公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

上限金額
10万
申請期限
2027年03月05日
東京都|稲城市 東京都稲城市 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

稲城市にお住まいの市民を対象に、脱炭素社会の実現と家庭でのエネルギー自給率向上を図るため、太陽光発電設備や蓄電池、断熱改修、燃料電池自動車等の導入費用を一部補助します。自家消費を目的とした創エネ・省エネ機器の普及を促進することで、地域全体の温室効果ガス排出量の削減と、持続可能な社会の構築を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、対象機器の設置工事完了後に申請を行う事後申請が原則です。申請は電子申請システム「LoGoフォーム」を通じて行われ、予算に達し次第、受付を終了する先着順となります。詳細は必ず「申請の手引き」をご確認ください。
補助対象機器の設置完了
  • 対象機器設置完了期間:2026年03月01日〜2027年02月28日

補助対象となるのは、上記期間内に創エネ・省エネ機器(太陽光発電設備、エネファーム、蓄電池等)の設置を完了した世帯です。

  • 事後申請原則:工事がすべて完了し、必要書類が揃ってから申請が可能となります。
  • 対象機器:未使用品かつ住宅の居住スペースで使用されるものが対象です。
必要書類の準備
設置完了後、速やかに

申請に必要な書類を準備します。書類に不備がある場合は受領されないため、以下のツールを活用してください。

  • 申請の手引き:稲城市ウェブサイトに掲載されている詳細資料。
  • 提出書類確認ツール:書類の漏れや不備を効率的に確認できるツール。
公募期間(電子申請)
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2027年03月05日

電子申請システム「LoGoフォーム」より申請を行います。

  • 先着順:予算額に達し次第、受付終了となります。
  • 受領日時の注意:17:00以降の送信は翌営業日 08:30付の受領扱いとなります。
  • 電子申請の利点:24時間申請可能で、不備修正もWeb上で完結します。
審査・交付決定・支払い
申請受理後、順次

稲城市にて書類審査が行われます。

  • 書類に不備がなければ交付決定がなされ、その後補助金が支払われます。
  • 個別の進捗や予算残額の問い合わせには電話等で対応していないため、ウェブサイトで公開される「予算に対する申請額の割合」を随時確認してください。

対象となる事業

脱炭素社会の実現に貢献するため、市民の皆様が自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を住宅に導入する際に費用の一部を補助する事業です。個人住宅におけるエネルギーの自立化と消費電力の削減を促進し、温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的としています。

■カーボンニュートラル住宅設備等導入支援

以下の7種類の機器の導入を支援します。各機器には特定の要件(JPEA登録、ZEH支援事業登録、未使用品であること等)が定められています。

<補助対象機器と補助金額>
  • 太陽光発電設備:1kWあたり2万円(上限8万円、4kW相当)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム):定額2万円
  • 蓄電池システム:定額4万円
  • 木質ペレットストーブ:機器費の1/3(上限5万円)
  • 燃料電池自動車(FCV):定額10万円
  • ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):3万円(上限機器費)
  • 既設窓・ドアの断熱改修:設置費用の1/6(上限5万円)
<申請対象者の要件>
  • 令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯
  • 個人住民税(市民税、都民税など)の滞納がないこと
  • 戸建住宅または集合住宅の居住者であること
<補助事業実施期間(申請受付)>
  • 申請受付期間:令和8年7月1日から令和9年3月5日まで(予算に達し次第終了)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または機器は補助の対象となりません。

  • 未使用品でない機器の導入。
    • リース品は対象外です。
    • 中古品は対象外です。
  • 過去に稲城市から類似の補助を受けたことがある機器の再申請。
    • 「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費(旧:住宅用創エネルギー機器等導入促進事業)」の補助金を受けた機器は対象外です。
  • 国庫または他の公的制度との二重受給となる事業。
    • 既設窓・ドアの断熱改修において「令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金」を併用することはできません。
  • 断熱改修における制限事項。
    • 新築住宅への設置および増築に伴う窓の設置は対象外です。
    • 非居室(廊下、玄関、浴室など)のみの改修は対象外です(少なくとも一つの居室の全ての窓を改修する必要があります)。
    • 窓付属部材(シャッター、雨戸、網戸、防犯格子、飾り格子など)の設置は対象外です。
    • ドアに付帯するガラスのみの交換は対象外です。
  • その他の対象外事項。
    • 自家消費を目的としない設備の導入。
    • 事後申請(工事完了後)でない申請(事前申請や予約は不可)。

補助内容

■1 補助対象機器と補助金額

<補助対象機器一覧>
No.補助対象機器補助金額
1太陽光発電設備1kWあたり2万円(上限8万円、4kW)
2家庭用燃料電池システム(エネファーム)定額2万円
3蓄電池システム定額4万円
4木質ペレットストーブ機器費の1/3(上限5万円)
5燃料電池自動車(FCV)定額10万円
6ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)3万円(上限機器費)
7既設窓・ドアの断熱改修設置費用の1/6(上限5万円)

■2 各機器の補助要件の詳細

<太陽光発電設備>
  • JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録され、かつA登録のモジュールであること。または、JETやIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、もしくは市長が同等の性能を持つと認めるものであること。
  • 住宅の屋根などに導入され、発電した電力がその居住する住宅で自家消費されること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
  • 電力会社と電力受給契約を締結していること。
  • 補助金額は、太陽光発電設備の出力とインバータの出力のうち、小さい方の値で決定される。
<家庭用燃料電池システム(エネファーム)>
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること。
  • 住宅の敷地内に導入され、その居住する住宅で使用されること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
<蓄電池システム>
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブのZEH支援事業で補助対象機器として登録されたものであること。
  • 住宅の敷地内に導入され、その居住する住宅で使用されること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
<木質ペレットストーブ>
  • 木質ペレットを燃料として使用する設計・仕様の暖房機器であること。
  • 住宅の敷地内に導入され、その居住する住宅で使用されること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
<燃料電池自動車(FCV)>
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたものであること。
  • 使用の本拠地が稲城市内であること。
  • 自家用の車であること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
<ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)>
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたものであること。
  • 住宅の敷地内に導入され、その居住する住宅で使用されること。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。
<既設窓・ドアの断熱改修>
  • 既設窓:公益財団法人北海道環境財団の補助対象機器として登録されている窓部材を使用した断熱改修であること。
  • 既設ドア:既設窓の断熱改修と同時に実施し、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて補助対象機器として登録されているドア部材を使用した断熱改修であること。
  • 既存住宅への設置のみが対象(新築・増築は対象外)。
  • 少なくとも一つの居室の全ての窓を改修することが必須。
  • 未使用品であり、リース品や中古品は対象外。また、稲城市商工会住宅改修等補助金の交付を受けていないこと。

■3 共通の注意事項・対象者

<共通事項>
  • 全ての機器は未使用品に限る。
  • 1対象機種につき1人1回まで。
  • 過去に稲城市から同種の補助金を受けていないこと。
<申請対象者>

令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器等を設置完了し、個人住民税の滞納がない世帯(戸建・集合住宅)。

対象者の詳細

申請対象者の詳細

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金の申請対象者は、以下の条件をすべて満たす世帯です。
この補助金は、脱炭素社会の実現を目指し、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入する市民を支援するために稲城市が実施しているものです。

  • 1 機器設置完了期間
    令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に、補助対象となる機器の設置が完了している世帯である必要があります。
  • 2 住民税の滞納状況
    個人住民税(市民税、都民税など)に滞納がない世帯が対象となります。
  • 3 住宅の種類
    戸建住宅にお住まいの方、または集合住宅にお住まいの方のいずれも申請が可能です。

重要な補足事項
上記の条件に加えて、付帯条件が設けられているため、全ての世帯が補助の対象となるわけではありません。より詳細な情報や個別の確認事項については、「申請の手引き」をご参照いただくことが推奨されています。

稲城市では、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向け、住宅における創エネ・省エネ設備の導入を積極的に支援しています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
稲城市公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/
補助金案内ページ(English)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/en/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
補助金案内ページ(中文 簡体字)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/cn/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
補助金案内ページ(中文 繁体字)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/tw/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
補助金案内ページ(한국어)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/ko/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
補助金案内ページ(español)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/es/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
補助金案内ページ(português)
https://www.city.inagi.tokyo.jp/pt/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html
電子申請システム(LoGoフォーム)
https://logoform.jp/form/KPTZ/R8CN
提出書類確認ツール
https://logoform.jp/form/KPTZ/R8CNcheck
JP-AC太陽光パネル型式登録リスト(外部リンク)
https://www.fit-portal.go.jp/
稲城市公式Facebook
https://www.facebook.com/profile.php?id=61586200166915
稲城市公式LINE
https://lin.ee/uDbBR31
稲城市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC8HpK1asxbTtFVt_Yyeu5mA

令和8年度補助金の申請受付期間は、令和8年7月1日から令和9年3月5日までです。電子申請はLoGoフォームにて24時間受け付けています(メンテナンス時を除く)。

お問合せ窓口

稲城市 都市環境整備部 緑と環境課
TEL:042-378-2111
FAX:042-378-9719
受付時間
午前8時30分から午後5時(市役所代表の開庁時間に準じます)
受付窓口
都市環境整備部 緑と環境課
補助金については、予算に達し次第受付が終了となるため、現在の予算額に対する申請額の割合に関する個別の電話問い合わせには対応しておりません。最新の情報はウェブサイトで随時更新される予定ですので、そちらをご確認いただくようお願いいたします。
東京都地球温暖化防止活動センター(愛称:クール・ネット東京)
TEL:03‐5990‐5065
受付時間
午前9時から正午、午後1時から午後5時
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除きます
稲城市役所 代表窓口
TEL:042-378-2111
FAX:042-377-4781
受付時間
午前8時30分から午後5時
受付窓口
稲城市役所
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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