玉野市脱炭素推進補助金（令和7年度）｜家庭用太陽光・EV・省エネ設備等の導入支援
目的
玉野市内の個人を対象に、2050年カーボンニュートラルの実現と地域の脱炭素化を推進するため、家庭への再エネ・省エネ設備の導入を支援します。太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池、高効率給湯器などの設置費用の一部を補助することで、市民のエネルギー効率向上と再生可能エネルギーの利用拡大を促します。これにより、地球温暖化の防止と持続可能な脱炭素社会の構築を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の提出
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随時受付（予算上限に達し次第終了）
補助対象設備の購入・契約前に、交付申請書と必要書類（見積書、完納証明書、地図等）を提出してください。申請は先着順で、同日に予算上限を超えた場合は抽選となります。
- 原則として配達記録が残る書留等で郵送してください。
- 申請書類に不備がある場合は受理されません。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から概ね2週間程度
市が書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、設備の契約や工事の着手はできません。
- 補助事業の着手・完了
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交付決定通知後
交付決定後に、設備の購入契約や工事を開始してください。事業完了とは、「設備の引き渡し」「代金の支払い」「正常な稼働」がすべて揃った状態を指します。
- 契約内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に「変更等承認申請」が必要です。
- 今年度中に事業を完了（支払いまで終了）させる必要があります。
- 実績報告の提出
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- 申請締切：2026年02月20日
- 太陽光発電補助金の締切：2025年12月26日
事業完了後、速やかに実績報告書と請求書を提出してください。提出期限は以下のいずれか早い期日です。
- 補助事業完了日から起算して30日以内
- 実績報告期限（脱炭素：2026年2月20日 ／ 太陽光：2025年12月26日）
- 確定通知・支払
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確定通知から30日以内
報告書審査後、補助金の額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、指定された申請者本人の口座へ補助金が振り込まれます。
- 確定通知日から30日以内に支払われます。
- 振込先口座は必ず申請者本人名義のものに限られます。
対象となる事業
玉野市が実施する「玉野市脱炭素推進補助金」の交付事業です。省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの導入を促進し、最終的には脱炭素社会の実現と地球温暖化の防止を図ることを目的としています。脱炭素に資する設備を玉野市内に設置する市民に対し、その費用の一部を補助します。
■玉野市脱炭素推進補助金
市内に脱炭素に貢献する設備を設置する個人を対象に、地域の脱炭素化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。
＜補助対象設備＞
- 自家消費型家庭用太陽光発電設備
- 電気自動車等（EV、PHV）
- 定置用リチウムイオン蓄電池
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 燃料電池システム（エネファーム）
- 太陽熱利用システム（強制循環型）
- HEMS（家庭用エネルギー管理システム）
- V2H充電設備
＜共通要件＞
- 全ての設備は未使用品であること（電気自動車等は未登録車であること）
- 同一年度に1世帯につき1回限りの交付
＜補助対象者＞
- 玉野市に住所を有し、引き続き市内に居住する意思がある個人
- 玉野市税を滞納していないこと
- 暴力団員等や暴力団と密接な関係を持つ者でないこと
- 過去に補助金交付決定の取消しを受け、2年を経過していないこと
- 調査等に適切に応じ、市の脱炭素化推進に協力できること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する場合、補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる設備・要件
- 中古設備（電気自動車等の場合は既登録車）。
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得する設備。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行うもの。
- J-クレジット制度への登録を行う温室効果ガス排出削減効果。
- 補助対象経費に含まれない費用
- 既存設備の撤去費や処分費。
- 補助対象設備の設置に直接関係のない工事費。
- 申請代行手数料。
- 二重受給・重複制限
- 国および国から委託を受けた団体による補助を受けて設置するもの。
- 不適格な申請者
- 玉野市税を滞納している者。
- 暴力団員等、または暴力団・暴力団員と密接な関係を持つ者。
- 過去に補助金交付決定の取消しを受け、当該取消しの日から翌年度起算で2年を経過していない者。
補助内容
■1 自家消費型家庭用太陽光発電設備に関する補助金
＜補助対象設備＞
- 新築住宅への太陽光発電設備の設置（新築工事と同時）
- 新築戸建建売住宅（未登記）の購入に伴う設置済み設備の導入
- 既存住宅への太陽光発電設備の新設
＜補助金額の算定方法＞
- 基本単価：1kWあたり7万円
- 算定に用いる値：太陽電池モジュール公称最大出力合計またはパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方の値（kW単位、小数点以下切り捨て）
- 上限出力：7kW（算出に用いる値の上限）
- 最終上限額：49万円
＜主な補助要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費比率が30%以上であること（家庭用）
- 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインの遵守
■2 玉野市脱炭素推進補助金
＜補助対象設備と補助金額＞
| 補助対象設備 | 補助金額・算定方法 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 電気自動車等 | 1台につき10万円 | 10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 定格容量1kWhあたり1万円 | 10万円 |
| ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 補助対象経費の1/10 | 5万円 |
| 燃料電池システム（エネファーム） | 補助対象経費の1/10 | 10万円 |
| 強制循環型太陽熱利用システム | 補助対象経費の1/10 | 5万円 |
| HEMS（家庭用エネルギー管理システム） | 補助対象経費の1/10 | 1万円 |
| V2H充電設備 | 補助対象経費의 1/10 | 10万円 |
＜補助対象者の要件＞
- 玉野市に住所を有し、引き続き居住する意思がある個人
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等との関係がないこと
- 過去2年以内に補助金交付決定の取消しを受けていないこと
＜補助対象経費の注意点＞
設備本体、附属設備の購入費および設置工事費の合計。消費税、既存設備の撤去費、値引き額、国等の類似補助金額は除外されます。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
玉野市脱炭素推進補助金の交付を受けることができる者は、個人であり、以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
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居住地に関する要件
玉野市に住所を有していること、補助金受給後も引き続き市内に居住する意思があること -
市税の納税状況に関する要件
玉野市税を滞納していないこと -
暴力団等との関係に関する要件
玉野市暴力団排除条例に規定される暴力団員等でないこと、暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと -
過去の補助金交付履歴に関する要件
過去に補助金の交付決定を取り消された場合、その取消しの日が属する年度の翌年度から起算して2年が経過していること -
市の調査等への協力に関する要件
補助事業に関する市の調査等に適切に応じることができること -
市の脱炭素化推進への協力に関する要件
本市の脱炭素化の推進に必要な事項に関し、玉野市へ協力できること
■補助対象外となる者
以下の条件に該当する方は、補助対象者となることができません。
- 過去に補助金の交付決定を取り消され、その取消しの日が属する年度の翌年度から起算して2年以内である者
- 玉野市暴力団排除条例に規定される暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者
- 玉野市税を滞納している者
※補助金の目的である脱炭素社会の実現と地球温暖化防止に対する協力姿勢が求められます。
※申請時には「玉野市税に滞納がない証明（完納証明書）」（発行後3ヶ月以内のもの）の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/12/39837.html
- 玉野市公式ウェブサイト
- https://www.city.tamano.lg.jp
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.tamano.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&lif_id=53203
玉野市脱炭素推進補助金の提出方法は原則郵送です。電子申請システムは導入されていません。また、太陽光発電設備補助金については令和7年度の受付が終了しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。