浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金(令和8年度)
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目的
浜松市は、家庭部門のカーボンニュートラル実現を目指し、市内で高断熱な新築戸建住宅(ZEH)を導入する市民を支援します。断熱等性能等級6以上の高い省エネ性能を持つ住宅の建築や購入に対し、導入費用の一部として最大20万円を補助します。地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの削減とエネルギー収支実質ゼロの住宅普及を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業の完了
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申請前
補助対象事業(次世代自動車の登録・購入、または省エネ住宅の工事等)を完了させ、費用の支払いをすべて済ませてください。この「事業完了日」から3ヶ月以内が申請期限となります。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年05月01日
- 申請締切:2027年03月15日
以下のいずれかの方法で申請してください。窓口受付は平日 8:30〜17:00(16:30までの来庁推奨)です。
- 窓口持参:市役所本庁舎6階へ直接提出。
- メール事前確認:PDF等を送付し、市から届く「確認番号」を添えて郵送または持参。
※申請者本人の確認書類(マイナンバーカード等)の提示が必須です。記入には黒のボールペンを使用してください。
- 審査・交付決定
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受付から約2ヶ月程度
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。
- 交付請求書の提出
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交付決定後すみやかに
交付決定通知書を受け取ったら、補助金の振込先を指定する「交付請求書」を速やかに市へ提出してください。
- 補助金の振込
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- 振込時期:請求書受領から約1ヶ月後
市が交付請求書を受理した後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
- 取得財産の管理
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交付後10年間
補助対象となった設備には10年間の処分制限期間があります。期間内に譲渡や破棄を行う場合は、事前に市の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。
対象となる事業
浜松市が家庭部門におけるカーボンニュートラル・脱炭素化の実現を目的として、市民がエネルギー収支が実質ゼロの住宅である「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」(ZEH)を導入する際の費用の一部を支援する事業です。
■浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業
高い省エネ性能(断熱等性能等級6以上)と再生可能エネルギーの導入により、年間での一次エネルギー消費量が実質ゼロとなる住宅の普及を推進します。
<補助対象となる住宅の要件>
- 浜松市内の新築戸建住宅(新築建売住宅の購入も対象)
- 建築事業者が浜松市内に主たる事務所を有すること(または市に事業所税を納めていること)
- 断熱等性能等級が6以上であること
- 「ZEHロードマップ」に準拠したZEH定義(外皮性能、一次エネルギー削減、再生可能エネルギー導入、実質ゼロ)を満たすこと
- BELS評価書または国のZEH補助金交付額確定通知書により性能が証明されていること
- 建設工事完了日から1年未満かつ未居住の「新築」住宅であること
<補助対象となる市民(申請者)の要件>
- 浜松市の住民基本台帳に記載されていること
- 補助対象住宅に自らが居住していること
- 工事完了日または代金支払い完了日のいずれか遅い日が令和8年3月16日から令和9年3月15日であること
- 市税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係を有していないこと
<補助対象経費>
- 高断熱外皮(国ZEH補助金の要件を満たすもの)
- 空調設備
- 給湯設備
- 換気設備
<補助金額・交付の仕組み>
- 1戸あたり上限20万円
- 予算配分額を超過した場合は申請者数で按分(比例配分)
- 1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 二重受給となる事業
- これまでに浜松市から同一の補助対象住宅に対し、同種の補助金の交付を受けたことがある場合(同一世帯の者を含む)。
- 不適切な申請が行われた事業
- 手続き代行者が不正な手段を用いた場合。
- 申請者の属性による除外
- 市税を滞納している者による申請。
- 暴力団関係者等と関係を有している者による申請。
補助内容
■1 次世代自動車(EV・FCV)導入支援事業補助金
<補助対象自動車>
- 新車として新たに購入したものであること(リース車両は対象外)
- 自動車検査証の「使用の本拠の位置」が浜松市内の住所であること
- 燃料の種類が「電気」または「圧縮水素」と記載されていること
- 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であること
- 給電機能を有していること
<補助金額>
| 車種 | 補助額・上限額 |
|---|---|
| 電気自動車(EV) | 蓄電池容量(kWh)×1,000円(上限:6万円) |
| 燃料電池自動車(FCV) | 1台あたり10万円 |
<補助要件(主なもの)>
- 浜松市民であること
- 車両購入者であり、所有者および使用者が申請者であること(ローン購入可)
- 新規登録日等が令和8年3月16日から令和9年3月15日までの期間内であること
- 市税を完納していること
- 過去に市から当該車両の補助を受けていないこと
■2 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
<補助対象システムと補助金額(上限)>
| 対象システム | 補助上限額 |
|---|---|
| 家庭用蓄電池 | 80,000円 |
| V2H充放電設備 | 80,000円 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム) | 50,000円 |
| 太陽熱利用システム | 20,000円 |
| 太陽光発電システム(蓄電池またはV2Hと同時申請のみ) | 20,000円 |
<補助要件(主なもの)>
- 市内の戸建住宅に新たに未使用品を設置した個人であること
- 工事完了日等が令和8年3月16日から令和9年3月15日までの期間内であること
- 市税を完納していること
- 原則として「はままつ太陽光発電クラブ」に入会すること
■3 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入支援事業補助金
<令和7年度からの変更点>
令和8年度からは、「ZEH」かつ「断熱等性能等級が6以上」の住宅のみが補助対象となります。
<補助対象住宅と補助金額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200,000円 |
| 主な要件 | 市内に事務所を有する事業者が建築した断熱等性能等級6以上のZEH |
<補助要件(主なもの)>
- 浜松市民であり、対象住宅を新築・居住していること
- 工事完了日等が令和8年3月16日から令和9年3月15日までの期間内であること
- 市税を完納していること
対象者の詳細
1. 共通の対象者要件
全ての補助金制度(創・省・蓄エネルギーシステム、ZEH、次世代自動車)に共通して求められる基本的な要件です。
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浜松市の住民であること
浜松市の住民基本台帳に記載されている個人であること -
市税を完納していること
補助金交付申請にあたり、市税の納付状況を確認し、完納していること -
暴力団排除に関する誓約
暴力団員等またはそれらと密接な関係を有する者に該当しないことの誓約、必要に応じて警察本部等へ照会されることへの同意 -
個人情報確認への同意
市が申請者の住民情報を確認することに同意すること
2. 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金の要件
家庭用蓄電池、V2H、エネファーム、太陽光発電などのシステムを導入する個人が対象です。
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居住・設置要件
自らが居住する市内の戸建住宅に、新たに未使用の対象システムを設置すること、新築時や建売住宅購入時の設置も含む -
「はままつ太陽光発電クラブ」への入会
家庭用蓄電池、V2H充放電設備、太陽光発電システムを導入する場合の原則的な交付要件
3. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)導入支援事業補助金の要件
エネルギー収支を実質ゼロにするZEH住宅を導入する市民が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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住宅の建築・居住要件
補助対象住宅を新築(購入含む)し、実際に居住していること、断熱等性能等級が6以上であること -
施工事業者の要件
「市内に主たる事務所を有する事業者(本社が市内、または事業所税を市に納付)」が建築した住宅であること
4. 次世代自動車(EV・FCV)導入支援事業補助金の要件
電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)を導入する市民が対象です。
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次世代自動車の導入
電気自動車(EV)または燃料電池自動車(FCV)を導入すること
■補助対象外となる方
以下の条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 過去に浜松市から同種の補助対象住宅に対する補助金の交付を受けたことがある者(同一世帯員を含む)
- 市税を滞納している者
- 暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者
※ZEH補助金については、過去の受給歴(同一世帯含む)が厳格にチェックされます。
補助対象期間:令和8年3月16日 ~ 令和9年3月15日(購入・支払完了分)
申請受付:令和8年5月1日 ~ 令和9年3月15日
※詳細は必ず「補助金申請の手引き」をご確認ください。
【お問い合わせ】浜松市産業部カーボンニュートラル推進課(TEL:053-457-2503)
公式サイト
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