事業の創出を目的とした制度です。この補助金が対象とする事業は、主に長岡市を拠点とし、地域の経済発展に貢献することが期待される、特に大学等での学習や研究成果を活かした取り組みです。
■補助対象事業の要件
具体的には、以下の点が補助対象事業の要件となります。
<事業活動の拠点と地域貢献>
- 活動拠点が長岡市であること(必須)
- 事業が長岡市の経済発展に寄与する見込みがあること
<学術的・研究的成果の活用>
- 大学、高等学校、高等専門学校、専門学校における学習成果や教員の研究シーズを事業化する取り組み
- 学生起業家の創出
- 教員の研究成果を基にしたビジネスモデルの検証
- 開業に必要な資金の一部支援
▼補助対象外となる事業
以下に挙げる事業は補助対象外とされています。
- 他の公的資金との重複(補助対象期間中に、国、他の地方公共団体、公益法人等からの補助金、または長岡市の他の補助金の交付を受けた事業)。
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業(新たな独自の事業創出を奨励する意図に反するもの)。
- 社会通念上、公的な補助金の対象として不適切とみなされる特定の業種。
- 娯楽業のうち、風俗関連営業(例:パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、芸ぎ業および芸ぎ周旋業)。
- 公営競技関連(例:競輪、競馬等の競走場及び競技団、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業)。
- 特定のサービス業(例:集金業・取立業、興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係る調査を主に行うもの、易断所、観相業、相場案内業)。
- 教育機関(学校法人が経営する学校)。
- 非営利事業(例:宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業)。
- 有限責任事業組合(LLP)が行う事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業。
- その他、公序良俗に反する営業等、市長が補助金の交付に不適当と認める種類の営業。
補助内容
■長岡市学生起業家育成補助金
<補助上限額>
| 対象者の区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 法人の代表者または法人設立予定者 | 30万円 |
| 個人事業主または個人開業予定者 | 20万円 |
<補助率>
補助対象経費の額の5分の4以内
<補助対象期間>
交付決定日から当該年度の2月末日まで
<補助対象経費の費目>
- 設備費
- 賃借料
- 外注・委託費
- 広報費
- 原材料費
- インターネット、ソフトウェア関係費
- 旅費
- 書籍購入費
- 専門家謝金
- 会社の設立登記費
<募集期間と審査スケジュール>
| 回 | 募集期間(長岡市への提出日) | 審査会開催予定時期 |
|---|---|---|
| 第1回 | 令和7年4月1日から4月30日 | 令和7年5月中旬 |
| 第2回 | 令和7年5月1日から5月31日 | 令和7年6月中旬 |
| 第3回 | 令和7年6月1日から6月30日 | 令和7年7月中旬 |
| 第4回 | 令和7年7月1日から7月31日 | 令和7年8月中旬 |
| 第5回 | 令和7年8月1日から8月31日 | 令和7年9月中旬 |
| 第6回 | 令和7年9月1日から9月30日 | 令和7年10月中旬 |
| 第7回 | 令和7年10月1日から10月31日 | 令和7年11月中旬 |
| 第8回 | 令和7年11月1日から11月30日 | 令和7年12月中旬 |
| 第9回 | 令和7年12月1日から12月26日 | 令和8年1月中旬 |
対象者の詳細
学歴または職歴に関する条件
長岡市学生起業家育成補助金の対象となるには、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
学生・卒業生
大学、高等学校、高等専門学校、専門学校(大学等)に現在在学している学生、大学等を卒業してから5年未満の者 -
教員
長岡市内の大学等に勤務する教員(研究シーズの事業化を目的とする場合)
起業状況に関する条件
対象者は、起業のタイミングに関して以下のいずれかの状況にある必要があります。
-
起業予定者
補助金の実績報告書を提出する日までに、長岡市内で新たに起業する予定のある者 -
起業初期の者
補助金の交付申請を行う日において、すでに長岡市内で起業しているものの、その期間が1年未満である者
反社会的勢力との関係に関する要件
以下のいずれにも該当しないことが必須条件です。
-
非暴力団員等
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定されている暴力団員、暴力団員の利益となる活動を行う者
■補助対象外となる事業
以下の種類の事業は、対象者の要件を満たしていても補助対象外となります。
- 国や他の地方公共団体、公益法人等、または長岡市の他の補助金の交付を受けている事業
- フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業
- 娯楽業のうち風俗関連営業、競輪・競馬等の競走場及び競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場などの特定の業種
- 公序良俗に反する営業等、市長が不適当と認める種類の営業
※大学等における学習や研究成果を生かした事業が強く期待されています。
長岡市を事業活動の拠点とし、長岡市の経済発展に寄与する見込みがある事業が支援の対象です。
※詳細は長岡市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate12/start-up.html
- 長岡市公式サイト
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/
- 長岡市「よくある質問(Q&A)」
- http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/
申請にあたっては、事前に「起業支援センターCLIP長岡」での事業相談と申請書類の内容確認が必須です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。