京都市 資源物店頭回収促進支援事業 助成金（令和7年度）
目的
京都市内の小売事業者が新たに資源物の店頭回収を実施する際に必要となる、回収容器の購入や表示物の作成、設置工事等の経費を補助します。日常生活で利用する店舗での回収を促すことで、市民の利便性向上と資源循環の一層の促進を図り、持続可能な社会の実現とごみ減量を目指します。多様な品目のリサイクルを支援することで、地域全体の資源循環システムを強化します。
申請スケジュール
※受理した申請に係る交付予定額の合計が予算額に達し次第、締め切り日よりも早く募集が終了となる可能性があります。早めの申請をご検討ください。
京都市公式ウェブサイトで詳細を確認する
- 事前相談（推奨）
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随時
助成金の交付対象事業に該当するかどうか、また交付の条件などについて、事前に京都市の担当課（資源循環推進課：075-222-3946）へ相談することが強く推奨されています。
- 募集期間（公募期間）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
申請書類一式を郵送または電子メールで提出してください。予算上限に達し次第、早期終了となります。
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
京都市による審査を経て、交付決定が通知されます。
【注意】助成金の交付決定前に購入・設置した回収容器等は助成対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
交付決定を受けた内容に基づき、回収容器等の購入・設置、表示物や配布物の作成・設置などを行います。
- 助成金請求・交付
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事業完了後
事業完了後、京都市の定める手続きに従って実績報告および助成金の請求を行います。手続きの詳細は公式ホームページで確認が必要です。
- 年次報告義務
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- 報告頻度：年1回
助成金交付後、設置年度から翌々年度までの間、資源物の回収量や処理方法について年1回の報告が必要です。また、京都市の啓発物設置等への協力も求められます。
対象となる事業
京都市が実施する令和7年度「資源物店頭回収促進支援事業」です。この事業は、京都市が資源循環を一層促進し、市民の皆様の利便性を向上させることを目的として、小売事業者が店舗で資源物の店頭回収を新たに実施する際に必要となる経費の一部を支援します。
■資源物店頭回収促進支援事業
京都市内に店舗を有する小売事業者を対象とし、市民にとって資源物を排出する機会を増やし、より身近な場所でリサイクルを促進することを目指して店頭回収の導入を支援します。
＜募集期間＞
- 令和7年4月1日（火曜日）から同年12月26日（金曜日）まで（ただし予算額に達し次第終了）
＜交付対象事業＞
- 小売事業者が新たに店頭で資源物回収を実施する際に必要となる「回収容器」や「回収機器」の購入及び設置等
＜回収品目の例＞
- 紙類: 新聞・ダンボール、雑がみ、紙パック、アルミ付き紙パック
- 金属・ガラス: 缶（アルミ、スチール）、びん
- プラスチック類: ペットボトル、食品トレー、その他プラスチック製の容器包装、プラスチック製品
- 電池・小型家電: 充電式電池、電池（乾電池、ボタン電池）、小型家電
- その他: 古着類、使用済てんぷら油
＜助成金の額と上限額＞
- 助成率: 対象となる経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
- 上限額: 新たに回収する資源物1品目につき5万円、1店舗あたりの最大助成額15万円
＜交付対象経費＞
- 回収容器等の購入に係る経費
- 回収容器等の設置に係る経費（電気工事費や計量器の設置費用など）
- 表示物及び配布物の作成・設置に係る経費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象外となります。
- 助成金の交付決定前に購入された回収容器等。
- 店舗での取扱いがない商品に関する資源物の回収にかかる経費。
- 回収された資源物が事業者の責任においてリユース（再利用）またはリサイクルされないもの。
補助内容
■資源物店頭回収促進支援事業
＜補助の対象となる事業＞
- 新たに店頭で資源物回収を実施する事業（自らリユース・リサイクルを行うものに限る）
- 既存店舗における回収品目の追加
＜回収対象品目の例＞
- 紙類：新聞・ダンボール、雑がみ、紙パック等
- 缶・びん・ペットボトル
- プラスチック類：食品トレー、容器包装、プラスチック製品
- 電池類：充電式電池、乾電池、ボタン電池
- その他：小型家電、古着類、使用済てんぷら油
＜補助対象経費＞
- 回収容器等の購入に係る経費（回収ボックス、専用機器等）
- 回収容器等の設置に係る経費（電気工事費、計量器設置等）
- 周知用表示物・配布物の作成及び設置に係る経費（ポスター、チラシ等）
＜助成率・算定ルール＞
- 助成率：対象経費の1/2
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
- 注意点：店舗で取り扱っていない商品に関する資源物回収は対象外
＜助成上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新たに回収する資源物1品目につき | 5万円 |
| 1店舗あたりの合計 | 最大15万円 |
対象者の詳細
対象者の条件
京都市内で資源循環を一層促進し、市民の皆様の利便性向上を図ることを目的としています。京都市内に実店舗を構えている小売事業者が対象となります。
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1 対象者の範囲
京都市内に実店舗を構えている小売事業者 -
2 対象となる事業の条件
新たに店頭での資源物回収を実施する際に発生する費用であること、回収される資源物がリユース（再利用）またはリサイクル（再資源化）されることが前提であること、事業者が実際にリユースまたはリサイクルを行うこと、既に店頭回収を実施している場合、新たに回収品目を増やすための経費であること
■助成対象とならないケース
以下の項目に該当する場合は、助成の対象外となりますのでご注意ください。
- 助成金の交付決定が下りる前に購入した回収容器や回収機器など
- その店舗で取り扱いのない商品に関する資源物の回収（例：食品を販売していない店舗での食品トレー回収など）
募集期間：令和7年4月1日（火曜日）から同年12月26日（金曜日）まで
※ただし、予算額に達し次第締め切られます。
お問い合わせ先：
環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課
電話：075-222-3946
※申請手続きや交付条件の詳細は、事前に担当部署へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000339148.html
- 京都市公式ホームページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/
- 令和7年度「資源物店頭回収促進支援事業」詳細ページ
- https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000329487.html
申請書類は郵送または電子メールで提出してください。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。