令和8年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金（太陽光・蓄電池・断熱等）
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目的
上田市内の個人や中小企業者に対し、太陽光発電システムや蓄電池、窓の断熱設備といった地球温暖化対策設備の設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの導入や住宅・事業所の省エネ化を支援することで、地域におけるエネルギー効率の向上を促進し、地球温暖化対策のさらなる推進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・確認
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申請前
対象設備（太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱設備等）の要件、補助率、上限額を確認してください。また、市税の滞納がないことや、申請年度内に設置が完了すること等の要件も確認が必要です。
- 見積書の取得
- 設置予定箇所の写真撮影（着工前）
- 納税状況調査同意書の準備
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月10日
必ず工事着工前に提出してください。交付申請書（様式第1号）に必要事項を記入し、見積書、位置図、着工前の写真、同意書などの必要書類を添えて上田市環境政策課へ提出（持参または郵送）します。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまで工事に着工してはいけません。
- 設備設置・工事
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- 完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けたら工事を開始してください。補助事業（設備の設置）は、交付決定を受けた年度の3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から1か月以内
設備設置完了後、実績報告書に以下の書類を添えて提出します。
- 領収書及び内訳書の写し
- 設置状況を示す写真（完了後）
- 竣工検査の試験記録書の写し（太陽光の場合）
- 保証書の写し
- 額の確定・請求・交付
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報告書審査後
市が実績報告を審査し「確定通知書」を送付します。その後、申請者が「交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の推進を目的として、特定の設備を設置する個人や事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。住宅や事業所におけるエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入を後押しします。
■1 太陽光発電システム（住宅用・事業所用）
住宅や事業所、同一敷地内の倉庫等に設置する太陽光発電設備を支援します。
＜設置要件＞
- 出力要件：太陽光モジュールの最大出力またはパワコン定格出力の合計が50kW未満であること
- 電気の使用：発電した電気の一部または全部を住宅や事業所等で自家消費すること
- 設備状態：未使用の設備であること
＜補助率・上限額＞
- 住宅用：1kWあたり13,000円（上限78,000円、6kW限度）
- 事業所用：1kWあたり13,000円（上限130,000円、10kW限度）
■2 太陽熱利用システム（住宅用）
集熱器を用いて給湯や冷暖房に利用する自然循環型または強制循環型のシステムを支援します。
＜設置要件＞
- 設置場所：住宅または同一敷地内であること
- 設備状態：製造・販売業者の保証がある未使用の設備であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：設置に要する経費（既存設備処分費を除く）の10分の1以内
- 上限額（自然循環型）：15,000円
- 上限額（強制循環型）：50,000円
■3 定置型蓄電システム（住宅用・事業所用）
太陽光発電システムと連結し、発電した電気を蓄えて使用できる設備を支援します。
＜要件・機能＞
- 連結要件：太陽光発電システムと連結していること
- 機能要件：発電した電気を蓄え、住宅や事業所等で使用できること
- 登録要件：ZEH支援事業の対象商品として登録され、SII登録型番（令和7・8年度）であること
- 設備状態：未使用の設備であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：設置経費の10分の1以内
- 上限額：60,000円
■4 電気自動車等充給電設備【V2H】（住宅用・事業所用）
電気自動車等の大容量バッテリーから電力を取り出し、家庭等の電力として使用できる設備を支援します。
＜設置・連結要件＞
- 連結要件：太陽光発電システムと連結していること
- 機能要件：電気自動車等から分電盤を通じて家庭電力として使用できること
- 設備状態：未使用の設備であること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：設置経費の10分の1以内
- 上限額：60,000円
■5 開口部断熱設備（住宅用）
建築後1年を経過した住宅等の窓やドアの断熱改修工事を支援します。
＜性能・施工要件＞
- 性能要件：改修後の熱貫流率が3.49W／（m²・K）以下であること
- 施工業者：市内に本店、支店、営業所等を有する事業者であること
- 設備状態：未使用の設備であること
＜補助率・上限額＞
- 内窓設置：10,000円〜20,000円／箇所（面積による）
- 外窓・ドア交換：13,000円〜33,000円／箇所（面積による）
- ガラス交換：3,000円〜12,000円／枚（面積による）
- 全体上限：合計額または60,000円のいずれか少ない額
特記事項・緩和措置
●蓄電システムの型番緩和
令和8年度においては、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録型番について、令和7年度または令和8年度の製品が対象となります。
●複数申請の許容
同一法人名義でも設置場所（事業所等）が同一敷地内でなければ、個別に複数回の申請が可能です。住宅兼事業所の場合は、電灯契約が独立していれば双方で申請可能です。
▼補助対象外となる事業
以下のケースに該当する場合は補助の対象外となります。
- 交付決定前の着工。
- 本制度は対象設備の着工前に補助金の交付決定を受ける必要があります。
- 設置場所が不適切な事業。
- 別荘への設置。
- 住宅展示場のモデルハウスへの設置。
- 賃貸借の建物（原則対象外。ただし親族所有で長期間居住が想定される場合を除く）。
- 太陽光発電に関する除外規定。
- 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）。
- 自己所有の農地等への野立て設置。
- 過去に市の補助を受けて設置した太陽光システムの更新または増設。
- 契約形態・設備状態による除外。
- リース契約での設備設置。
- 中古設備の使用。
- 要件を満たさない申請者・事業。
- 市税の滞納がある場合。
- 補助対象期間内に居住（住民票の異動）ができない場合。
- 無資格者（行政書士以外）が報酬を得て申請代行を行う不適切な申請。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜補助額・上限額の区分＞
| 区分 | 補助額 | 上限額 | 算出限度 |
|---|---|---|---|
| 住宅用 | 1kWあたり13,000円 | 78,000円 | 6kWまで |
| 事業所用 | 1kWあたり13,000円 | 130,000円 | 10kWまで |
＜補助要件＞
- 太陽光モジュールの最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値が50kW未満であること
- 自家消費目的の未使用設備であること
■2 太陽熱利用システム（住宅用のみ）
＜補助額（経費の1/10以内）＞
| 種類 | 上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 自然循環型 | 15,000円 | 水の循環に動力を使用しないシステム |
| 強制循環型 | 50,000円 | 不凍液等の循環に動力を使用するシステム |
＜補助要件＞
製造業者または販売業者の保証がある未使用の設備が対象です。事業所用は対象外となります。
■3 定置型蓄電システム
＜補助内容＞
- 補助額：設置に要する経費の10分の1以内
- 上限額：60,000円
＜補助要件＞
- 太陽光発電システムと連結するものであること
- SII（環境共創イニシアチブ）登録型番であること
- 未使用の設備であること
■4 電気自動車等充給電設備（V2H）
＜補助内容＞
- 補助額：設置に要する経費の10分の1以内
- 上限額：60,000円
＜補助要件＞
- 太陽光発電システムと連結するものであること
- EV/PHEVから電力を取り出し、分電盤を通じて建物で使用できる設備であること
- 未使用の設備であること
■5 開口部断熱設備（住宅用のみ）
＜補助額の区分（上限60,000円）＞
| 工事種類 | サイズ（面積） | 補助額（1箇所・枚あたり） |
|---|---|---|
| 内窓設置 | 大（2.8㎡以上） | 20,000円 |
| 内窓設置 | 中（1.6㎡以上2.8㎡未満） | 13,000円 |
| 内窓設置 | 小（0.2㎡以上1.6㎡未満） | 10,000円 |
| 外窓・ドア交換 | 大（2.8㎡以上） | 33,000円 |
| 外窓・ドア交換 | 中（1.6㎡以上2.8㎡未満） | 21,000円 |
| 外窓・ドア交換 | 小（0.2㎡以上1.6㎡未満） | 13,000円 |
| ガラス交換 | 大（1.4㎡以上） | 12,000円 |
| ガラス交換 | 中（0.8㎡以上1.4㎡未満） | 7,000円 |
| ガラス交換 | 小（0.1㎡以上0.8㎡未満） | 3,000円 |
＜補助要件＞
- 建築後1年を経過した住宅等に設置されること
- 改修後の熱貫流率が3.49W/(㎡・K)以下となること
- 市内に本店、支店、営業所がある事業者が工事を行うこと
対象者の詳細
個人の対象者（住宅向け）
上田市内に住所を有し、自ら居住する（または居住予定の）住宅に対策設備を設置する個人が対象となります。
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居住地の要件
上田市内に住所を有していること、申請者自身が居住している、または居住しようとしている住宅に設置すること、年度内に家を建てて転入予定の場合、実績報告時までに住民票を移していること、電灯契約者が住民票を移せない場合は、家族名義での申請であること -
建物の所有権
原則として対策設備を設置する住宅が申請者自身の所有物であること、所有者が親族等で、長期間居住することが想定される場合は対象となる可能性あり（要問合せ）
中小事業者の対象者（事業所向け）
市内に事業所を有し、法人市民税を納めている事業者が対象となります。
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事業者の定義と所在地
法人市民税を上田市に納めている事業者であること、対策設備を市内の事業所等に設置すること、法人の登記が市外であっても、営業所や事務所が上田市内にあること、中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる者であること -
建物の所有権
原則として対策設備を設置する事業所が申請者自身の所有物であること、所有者が親族等で、長期間利用することが想定される場合は対象となる可能性あり（要問合せ）
共通の要件・特例
個人・事業者共通で適用される条件および特定の設置状況に関する規定です。
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基本要件
補助金申請年度内に設備の設置を完了できること、市税の滞納がないこと、申請者自身が所有し、費用を負担すること、必ず着工前に交付決定を受けること -
住宅兼事業所の場合
電灯契約が独立していれば、住宅向け・事業所向けの一方または両方で申請可能、電灯契約が一つにまとまっている場合は「住宅向け」での申請 -
その他
倉庫・カーポート設置でも、同一敷地内の建物で自家消費する場合は対象、国や県の補助事業との併用が可能（各補助事業の規定確認が必要）、同一法人が同一敷地外の別事業所に設置する場合は、複数回の申請が可能
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 別荘への設置
- 住宅展示場のモデルハウスへの設置
- 自己の所有する農地への設置（営農型・野立て等）
- リース契約でのパネル設置
- 交付決定前の着工（太陽光パネルや蓄電システム等）
- 過去に市の補助金を受けて設置したシステムの更新・増設
- 賃貸借の建物（特例を除く）
※対策設備の種類ごとに交付は一回限りです。詳細は公募要領を確認してください。
※申請から交付決定まで概ね3週間ほどかかるため、余裕を持った申請が推奨されています。
※※その他詳細は上田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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