会津若松市 再エネ100％電力切替支援補助金（令和8年度）
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目的
会津若松市内の居住者に対して、家庭の電力を再エネ100％メニューへ切り替える際の費用を補助します。ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーの地産地消や、デジタル地域通貨「会津コイン」を活用した地域内での資金循環を促進することが目的です。脱炭素社会の構築と持続可能なまちづくりを支援し、地球温暖化対策の推進を図ります。
申請スケジュール
- 電力メニューの切替と待機期間
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- 切替基準日：令和7年6月1日以降に切り替えていること
会津エネルギーアライアンスに加盟する小売電気事業者の再エネ100％電力メニューへ切り替えてください。切替日から30日以上経過していることが申請の条件となります。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年03月01日
令和8年度の申請期間です。予算がなくなり次第終了となります。申請書類一式を揃えてください。
- 住民票・納税証明書（発行から3ヶ月以内）
- 電力請求明細書等の写し
- 供給地点特定番号がわかる書面
- 交付申請書の提出
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窓口持参のみ
会津若松市役所 環境共生課（追手町第二庁舎）の窓口へ直接持参してください。書類不備がない先着順で受け付けられます。申請書の日付は受付時に記入するため、空欄のまま持参してください。
- 審査・交付決定通知
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- 決定通知：補助金交付決定通知書の送付
提出された書類に基づき、市が要件を満たしているか審査します。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が届きます。
- 補助金の請求・交付
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請求書提出後
決定通知を受け取った後、「補助金交付請求書」を提出してください。以下のいずれかの方法で支給されます。
- 口座振込（現金）：15,000円
- 会津コイン付与：20,000円分（地域通貨アプリ「会津財布」が必要）
- 事業実施（契約継続）
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交付決定から2年間
交付決定日から2年以上、再エネ100％電力を継続して使用する必要があります。2年以内に解約や他メニューへ切り替えた場合は、補助金の返還義務が生じます。
対象となる事業
会津若松市が掲げる「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向けた取り組みの一環として、市内の家庭における脱炭素化を促進し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。具体的には、ご家庭の電力契約を再生可能エネルギー100％由来の電力（再エネ100％電力）に切り替える市民に対し、その費用の一部を補助するものです。
■会津若松市再エネ100％電力促進補助金
地域における脱炭素化を加速させ、持続可能な社会の実現を目指し、家庭部門での再生可能エネルギー利用を促進することで、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、再生可能エネルギーの地産地消とデジタル地域通貨「会津コイン」を活用したデータ・資金の地域内循環及び可視化を推進します。
＜補助金の対象者と要件＞
- 住所要件: 会津若松市内に住民基本台帳法に基づき住所を有している方。
- 電力契約要件: 市内に存在するご自身の住宅または賃貸住宅等の電力契約を、再エネ100％電力メニューに新たに切り替えた方（マンション等の個別契約も可）。
- 事業者要件: 「会津エネルギーアライアンス」に加盟している小売電気事業者等が提供する再エネ100％電力メニューを利用していること。
- 切替期間要件: 再エネ100％電力メニューへの切替日から起算して30日以上1年以内であり、かつ補助金交付申請時において、その電力契約を継続していること。
- 納税要件: 会津若松市税を完納していること。
＜補助金額と支給方法＞
- 口座振込（現金）: 15,000円
- 会津コイン付与: 20,000円分（会津財布アプリを通じて会津地域で利用できる地域通貨）
- 令和8年度交付予定件数: 120件程度（予算額2,400千円）
＜申請期間と申請手続き＞
- 受付期間: 令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月1日（月曜日）まで。
- 申請方法: 会津若松市役所 環境共生課へ直接持参（先着順、予算に達し次第終了）。
＜必要な添付書類＞
- 再エネ100％電力促進補助金交付申請書（第1号様式）
- 申請者本人の住民票（同意により省略可）
- 過去3年分の市税の納税証明書（同意により省略可）
- 再エネ100％電力メニュー切替直前および切替後1ヶ月分の電力請求明細書等の写し
- 再エネ100％電力メニューの契約内容、住所、供給地点特定番号が確認できる書面の写し
＜利用上の注意点＞
- 補助金交付決定を受けた日から2年以内に再エネ100％電力以外のメニューに切り替えた場合、補助金相当額の返還義務が発生します。
- スマートメーター未設置の場合は交換が必要になる場合があります。
- 電力事業者の倒産時も一般送配電事業者が供給を継続するため、供給停止の心配はありません。
特例措置
●居住要件の特例 生計同一者による申請の特例
単身赴任などの特別な理由により一時的に市内に住所がない場合でも、その方と生計を一つにする者（市内の当該住宅に居住し、市内に住所がある者に限る）を補助対象者とみなすことがあります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができません。
- すでにこの補助金の交付対象となった住宅や賃貸住宅等において、過去に補助金を受けた方と同一人物、または生計を一つにする方が再度申請を行う場合。
- 令和7年5月31日以前から継続して再エネ100％電力メニューを利用している方が、同一または別の小売電気事業者等の再エネ100％電力メニューに切り替えた場合。
- 再エネ100％電力メニューから別の再エネ100％電力メニューへの切り替えは対象外です。
- その他、市長が補助金の交付が適当でないと認める場合。
補助内容
■会津若松市再エネ100％電力促進補助金
＜補助金の額＞
| 支給方法 | 補助額 |
|---|---|
| 現金 | 15,000円 |
| 会津コイン | 20,000円相当分 |
＜主な補助対象要件＞
- 会津若松市内に住所を有すること
- 市内の住宅（店舗併用可）または賃貸住宅の電力契約を再エネ100％電力メニューに切り替えたこと
- 「会津エネルギーアライアンス」加盟の小売電気事業者の対象メニューを利用すること
- 契約切り替え日から30日以上1年以内であり、申請時も継続していること
- 市税を完納していること
＜補助対象外となるケース＞
- 過去に本補助金を受けた住宅で、同一人または生計を一にする方が申請する場合
- 施行日の1年以上前から継続して再エネ100％電力メニューを利用していた場合
- その他市長が不適当と認める場合
■特例措置
●C 居住地に関する特例措置
＜特例の内容＞
単身赴任等の特別な理由により一時的に市内に住所がない場合でも、生計を一にする者が市内の当該住宅に居住し市内に住所を有していれば、補助対象者とみなすことができる。
対象者の詳細
補助金申請者（対象者）の概要
会津若松市に住所を有する個人を主な対象としています。具体的な要件は以下の通りです。
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会津若松市民
会津若松市内に住所を有していること、【特例】単身赴任等の理由により一時的に市内に住所を有しない場合でも、その者と生計を一にする者（市内の当該住宅に居住し、かつ市内に住所を有している者に限る）
対象となるための主な要件
補助金の交付を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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電力契約の切替
小売電気事業者等が提供する「再エネ100％電力メニュー」に切り替えていること -
申請期間の遵守
再エネ100％電力メニューへの切替日から起算して30日以上経過していること、切替日から1年以内に補助金交付申請書を提出すること -
市税の納税状況
申請日時点で市税を完納していること（納期未到来分は除く）
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 過去に本補助金の交付対象となった住宅において、既に補助金を受けた者と同一人物または生計を一にする者が申請する場合
- 要綱施行日の1年以前から継続して再エネ100％電力メニューを利用しており、単にメニューを切り替えただけの場合
- 市税に未納がある場合
補助決定通知を受けた日から2年以内に、再エネ100％電力以外の電力メニューに切り替えた場合は、交付された補助金に相当する金額を現金で返還する必要があります。
※補助金の支給方法は「会津コイン付与（20,000円分）」または「口座振込（現金15,000円）」から選択可能です。
※その他、提出書類や誓約事項の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2026041500086/
- 会津若松市 公式ホームページ
- https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/
公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。