令和7年度 南魚沼市 太陽光発電設備・定置型蓄電池設置費補助金
目的
南魚沼市内の個人や事業者に対し、太陽光発電設備および定置型蓄電池の設置費用の一部を補助します。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭や事業所からの温室効果ガス排出削減を促進し、地球温暖化問題への関心を高めることが目的です。「ゼロカーボンシティ強化年」の施策として、再生可能エネルギーの導入を強力に支援し、持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
令和7年8月1日受付分より、ゼロカーボンシティ強化年として補助額が増額されています。
詳細な申請要件は必ず「令和7年度南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金申請の手引きR7.8.1版」をご確認ください。
- 交付申請
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- 公募開始:2025年08月01日
補助金の利用を希望する場合、工事着手前に申請書類を提出する必要があります。
主な提出書類:- (様式第1号)太陽光発電設備設置費補助金交付申請書
- 見積書の写し(設置事業者名、型番等が明記されたもの)
- 製品カタログまたは仕様書
- 振込先口座の通帳の写し
- 設置場所の位置図および工事着手前の現況写真
※市外から転入予定の場合は、居住に関する誓約書の提出が必要です。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
市による審査(資格確認、市税の滞納状況調査、住民記録の調査等)が行われます。適当と認められた場合、市から「交付決定通知」が送付されます。
- 工事着工・設置
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交付決定後〜工事完了まで
原則として交付決定を受けてから着工してください。
※やむを得ず交付決定前に着工する場合は、必ず事前に「(様式第3号)交付決定前事前着手届」を提出してください。この手続きがない場合、補助金を受けられない可能性があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告期限:工事完了後速やかに
工事が完了したら、実績の報告と補助金の請求を行います。
主な提出書類:- (様式第7号)実績報告書兼請求書(申請者の押印が必要)
- 領収書等の写し(支払いを証するもの)
- 設置前および設置後の写真
- 補助金の交付
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書類確認後
提出された実績報告書の内容が適正であれば、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金交付後、利用状況報告(様式第9号)の提出を求められる場合があります。また、設備の譲渡等を行う場合は事前の承認申請が必要です。
南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金事業
2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、家庭や事業所から排出される温室効果ガスの削減を促進するため、太陽光発電設備および定置型蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助する事業です。
■太陽光発電設備等設置支援
南魚沼市が「ゼロカーボンシティ強化年」の施策として展開する、太陽光発電設備および蓄電池の導入支援枠です。
<補助対象者>
- 個人:市内に住民登録がある(予定含む)方で、住宅に設備を設置し、市税の滞納がない方
- 事業者:市内で事業を営み、事業所に設備を設置し、市税の滞納がない方
- 宅地建物取引取扱事業者:販売目的で保有する市内の住宅・事業所に設備を設置し、市税の滞納がない方
<補助対象経費>
- 太陽光パネルを含む発電設備一式(製品代・設置工事費)
- 定置型蓄電池の設備一式(製品代・設置工事費)
<補助金額>
- 太陽光発電設備(住宅):1kWあたり10万円(上限95万円、または対象経費の3分の1のいずれか低い額)
- 太陽光発電設備(事業所):1kWあたり7万円(上限700万円、または対象経費の3分の1のいずれか低い額)
- 定置型蓄電池:補助対象経費の3分の1(上限20万円)
<設備の主な要件>
- 未使用の製品を導入すること
- 住宅では発電量の30%以上、事業所では50%以上を自家消費すること
- 定置型蓄電池は容易に持ち運びができないものであること
- 新潟県「太陽光発電設備等共同購入支援事業」との連携による設置も対象
ゼロカーボンシティ強化年による増額
●R7-01 補助額の増額措置
令和7年8月1日受付分より、補助額がさらに増額されています。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備または事業については、補助金の対象外となります。
- 製品の種別に関する除外事項
- 中古品
- リース品
- PPAモデルによる導入
- 売電・制度認定に関する除外事項
- 再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 他制度との二重受給制限
- 他の国や県の補助制度を併用している事業。
- 価格基準を満たさない蓄電池の導入
- 家庭用(20kWh未満)で蓄電容量1kWhあたり14.1万円を超えるもの。
- 業務用(20kWh以上)で蓄電容量1kWhあたり16万円を超えるもの。
補助内容
■A 太陽光発電設備(住宅向け)
<補助金額>
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅向け | 1kWあたり10万円 | 95万円(または補助対象経費の1/3のいずれか低い方の額) |
<主な設備要件>
- 未使用の製品であること(中古品、リース品、PPAは対象外)
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 住宅の敷地内に設置し、自家消費のために電力を供給すること
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- 他の国や県の補助制度を利用していないこと(新潟県共同購入支援事業は併用可)
■B 太陽光発電設備(事業所向け)
<補助金額>
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業所向け | 1kWあたり7万円 | 700万円(または補助対象経費の1/3のいずれか低い方の額) |
<主な設備要件>
- 未使用の製品であること(中古品、リース品、PPAは対象外)
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 事業所の敷地内に設置し、自家消費のために電力を供給すること
- 発電電力量の50%以上を自家消費すること
- 他の国や県の補助制度を利用していないこと(新潟県共同購入支援事業は併用可)
■C 定置型蓄電池
<補助金額>
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 定置型蓄電池 | 補助対象経費の1/3 | 20万円 |
<価格基準(1kWhあたりの導入経費)>
| 区分 | 価格基準 |
|---|---|
| 家庭用(20kWh未満) | 14.1万円以下 |
| 業務用(20kWh以上) | 16万円以下 |
<主な設備要件>
- 太陽光発電設備と同時に設置する付帯設備であること
- 容易に持ち運びができない定置型かつ未使用品であること
- 住宅または事業所の自家消費のために電力を供給すること
- 他の国や県の補助制度を利用していないこと(新潟県共同購入支援事業は併用可)
対象者の詳細
個人の補助対象者
南魚沼市が実施している太陽光発電設備設置費補助金制度において、個人として補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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住民登録の有無
南魚沼市に住民登録をしている方、または今後市内に住民登録を行う予定の方が対象です。、現住所が市外にある方が、補助対象設備を設置する住宅に入居する予定の場合には、「南魚沼市に居住することの誓約書」を提出する必要があります。 -
設置対象
新築または既存の住宅に、太陽光発電設備のみを設置する場合、もしくは太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する場合が対象となります。 -
納税状況
申請者本人とその世帯員全員が、市税を滞納していないことが条件です。
事業者の補助対象者
事業者として補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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事業活動の拠点
南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる法人または個人事業主が対象です。 -
設置対象
新築または既存の事業所に、太陽光発電設備のみを設置する場合、もしくは太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する場合が対象となります。 -
納税状況
市税などの滞納がないことが条件です。
宅地建物取引を取扱う事業者の補助対象者
宅地建物取引を取扱う事業者として補助金の交付を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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事業活動の拠点
南魚沼市内で事業を営んでいることを証明できる事業者が対象です。 -
設置対象
販売を目的として保有している市内の新築または既存住宅に、太陽光発電設備のみを設置する場合、もしくは太陽光発電設備と定置型蓄電池を同時に設置する場合が対象となります。 -
納税状況
市税などの滞納がないことが条件です。
これらの対象者に関する詳細な要件や申請手続きについては、「令和7年度南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金申請の手引きR7.8.1版」で確認できます。
ご不明な点がある場合は、南魚沼市 環境交通課 環境交通班(電話: 025-773-6666)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/67443.html
- 南魚沼市観光情報公式サイト
- https://m-uonuma.jp/
- 新潟県太陽光発電設備等共同購入支援事業サイト
- https://group-buy.pref.niigata.lg.jp/solar/niigata/home
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/inquiry/?group=229&page=57071
南魚沼市太陽光発電設備設置費補助金に関する各種資料は、南魚沼市の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。申請にあたっては最新の「申請の手引き」および「8月1日版」の様式をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。