公募中掲載日：2026/07/06

香春町空き家店舗リフォーム補助金（令和8年度）

上限金額

100万

申請期限

随時

福岡県｜香春町福岡県香春町公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

香春町内の空き家店舗の有効活用を促進するため、空き家バンクに登録された物件で新たに小売業や飲食業等を開始する事業者に対し、内装・設備等のリフォーム工事費用を補助します。地域経済の活性化や空き家問題の解消を図るとともに、新規出店に伴う初期費用の負担を軽減し、町内での持続的な事業展開を支援します。

申請スケジュール

香春町空き家店舗リフォーム補助金は、リフォーム工事を実施する前に申請を行い、交付決定を受けることが必須です。交付決定前に着手した工事は補助の対象外となりますのでご注意ください。また、予算には限りがあるため、早めの事前相談が推奨されています。

事前相談・準備: 随時（着工前）

補助対象物件の要件（空き家バンク登録物件、契約から1年以内等）や、申請者の資格（3年以上継続して事業を行う意思、商工会への加入等）を確認するため、香春町役場地域振興課（本庁舎2階 11番窓口）へ事前にご相談ください。

交付申請

リフォーム工事の着工前

工事着手前に以下の書類を提出してください。

交付申請書（様式第1号）
誓約書兼同意書（様式第2号）
工事の見積書・明細書の写し
施工予定箇所の写真
売買または賃貸借契約書の写し
位置図・図面
納税証明書、通帳の写し等

審査・交付決定

交付決定通知：審査完了後に通知されます

提出された書類に基づき、香春町が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから工事を開始してください。

リフォーム工事の実施: 交付決定後〜実績報告期限まで

交付決定を受けた内容で工事を実施します。実績報告のために、工事着手前と完了後の比較写真が必要となりますので、必ず撮影しておいてください。なお、内容に変更が生じる場合は「変更申請（様式第5号）」の提出が必要です。

実績報告・補助金の交付

申請締切：工事完了後30日以内（最終2月末日）

工事完了後、以下の書類を提出してください。内容確認後、補助金（対象工事費の3分の2、上限100万円）が交付されます。

実績報告書（様式第7号）
交付請求書（様式第9号）
領収書の写し
工事の着手前・完了後の写真
商工会への加入証明書類等

※期限は「工事完了日から30日以内」または「申請した年度の2月末日」のいずれか早い日までです。

対象となる事業

香春町内の空き家店舗を有効活用し、地域の活性化を促進することを目的とした事業です。空き家バンクに登録された物件のリフォーム工事費用に対して補助金を交付し、新規事業者の経済的負担を軽減します。

■空き家店舗リフォーム補助金

空き家バンクに登録された物件を対象としたリフォーム補助制度で、2026年4月1日から開始されています。

＜補助対象者＞

空き家店舗の所有者の3親等以内の親族ではないこと
交付決定日から3年以上継続して当該店舗で事業を行う意思があること
香春町商工会に加入している、または加入予定であること
町税や国民健康保険税などの滞納がないこと
香春町創業等支援事業補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象物件＞

香春町の空き家バンクに登録されている店舗、または営業を目的とした改修が可能な住宅
売買契約または賃貸借契約を締結した日から1年以内の物件

＜補助対象経費＞

内装・外装工事費
給排水設備・電気設備・空調設備等の工事費
工事費用の総額が10万円以上で、他の補助制度の対象となっていないリフォーム工事

＜補助金額・補助率＞

補助率：対象工事費（税抜）の3分の2以内
上限額：100万円（1,000円未満切り捨て）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費については補助の対象となりません。

公序良俗に反する恐れがあるもの。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業、またはこれに類するもの。
一般消費者が日常的に利用する店舗機能を有しない事業。
- 倉庫、作業場、事務所などとしてのみ使用するもの。
特定の政治団体および宗教団体活動を目的とするもの。
ギャンブル、射幸心を著しく煽る営業、または消費者トラブルを誘発する恐れがあるもの。
補助対象外となる経費
- 用地取得費や建物購入費。
- 備品、消耗品、什器、車両、その他建物と一体とならないものの購入費。
- 他の補助金等の交付を受けている経費。
補助金の返還が求められる事由（不適当な事業）
- 申請者の責めに帰すべき事情により工事を中止した場合。
- 申請において虚偽の内容が判明した場合。
- 交付から3年以内に当該物件を取り壊した場合、または利用者が転出した場合。
その他、本補助金の趣旨に照らして町長が不適当と認めるもの。

補助内容