八街市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

現況写真撮影（着工前）

設備工事着工前

設備設置前の建物全体（設置予定箇所がわかるもの）の日付入り写真を撮影してください。令和8年4月1日以降に着工したことを証明するために必要です（電気自動車等を除く）。

交付申請書の作成と添付書類の準備

設備工事着工後・設置完了後

設備導入・支払完了後に申請書類を準備します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 概要書（様式第2号）
• 契約書、領収書の写し
• 設備カタログ、配置図、設置前後の写真
• 住民票、市税滞納がない証明書等

※交付請求書（様式第4号）もこの段階で併せて準備・提出可能です。

申請書類の持参（受付期間）

• 公募開始：2026年06月16日
• 申請締切：2027年02月26日

八街市役所環境保全室窓口へ直接提出してください。期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。書類に不備がある場合は受理されませんので、時間に余裕を持って来訪してください。

申請書類の審査

申請受付後 順次

市が書類内容を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

交付決定通知書の送付

• 交付決定通知：申請受付から約1ヶ月

審査の結果、補助金の交付が正式に決定されると「交付決定通知書」が郵送されます。

交付請求書の提出

通知受領後 速やかに

交付決定通知が届いたら「交付請求書（様式第4号）」に振込先口座の通帳の写し等を添えて提出します。※申請時に提出済みの場合は不要です。

補助金の交付

請求後 約1ヶ月程度

指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図ることを目的とし、特定の住宅用設備等を導入する市民に対して補助金を交付する事業です。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電し、その排熱を給湯に利用するシステムの導入。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時自立運転機能を有していること

＜補助金額・制限期間＞

• 補助金額：上限10万円
• 財産処分制限期間：6年

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や需要ピーク時に活用できるシステムの導入。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器であること
• 住宅用太陽光発電設備が既に設置されているか、同時に設置されること

＜補助金額・制限期間＞

• 補助金額：上限7万円
• 財産処分制限期間：6年

■3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

環境負荷の低い電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入。

＜設備の要件＞

• 自動車検査証の用途が「乗用」かつ「自家用」である4輪の車両
• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
• 新車であること
• 使用の本拠が八街市内であり、登録・交付が年度内であること
• 住宅用太陽光発電設備により給電できる環境があること

＜補助金額・制限期間＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 住宅用太陽光発電設備のみ併設する場合：上限10万円
• 財産処分制限期間：4年

■4 V2H充放電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備の導入。

＜設備の要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備であること
• 住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること

＜補助金額・制限期間＞

• 補助金額：本体購入費の10分の1（上限25万円）
• 財産処分制限期間：5年

■共通 補助対象者・住宅の要件

全設備に共通して適用される申請者の要件です。

＜補助対象者の要件＞

• 申請年度内に補助事業を実施・支払いを完了した所有者
• 八街市に居住し住民基本台帳に記録されている者
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 住宅の所有者・共有者全員の同意を得ていること

特例措置

●実績報告 実績報告と額の確定の特例

交付申請をもって、実績報告および額の確定が行われたものとみなされます。

●再申請 過去受給者の再申請特例

家庭用燃料電池システムまたは定置用蓄電システムに限り、過去に受給していても6年を経過していれば再申請が可能です。

補助内容

■1 補助対象となる設備と補助金額

＜設備別補助金額＞

■2 補助金交付のための共通要件

＜共通要件＞

• 八街市内に居住し、自らが居住する市内の住宅に未使用品の設備等を導入すること（車両は新車に限る）
• 令和8年4月1日以降に補助事業を実施していること
• 申請者が補助対象設備等にかかる費用を負担していること
• 市税を滞納していないこと
• 八街市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
• 住宅の所有者・共有者の間で設置の同意が取れていること
• 過去に当該補助金または類似の補助金の交付を受けていないこと（エネファーム・蓄電池は6年経過で再申請可）
• 補助対象経費から消費税および地方消費税相当額、ならびに他団体からの補助金を控除すること

■3 各設備に特有の個別要件

＜設備別個別要件＞

• 家庭用燃料電池システム：燃料電池普及促進協会の指定機器かつ停電時自立運転機能を有すること
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：環境共創イニシアチブの登録機器であること。住宅用太陽光発電設備が既設または同時設置であること。千葉県の同種補助金と重複していないこと
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：4輪の自家用乗用車かつ次世代自動車振興センターの対象車であること。太陽光発電設備から給電可能であること
• V2H充放電設備：次世代自動車振興センターの対象機器であること。太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること

■4 申請期間と申請方法

＜受付期間＞

令和8年6月16日から令和9年2月26日まで（予算がなくなり次第終了）

＜申請手順＞

• 補助対象事業の実施（着工から支払いまで）完了後に申請すること
• 補助金交付申請書と添付書類を市役所第3庁舎1階の環境保全室へ直接持参すること（郵送・Fax不可）
• 窓口での担当職員による書類の事前確認を受けること

対象者の詳細

補助対象者としての主な要件

八街市が定める補助金交付の対象となる者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請者（例：八街 太郎氏）が個人である場合、八街市に居住し住民登録があることが前提となります。

• 1 費用負担と所有者であること
  補助対象設備に係る費用を負担した設備の所有者であること、所有権留保付きローンやリース契約による導入（販売店やリース事業者が所有者となる場合）も含まれる
• 2 居住地と住民登録
  補助金の交付申請時点で、八街市に居住し、住民基本台帳に記録されていること
• 3 設備設置の同意
  第三者が所有する住宅に設備を設置する場合、すべての所有者または共有者の間で設置の同意が得られていること
• 4 リース契約の場合の条件
  設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース事業者は、月額リース料を減額する形で補助金相当分を還元すること

導入予定の補助対象設備

以下の設備が対象となります。いずれも未使用品または新車としての導入が前提です。

• 住宅用太陽光発電設備
  発電した電気を電気自動車等に給電できる機能を有すること
• 電気自動車等
  プラグインハイブリッド自動車等を含む新規導入車
• V2H充放電設備
  本体の取付工事を伴う新設設備
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているもの
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
  停電時自立運転機能を有すること

※補助事業の実施期間や支払日の指定等、詳細な要件については必ず八街市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/6933.html

千葉県八街市公式ホームページ

https://www.city.yachimata.lg.jp/

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 受付案内ページ

https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/

蓄電システム登録済製品一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

https://sii.or.jp/zeh/battery/search

補助対象車両一覧（一般社団法人次世代自動車振興センター）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

V2H充放電設備補助対象一覧（一般社団法人次世代自動車振興センター）

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html

エネファームの機器登録リスト（一般社団法人燃料電池普及促進協会）

http://fca-enefarm.org/registration_list.html

本補助金の申請は窓口への持参が必須であり、郵送、FAX、電子申請には対応していません。申請にあたっては、各外部団体のサイトで補助対象設備の適合性を確認し、リストを印刷して添付する必要があります。

お問合せ窓口